我が国の海上輸送の安全
今日はシーレーンについて？書いてみようと思います。
みなさんは、我が国は資源がほとんど自国で採れず海外からの輸入に頼っているのはご存じだと思います。
特に、現在の生活においてこれがないとたちどころに近代的生活ができなくなると言っても過言でないのが石油です。車のガソリンや航空機、船舶の燃料は言うにおよばず火力発電、建物のボイラーや石鹸などの生活必需品。これらは石油が入らなくなれば立ちゆかなくなります。
石油は主にタンカーにて海外（中東がほとんど？）から輸送されてきます。
では、どのようなルートを伝って日本に運ばれているかご存じの方はどれぐらいいるのでしょう？
おそらく普通に生活している人は分からないのではないかと思います。
中東、日本間の通常の輸送ルートは下記の図の通りです。
それでは、最近ニュースなどでたまに？出てくるソマリア沖の海賊の事をおそらくこのブログを御覧になられている方はご存じだと思いますが、その場所がどのあたりなのか下記の地図に示します。
上記の図は2008.12.30 01:26のMSN産経ニュースより引用です
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081230/plc0812300128000-n1.htm
上記の通り、結構タンカーの輸送ルートに近い地域で海賊が多発しています。
最近でもこの海域で日本企業が運航する船舶が襲撃された事例があります。
以下、外務省ＨＰより引用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/africa.html
引用開始
3．最近の主な事件
（a）2007年10月、ソマリア沖で日本企業が所有する船舶「ゴールデン・ノリ」（パナマ船籍）がシージャックされたが、同年12月に解放。
（b）2008年4月、アデン湾で日本企業が所有する原油タンカー「高山」（日本船籍）が高速艇に乗った海賊に襲撃され、船体に損傷が生じたが、乗組員に負傷者無し。
（c）2008年4月、アデン湾においてフランスの客船「Le Ponant」が武装した海賊が乗った高速艇により襲撃された。乗組員が拘束され、ソマリアに連行。同月解放。
（d）2008年7月、アデン湾で日本企業が運航するタンカーが襲撃されたが、回避行動で回避。
（e）2008年8月、アデン湾で日本企業が運航する貨物船が高速船2隻に追跡され発砲を受けたものの、当該船舶の回避操船により高速船は追跡を断念。
（f）2008年9月、ソマリア沖で戦車や武器を積んだウクライナの貨物船「MV FAINA」が海賊に乗っ取られる。米・露・EUが駆逐艦等を現場海域に派遣（乃至派遣を検討）と伝えられる。
（注：代表的なものを掲載。この期間に発生した全ての発生事件を網羅しているわけではない。また、公開情報等を取りまとめたものであるため、記述が実際の事件の大要と異なる可能性もある。）
引用終わり
以上のように、以外と被害に遭ってる、もしくは被害を被りそうになっています。
それを防ぐ？もしくは護衛するためには海上自衛隊の護衛艦の派遣が必要と普通の人なら思うはずです。
その事は日本政府も分かってはいたようですが憲法やその他の圧力？によりなかなか動けなかったようですがここに来て動きが少しあったようです。
引用開始
朝日新聞
ソマリア海賊対策 与党が海上警備行動を容認
2009年1月14日8時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382.html
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382_01.html
ソマリア沖の海賊対策を検討している与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１３日、政府が示した海上警備行動発令で海上自衛隊を派遣する場合の保護対象や武器使用基準などを了承した。自民、公明両党は今後の議論を踏まえて党内手続きに入ることになり、麻生首相の最終判断が焦点になる。
政府は保護の対象について、自衛隊法が海警行動の目的を「（日本人の）人命もしくは財産の保護」としていることから、これまで（１）日本籍船（２）日本の船舶運航事業者が運航する船舶（３）外国船舶に乗船している日本人――に限定する考えを示してきた。首相も昨年１０月の国会答弁で同趣旨の発言をしている。
しかし、政府はこの日のＰＴで解釈を拡大し、日本の貨物を積む外国船舶も対象に加える方針を示した。日本の輸出入貨物の約４割が外国船舶で運搬されているとの指摘を受け、貨物も日本人の財産に当たると判断した。
武器使用基準については、昨年１１月にソマリア周辺で起きた二つの銃撃事例を提示した。「英海軍が海賊船と銃撃戦になった際に海賊とみられる２人を射殺したケース」と「インド海軍が海賊に乗っ取られたタイのトロール船を、停船要求を無視したとして撃沈してしまったケース」で、いずれも海警行動で認められた正当防衛・緊急避難にあたり、海自にも同様の武器使用が認められるとの判断を示した。
海自が海賊の身柄を拘束した場合、取り調べや送検ができる海上保安官を海自艦船に同乗させることも確認した。
ただ、公明党や防衛省内には海警行動での派遣になお慎重な意見もある。与党ＰＴは１５日にも会合を開き、海自が保護する船舶の優先順位付けや、現行法では過剰防衛にあたる武器使用などについて具体的な事例に基づいて協議する。
◇
■政府が示した海上警備行動の行動基準
【地理的範囲】前例のある日本領海での事案に限らず、領海外のソマリア沖も発令可能
【保護対象】日本籍船、便宜置籍船（日本企業などが船主の外国籍船）、外国船舶に乗船している日本人、日本の貨物を積んだ外国船舶
【武器使用基準】昨年１１月、英海軍やインド海軍が銃撃してきた海賊に応戦した程度の正当防衛や緊急避難のための武器使用は可能
【拘束した海賊の取り扱い】海上保安官が同乗し対応
【他国との相互協力】日本人の生命・財産が保護対象のため不可
■ソマリア周辺海域での銃撃事例
◆イギリス 英海軍艦艇が、デンマーク商船を襲撃した海賊船の疑いのある漁船を停船させようと、海兵隊員を乗せた特殊ゴムボートを接近させたところ、銃撃戦に。ソマリアの海賊と思われる２人を射殺。
◆インド インド海軍艦艇が、海賊の母船と認められる船と遭遇。停戦要求に応じず、射撃を受けたため反撃したところ、母船上で火災が発生した。船倉の爆薬が爆発したとみられる。
※いずれも０８年１１月、防衛省調べ
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090114/plc0901140114003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090114/plc0901140114003-n2.htm
政府、Ｐ３Ｃ派遣検討 ソマリア海賊対策 監視情報で国際貢献 (1/2ページ)
2009.1.14 01:13
アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、政府が海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣を検討していることが１３日、分かった。ソマリア沖で対海賊作戦を展開中の欧州連合（ＥＵ）部隊が拠点を置くジブチに派遣、空から海賊船の動向を監視することを想定している。海上警備行動での護衛艦派遣では外国船舶を警護できないなどの制約があり、Ｐ３Ｃの監視情報を各国にも提供することで国際協調を果たす狙いがある。
政府は同日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海警行動による護衛艦の護送対象に日本の貨物を積んだ外国籍船を含める考えを表明した。ソマリア沖で日本関係船舶が輸送する日本の貨物は輸出入全体の６割にすぎないため、残り４割を運ぶ純粋な外国籍船にも警護対象を拡大し、海賊対策でより踏み込んだ措置を取る姿勢を鮮明にした。
派遣されるＰ３Ｃは陸上の基地を使用するための地位協定の締結が受け入れ国との間に必要となる。このため、早期派遣は困難との見方があった。
だが同日までに、ＥＵ部隊加盟のフランスなどが日本政府関係者に対し、ＥＵ部隊が締結しているジブチとの地位協定に日本を加えることで締結交渉を早期に完了できるとの見通しを伝達。Ｐ３Ｃ要員の訓練などの準備が整えば、早期派遣が可能な情勢となった。
政府は海警行動の発令で３月にも護衛艦をソマリア沖に派遣する方針。だが、海警行動では日本と無関係の外国船舶を護衛できないため「国際協力に結びつかない」（防衛省幹部）との慎重論も根強い。派遣されるＰ３Ｃは日本の護衛艦に海賊船の展開情報などを提供することが任務となるが、得られた情報を海賊対策にあたる他国の艦船などに提供しても法律違反とはならない。
ＥＵ部隊と協調して活動を行う場合、海自護衛艦もＥＵ部隊の情報を共有でき、日本単独での活動に比べＰ３Ｃの派遣機数を抑えられるメリットもある。
ＥＵ部隊は海賊の襲撃を受けた船舶を国籍を問わず警護するなど、ソマリア沖の海賊対策で中心的な役割を果たしている。各国艦船との連携も模索しており、海自護衛艦についてもＥＵ艦隊の指揮下に入るよう打診している。ただ、海警行動での海自艦艇派遣ではＥＵ艦隊並みの任務を行うのは困難で、政府はＰ３Ｃの派遣で国際貢献が果たせるか見極める方針だ。
◇
地位協定 海外派遣された自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除や関税の減免措置など法的身分を規定する。陸上に長期滞在しない海上自衛隊艦船などの派遣では結ぶ必要はない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合は、国連と受け入れ国が結ぶ地位協定を適用する。条約の一種だが、法改正や予算措置を伴わないため、国会承認は必要ない。
1月の朝雲ニュース
1/8日付
http://www.asagumo-news.com/news/200901/090108/09010801.html
長文のため、内容は省略しています。
ソマリア海域への海自派遣 課題多い海警行動
首相、早急な検討を指示
他国船籍は守れず 武器使用も大きな制約
読売新聞 - 2009年1月5日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00600.htm?from=navr
ソマリア海賊対策に自衛隊派遣を…船主協会が首相に要請
麻生首相は５日、日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）らと首相官邸で会い、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊を即時派遣するよう要請を受けた。
協会側は「（海自）艦船によるエスコートのみだったとしても海賊行為抑止に効果が期待でき、現場の乗組員も安心感が増す」と現行の自衛隊法の海上警備行動の発令に基づく海自派遣を要請した。
首相は、現行法と新法制定の両面から対応を検討中だと説明した。
（2009年1月5日19時59分 読売新聞）
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901081727007-n1.htm
ソマリア海賊「自衛艦派遣は筋違い」共産・志位氏が批判2009.1.8 17:25
共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、ソマリア沖の海賊対策で政府、与党が検討している海上自衛隊の艦船派遣について「犯罪行為は警察行動で解決すべきで、自衛隊の軍艦を出すのは筋違いだ」と批判、自衛隊法に基づく海上警備行動発令や派遣のための新法制定に反対する考えを示した。
さらに「自衛艦派遣は実効性もないし危険なだけ。武器使用の緩和は、憲法に反する武力行使につながる」と指摘。その上で「周辺国が行っている警察行動に、海上保安庁の技術支援や資金援助をきちんとやるのが筋だ」と強調した。
【主張】ソマリア海賊 海上警備行動で対応せよ
2009.1.10 03:38
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090110/mds0901100338000-n1.htm
このニュースのトピックス：主張
アフリカ・ソマリア周辺沖での海賊を抑圧するため、海上自衛隊艦船を派遣することなどを検討する与党プロジェクトチームの初会合が開かれた。現行法活用と「海賊新法」制定の両面を協議し、３月中旬ごろまでに結論を出すとしている。
麻生太郎首相が海賊被害に対応するため、海上自衛隊の活用を前向きに検討すると表明したのは昨年１０月１７日だ。３カ月近くの間、与党と関係省庁は一体、何をしてきたのだろうか。
アジアと欧州を結ぶ、このインド洋海域はきわめて重要な海上交通路（シーレーン）だ。ここで日本の海運会社が運航している船舶は年間約２０００隻を数える。昨年、海賊による日本関係船舶への襲撃は３件にのぼった。
国連安全保障理事会は昨年、３回にわたり各国に海賊行為制圧を求める決議を採択した。主要８カ国（Ｇ８）で艦船を出していないのは日本だけだ。中国艦艇３隻は６日から商船を護衛している。
世界が一致して海賊を取り締まる行動を展開しているさなか、日本は「検討中」と、言い続けているだけだ。国際社会の責任ある一員としての役割を果たしているとは、とてもいえない。
不思議なのは首相の指示が徹底されていないことだ。首相は昨年１２月２６日、浜田靖一防衛相に対し「現行法でもやれることをやれ。検討を早めてもらいたい」と指示したが、防衛相は９日、新法整備前に自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦船を派遣することに重ねて慎重な姿勢を示した。
海警行動の防護対象が日本関係船舶などに限られ、外国船が襲撃されても対応が困難とされていることなどを配慮し、あらゆる事態に対処できる新法が望ましいと判断しているのだろう。
だが、新法提出は来年度予算成立後になるうえ、制定は「ねじれ国会」などもあり、不透明だ。
国連決議重視を明言している民主党執行部は、新法への対応を明確にしていない。責任政党としてきわめて残念な対応だ。
海警行動は、海上の治安維持のために必要な行動をとると自衛隊法第８２条に明記されている。外国船を助けるのも人道上の行為であり、国際法的に問題はない。
何もしないことは日本の国益を損なう。海警行動で迅速かつ有効な対処は可能だ。防衛相に速やかな発令を求める。
引用終わり
上記のように、日本政府も重い腰をあげ（日本船主協会の要請もあったし）海上自衛隊を今年にも派遣するようですが相変わらず憲法９条が足かせになっているようで武器使用をどこまで認めるかなどの議論をしなければならない腰の引けようで正直海外に日本のエネルギー供給の為に往来する船舶もこのような議論をしないとまともに護衛もできない状況が情けないです。
「ソマリア海賊「自衛艦派遣は筋違い」共産・志位氏が批判」にもありますように共産党だけが違うことを言っているようですがよほど日本が普通の国になるのがイヤなのかと自分には見えます。
また、これに似た意見、特にサヨクの言動に惑わされて（集団的自衛権の時と同じように）ソマリア海域にて警戒している時に外国船舶（日本人が乗ってない）が海賊に襲われていても助けられない、助けてはいけない？などという国として恥ずかしい状態にならないことを切に願います。
※追伸
上記のソマリア海賊対策について本日新しい情報がありましたので追加します。
＜海自＞今春ソマリア沖へ 来週にも派遣準備命令
毎日新聞(01月17日00時49分)
http://news.biglobe.ne.jp/politics/mai_090117_7643069038.html
政府は１６日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、来週にも派遣準備命令を出す方針を固めた。約１カ月の準備期間で隊員の訓練などを終え、派遣命令を出す。護衛艦は早ければ３月中にも、現場海域で海賊対策の任務に就く方向となった。
与党の海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、来週中にも自衛隊法に基づく海上警備行動での海自の派遣を了承する見通し。麻生太郎首相は１６日夜、首相官邸で「与党ＰＴでまとまったらすぐに（準備命令を）やる。結構、ことは急いでいる」と語った。
防衛省によると、海警行動で護衛艦の保護対象となるのは、日本船籍か日本人の乗っている船舶が基本だが、自衛隊法８２条にいう「財産の保護」として日本の積み荷を積載した外国船舶なども護衛が可能という。
海賊行為が多発しているソマリア沖のアデン湾で、護衛艦が保護対象の船舶と並んで航行する「エスコート」形式で護衛。武器の使用基準については、正当防衛や緊急避難に限定されるが、政府は保護対象の船舶が襲撃された場合の武器使用は可能と解釈している。
自衛官は司法警察権を持たないため、海賊の身柄確保の必要性が生じた場合に備え、海上保安官が護衛艦に乗り込む方向だ。
日本とはかかわりのない船舶から救援要請があった場合の対処ができないことなどから、政府は海賊対策の新法も並行して検討を進めている。ただ、立法措置には時間がかかることから、現行法で対応が可能な海警行動での派遣を先行させることとした。【仙石恭】
相変わらず武器使用にたいしての規制がネックになっているようですがソマリア海域にて警戒している時に外国船舶（日本人が乗ってない）が海賊に襲われていても助けられない、助けてはいけない？などという国として恥ずかしい状態。
普通の国ならこのような議論をしなくてもすぐに行動できるのに至るところにいる似非平和主義者、憲法９条信者やサヨクのいいがかりが気になってまともな議論もできない・・・。
この国はこの状況を早く解決しないとこの国の未来が無いと言っても過言ではないでしょう！
※ぼやきくっくりさんのブログでも現在取り上げていますのでＵＲＬ貼っておきます（くっくりさん勝手にごめんなさい・・・）
ぼやきくっくり
「ムーブ！」ソマリア沖自衛隊派遣の深層
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid611.html
参考資料
海上自衛隊ＨＰより
http://www.mod.go.jp/msdf/formal/gallery/aircraft/shokai/details/p-3c.html
P-3C 固定翼機
速 力
（最大）395kt
離陸重量
56,000kg
発動機
T56-IHI-14（ターボプロップエンジン）
4,910馬力×4基
機体
30.4x35.6x10.3（m）（幅×長×高）
乗 員
11名
平成１６年時点における、海上自衛隊の編成一覧です
http://www.asahi-net.or.jp/~JK3M-SITU/link/kaiji_hensei_h16.gif
↓おそらく全部表示出来ていないと思いますのでクリックして見てください。
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みなさんは、我が国は資源がほとんど自国で採れず海外からの輸入に頼っているのはご存じだと思います。
特に、現在の生活においてこれがないとたちどころに近代的生活ができなくなると言っても過言でないのが石油です。車のガソリンや航空機、船舶の燃料は言うにおよばず火力発電、建物のボイラーや石鹸などの生活必需品。これらは石油が入らなくなれば立ちゆかなくなります。
石油は主にタンカーにて海外（中東がほとんど？）から輸送されてきます。
では、どのようなルートを伝って日本に運ばれているかご存じの方はどれぐらいいるのでしょう？
おそらく普通に生活している人は分からないのではないかと思います。
中東、日本間の通常の輸送ルートは下記の図の通りです。
それでは、最近ニュースなどでたまに？出てくるソマリア沖の海賊の事をおそらくこのブログを御覧になられている方はご存じだと思いますが、その場所がどのあたりなのか下記の地図に示します。
上記の図は2008.12.30 01:26のMSN産経ニュースより引用です
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081230/plc0812300128000-n1.htm
上記の通り、結構タンカーの輸送ルートに近い地域で海賊が多発しています。
最近でもこの海域で日本企業が運航する船舶が襲撃された事例があります。
以下、外務省ＨＰより引用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/africa.html
引用開始
3．最近の主な事件
（a）2007年10月、ソマリア沖で日本企業が所有する船舶「ゴールデン・ノリ」（パナマ船籍）がシージャックされたが、同年12月に解放。
（b）2008年4月、アデン湾で日本企業が所有する原油タンカー「高山」（日本船籍）が高速艇に乗った海賊に襲撃され、船体に損傷が生じたが、乗組員に負傷者無し。
（c）2008年4月、アデン湾においてフランスの客船「Le Ponant」が武装した海賊が乗った高速艇により襲撃された。乗組員が拘束され、ソマリアに連行。同月解放。
（d）2008年7月、アデン湾で日本企業が運航するタンカーが襲撃されたが、回避行動で回避。
（e）2008年8月、アデン湾で日本企業が運航する貨物船が高速船2隻に追跡され発砲を受けたものの、当該船舶の回避操船により高速船は追跡を断念。
（f）2008年9月、ソマリア沖で戦車や武器を積んだウクライナの貨物船「MV FAINA」が海賊に乗っ取られる。米・露・EUが駆逐艦等を現場海域に派遣（乃至派遣を検討）と伝えられる。
（注：代表的なものを掲載。この期間に発生した全ての発生事件を網羅しているわけではない。また、公開情報等を取りまとめたものであるため、記述が実際の事件の大要と異なる可能性もある。）
引用終わり
以上のように、以外と被害に遭ってる、もしくは被害を被りそうになっています。
それを防ぐ？もしくは護衛するためには海上自衛隊の護衛艦の派遣が必要と普通の人なら思うはずです。
その事は日本政府も分かってはいたようですが憲法やその他の圧力？によりなかなか動けなかったようですがここに来て動きが少しあったようです。
引用開始
朝日新聞
ソマリア海賊対策 与党が海上警備行動を容認
2009年1月14日8時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382.html
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382_01.html
ソマリア沖の海賊対策を検討している与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１３日、政府が示した海上警備行動発令で海上自衛隊を派遣する場合の保護対象や武器使用基準などを了承した。自民、公明両党は今後の議論を踏まえて党内手続きに入ることになり、麻生首相の最終判断が焦点になる。
政府は保護の対象について、自衛隊法が海警行動の目的を「（日本人の）人命もしくは財産の保護」としていることから、これまで（１）日本籍船（２）日本の船舶運航事業者が運航する船舶（３）外国船舶に乗船している日本人――に限定する考えを示してきた。首相も昨年１０月の国会答弁で同趣旨の発言をしている。
しかし、政府はこの日のＰＴで解釈を拡大し、日本の貨物を積む外国船舶も対象に加える方針を示した。日本の輸出入貨物の約４割が外国船舶で運搬されているとの指摘を受け、貨物も日本人の財産に当たると判断した。
武器使用基準については、昨年１１月にソマリア周辺で起きた二つの銃撃事例を提示した。「英海軍が海賊船と銃撃戦になった際に海賊とみられる２人を射殺したケース」と「インド海軍が海賊に乗っ取られたタイのトロール船を、停船要求を無視したとして撃沈してしまったケース」で、いずれも海警行動で認められた正当防衛・緊急避難にあたり、海自にも同様の武器使用が認められるとの判断を示した。
海自が海賊の身柄を拘束した場合、取り調べや送検ができる海上保安官を海自艦船に同乗させることも確認した。
ただ、公明党や防衛省内には海警行動での派遣になお慎重な意見もある。与党ＰＴは１５日にも会合を開き、海自が保護する船舶の優先順位付けや、現行法では過剰防衛にあたる武器使用などについて具体的な事例に基づいて協議する。
◇
■政府が示した海上警備行動の行動基準
【地理的範囲】前例のある日本領海での事案に限らず、領海外のソマリア沖も発令可能
【保護対象】日本籍船、便宜置籍船（日本企業などが船主の外国籍船）、外国船舶に乗船している日本人、日本の貨物を積んだ外国船舶
【武器使用基準】昨年１１月、英海軍やインド海軍が銃撃してきた海賊に応戦した程度の正当防衛や緊急避難のための武器使用は可能
【拘束した海賊の取り扱い】海上保安官が同乗し対応
【他国との相互協力】日本人の生命・財産が保護対象のため不可
■ソマリア周辺海域での銃撃事例
◆イギリス 英海軍艦艇が、デンマーク商船を襲撃した海賊船の疑いのある漁船を停船させようと、海兵隊員を乗せた特殊ゴムボートを接近させたところ、銃撃戦に。ソマリアの海賊と思われる２人を射殺。
◆インド インド海軍艦艇が、海賊の母船と認められる船と遭遇。停戦要求に応じず、射撃を受けたため反撃したところ、母船上で火災が発生した。船倉の爆薬が爆発したとみられる。
※いずれも０８年１１月、防衛省調べ
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090114/plc0901140114003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090114/plc0901140114003-n2.htm
政府、Ｐ３Ｃ派遣検討 ソマリア海賊対策 監視情報で国際貢献 (1/2ページ)
2009.1.14 01:13
アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、政府が海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣を検討していることが１３日、分かった。ソマリア沖で対海賊作戦を展開中の欧州連合（ＥＵ）部隊が拠点を置くジブチに派遣、空から海賊船の動向を監視することを想定している。海上警備行動での護衛艦派遣では外国船舶を警護できないなどの制約があり、Ｐ３Ｃの監視情報を各国にも提供することで国際協調を果たす狙いがある。
政府は同日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海警行動による護衛艦の護送対象に日本の貨物を積んだ外国籍船を含める考えを表明した。ソマリア沖で日本関係船舶が輸送する日本の貨物は輸出入全体の６割にすぎないため、残り４割を運ぶ純粋な外国籍船にも警護対象を拡大し、海賊対策でより踏み込んだ措置を取る姿勢を鮮明にした。
派遣されるＰ３Ｃは陸上の基地を使用するための地位協定の締結が受け入れ国との間に必要となる。このため、早期派遣は困難との見方があった。
だが同日までに、ＥＵ部隊加盟のフランスなどが日本政府関係者に対し、ＥＵ部隊が締結しているジブチとの地位協定に日本を加えることで締結交渉を早期に完了できるとの見通しを伝達。Ｐ３Ｃ要員の訓練などの準備が整えば、早期派遣が可能な情勢となった。
政府は海警行動の発令で３月にも護衛艦をソマリア沖に派遣する方針。だが、海警行動では日本と無関係の外国船舶を護衛できないため「国際協力に結びつかない」（防衛省幹部）との慎重論も根強い。派遣されるＰ３Ｃは日本の護衛艦に海賊船の展開情報などを提供することが任務となるが、得られた情報を海賊対策にあたる他国の艦船などに提供しても法律違反とはならない。
ＥＵ部隊と協調して活動を行う場合、海自護衛艦もＥＵ部隊の情報を共有でき、日本単独での活動に比べＰ３Ｃの派遣機数を抑えられるメリットもある。
ＥＵ部隊は海賊の襲撃を受けた船舶を国籍を問わず警護するなど、ソマリア沖の海賊対策で中心的な役割を果たしている。各国艦船との連携も模索しており、海自護衛艦についてもＥＵ艦隊の指揮下に入るよう打診している。ただ、海警行動での海自艦艇派遣ではＥＵ艦隊並みの任務を行うのは困難で、政府はＰ３Ｃの派遣で国際貢献が果たせるか見極める方針だ。
◇
地位協定 海外派遣された自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除や関税の減免措置など法的身分を規定する。陸上に長期滞在しない海上自衛隊艦船などの派遣では結ぶ必要はない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合は、国連と受け入れ国が結ぶ地位協定を適用する。条約の一種だが、法改正や予算措置を伴わないため、国会承認は必要ない。
1月の朝雲ニュース
1/8日付
http://www.asagumo-news.com/news/200901/090108/09010801.html
長文のため、内容は省略しています。
ソマリア海域への海自派遣 課題多い海警行動
首相、早急な検討を指示
他国船籍は守れず 武器使用も大きな制約
読売新聞 - 2009年1月5日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00600.htm?from=navr
ソマリア海賊対策に自衛隊派遣を…船主協会が首相に要請
麻生首相は５日、日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）らと首相官邸で会い、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊を即時派遣するよう要請を受けた。
協会側は「（海自）艦船によるエスコートのみだったとしても海賊行為抑止に効果が期待でき、現場の乗組員も安心感が増す」と現行の自衛隊法の海上警備行動の発令に基づく海自派遣を要請した。
首相は、現行法と新法制定の両面から対応を検討中だと説明した。
（2009年1月5日19時59分 読売新聞）
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901081727007-n1.htm
ソマリア海賊「自衛艦派遣は筋違い」共産・志位氏が批判2009.1.8 17:25
共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、ソマリア沖の海賊対策で政府、与党が検討している海上自衛隊の艦船派遣について「犯罪行為は警察行動で解決すべきで、自衛隊の軍艦を出すのは筋違いだ」と批判、自衛隊法に基づく海上警備行動発令や派遣のための新法制定に反対する考えを示した。
さらに「自衛艦派遣は実効性もないし危険なだけ。武器使用の緩和は、憲法に反する武力行使につながる」と指摘。その上で「周辺国が行っている警察行動に、海上保安庁の技術支援や資金援助をきちんとやるのが筋だ」と強調した。
【主張】ソマリア海賊 海上警備行動で対応せよ
2009.1.10 03:38
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090110/mds0901100338000-n1.htm
このニュースのトピックス：主張
アフリカ・ソマリア周辺沖での海賊を抑圧するため、海上自衛隊艦船を派遣することなどを検討する与党プロジェクトチームの初会合が開かれた。現行法活用と「海賊新法」制定の両面を協議し、３月中旬ごろまでに結論を出すとしている。
麻生太郎首相が海賊被害に対応するため、海上自衛隊の活用を前向きに検討すると表明したのは昨年１０月１７日だ。３カ月近くの間、与党と関係省庁は一体、何をしてきたのだろうか。
アジアと欧州を結ぶ、このインド洋海域はきわめて重要な海上交通路（シーレーン）だ。ここで日本の海運会社が運航している船舶は年間約２０００隻を数える。昨年、海賊による日本関係船舶への襲撃は３件にのぼった。
国連安全保障理事会は昨年、３回にわたり各国に海賊行為制圧を求める決議を採択した。主要８カ国（Ｇ８）で艦船を出していないのは日本だけだ。中国艦艇３隻は６日から商船を護衛している。
世界が一致して海賊を取り締まる行動を展開しているさなか、日本は「検討中」と、言い続けているだけだ。国際社会の責任ある一員としての役割を果たしているとは、とてもいえない。
不思議なのは首相の指示が徹底されていないことだ。首相は昨年１２月２６日、浜田靖一防衛相に対し「現行法でもやれることをやれ。検討を早めてもらいたい」と指示したが、防衛相は９日、新法整備前に自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦船を派遣することに重ねて慎重な姿勢を示した。
海警行動の防護対象が日本関係船舶などに限られ、外国船が襲撃されても対応が困難とされていることなどを配慮し、あらゆる事態に対処できる新法が望ましいと判断しているのだろう。
だが、新法提出は来年度予算成立後になるうえ、制定は「ねじれ国会」などもあり、不透明だ。
国連決議重視を明言している民主党執行部は、新法への対応を明確にしていない。責任政党としてきわめて残念な対応だ。
海警行動は、海上の治安維持のために必要な行動をとると自衛隊法第８２条に明記されている。外国船を助けるのも人道上の行為であり、国際法的に問題はない。
何もしないことは日本の国益を損なう。海警行動で迅速かつ有効な対処は可能だ。防衛相に速やかな発令を求める。
引用終わり
上記のように、日本政府も重い腰をあげ（日本船主協会の要請もあったし）海上自衛隊を今年にも派遣するようですが相変わらず憲法９条が足かせになっているようで武器使用をどこまで認めるかなどの議論をしなければならない腰の引けようで正直海外に日本のエネルギー供給の為に往来する船舶もこのような議論をしないとまともに護衛もできない状況が情けないです。
「ソマリア海賊「自衛艦派遣は筋違い」共産・志位氏が批判」にもありますように共産党だけが違うことを言っているようですがよほど日本が普通の国になるのがイヤなのかと自分には見えます。
また、これに似た意見、特にサヨクの言動に惑わされて（集団的自衛権の時と同じように）ソマリア海域にて警戒している時に外国船舶（日本人が乗ってない）が海賊に襲われていても助けられない、助けてはいけない？などという国として恥ずかしい状態にならないことを切に願います。
※追伸
上記のソマリア海賊対策について本日新しい情報がありましたので追加します。
＜海自＞今春ソマリア沖へ 来週にも派遣準備命令
毎日新聞(01月17日00時49分)
http://news.biglobe.ne.jp/politics/mai_090117_7643069038.html
政府は１６日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、来週にも派遣準備命令を出す方針を固めた。約１カ月の準備期間で隊員の訓練などを終え、派遣命令を出す。護衛艦は早ければ３月中にも、現場海域で海賊対策の任務に就く方向となった。
与党の海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、来週中にも自衛隊法に基づく海上警備行動での海自の派遣を了承する見通し。麻生太郎首相は１６日夜、首相官邸で「与党ＰＴでまとまったらすぐに（準備命令を）やる。結構、ことは急いでいる」と語った。
防衛省によると、海警行動で護衛艦の保護対象となるのは、日本船籍か日本人の乗っている船舶が基本だが、自衛隊法８２条にいう「財産の保護」として日本の積み荷を積載した外国船舶なども護衛が可能という。
海賊行為が多発しているソマリア沖のアデン湾で、護衛艦が保護対象の船舶と並んで航行する「エスコート」形式で護衛。武器の使用基準については、正当防衛や緊急避難に限定されるが、政府は保護対象の船舶が襲撃された場合の武器使用は可能と解釈している。
自衛官は司法警察権を持たないため、海賊の身柄確保の必要性が生じた場合に備え、海上保安官が護衛艦に乗り込む方向だ。
日本とはかかわりのない船舶から救援要請があった場合の対処ができないことなどから、政府は海賊対策の新法も並行して検討を進めている。ただ、立法措置には時間がかかることから、現行法で対応が可能な海警行動での派遣を先行させることとした。【仙石恭】
相変わらず武器使用にたいしての規制がネックになっているようですがソマリア海域にて警戒している時に外国船舶（日本人が乗ってない）が海賊に襲われていても助けられない、助けてはいけない？などという国として恥ずかしい状態。
普通の国ならこのような議論をしなくてもすぐに行動できるのに至るところにいる似非平和主義者、憲法９条信者やサヨクのいいがかりが気になってまともな議論もできない・・・。
この国はこの状況を早く解決しないとこの国の未来が無いと言っても過言ではないでしょう！
※ぼやきくっくりさんのブログでも現在取り上げていますのでＵＲＬ貼っておきます（くっくりさん勝手にごめんなさい・・・）
ぼやきくっくり
「ムーブ！」ソマリア沖自衛隊派遣の深層
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid611.html
参考資料
海上自衛隊ＨＰより
http://www.mod.go.jp/msdf/formal/gallery/aircraft/shokai/details/p-3c.html
P-3C 固定翼機
速 力
（最大）395kt
離陸重量
56,000kg
発動機
T56-IHI-14（ターボプロップエンジン）
4,910馬力×4基
機体
30.4x35.6x10.3（m）（幅×長×高）
乗 員
11名
平成１６年時点における、海上自衛隊の編成一覧です
http://www.asahi-net.or.jp/~JK3M-SITU/link/kaiji_hensei_h16.gif
↓おそらく全部表示出来ていないと思いますのでクリックして見てください。
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