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田原氏、鳥越氏、岸井氏らが高市総務相電波停止発言に抗議?「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告にも。だが腐敗・暴走しているのは政府ではなく自省なく奢り高ぶる左派系メディア・ジャーナリズムではないのか?他


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青葉 SD
放送法及び電波法 【総務相「電波停止」発言】何が問題? 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁- 産経ニュース


今、国会や一部メディア、ジャーナリストなる者達の間で高市総務相の電波停止発言なるものが騒がれているのだが…

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そもそもの経緯を知れば「えっ!そうなの?」というぐらい
騒いでいる者達の言う事が的外れなものであると実感できる
2月21日放送の「そこまで言って委員会NP」での解説が非常に分かりやすいので一部抜粋すると…


そこまで言って委員会NP 160221_1 10
『つまり、こういう質問
(放送法4条の違反で電波停止をしないか)
をしたら
役人がこういう答え
(【答弁書】電波停止はありえる
を書いて
大臣がこういう答弁
(電波停止はありえます!)をすると
分かって聞いている
。』

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『役人が書いた当たり前の答弁を引きだして
言論弾圧だ!
という世論誘導に使う構図
…と指摘し。



それに対して以下の彼らは何故騒いでいるのだろうか?
自分にはさっぱり理解できない。

<以下参照>
【高市総務相電波停止発言】
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
2016.2.29 17:15更新 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html

(1/3ページ)

横断幕を広げて撮影に応じる(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)
横断幕を広げて撮影に応じる(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。


(2/3ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n2.html

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。




 「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。


(3/3ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n3.html

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎


<参照終わり>


もう一度以下に「そこまで言って委員会NP」の解説を詳しく抜粋するけれども
この経緯で何故今頃「憲法違反」だの「放送の自由」だの
果ては…
「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度」
(鳥越氏)
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」
(田原氏)
等という意見が出てくるのか?
彼ら一部ジャーナリストなる者達は一体何様なのだろうか?
放送法第4条が放送事業者が自らを律する「倫理規定」?
それは例えるなら車運転する者がスピード違反や無謀行為して警察に捕まった時に
違反した法令は「倫理規定」だからと言い逃れするのと
同じじゃないのか?

彼ら一部ジャーナリストなる者達こそ報道・放送の自由を盾になめきっていないか?


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http://www.dailymotion.com/video/x3tium4_%E3%81%9D%E3%81%93%E3・・




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高市早苗総務大臣が衆議院予算委員会で
『放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合

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電波法に基づく停波・電波停止を命じる事もあり得る
との認識を示した。

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この発言に対し、野党各党
『メディアへの圧力だ!』
と猛反発

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民主党の細野豪志政調会長は会見で
『昨年、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言などが出た事を念頭に
放送事業者の委縮効果は非常に大きい

…と批判

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高木義明国対委員長も
『報道の自由を犯すような発言を厳しく追求する』
とし

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高市大臣に発言を撤回するよう求めている。
これについて当委員会の辛坊議長は…ラジオ番組で

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辛坊治郎氏
『これは、高市大臣がいきなり言いだしたわけではなく

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民主党議員の質問に対して答弁したものであり

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質問については事前に通告して答えを役人が書く…。』

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辛坊治郎氏
『つまり、こういう質問
(放送法4条の違反で電波停止をしないか)
をしたら
役人がこういう答え
(【答弁書】電波停止はありえる
を書いて
大臣がこういう答弁
(電波停止はありえます!)をすると
分かって聞いている
。』

そこまで言って委員会NP 160221_1 11
『役人が書いた当たり前の答弁を引きだして
言論弾圧だ!
という世論誘導に使う構図
…と指摘し。

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民主党菅政権時代に平岡秀夫総務副大臣が高市大臣と同じ答弁をしていた…と
民主党の姿勢を批判。


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安倍総理は高市大臣の発言について
法令として電波停止が存在する事も含めて
『従来通りの一般論を答えただけだと。』
大臣を擁護したが。






<以下参照>
【総務相「電波停止」発言】
何が問題? 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁
2016.2.17 21:34更新 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160217/ent1602170008-n1.html
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

(1/3ページ)

 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。(三品貴志)

 高市氏は8日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法4条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。

衆院予算委員会で自民党の後藤田正純氏の質問に答える高市早苗総務相=15日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
衆院予算委員会で自民党の後藤田正純氏の質問に答える高市早苗総務相=15日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、9日の予算委では「1回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意(しい)的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長は9日、「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と問題視した。


「番組全体見て判断」

 放送法4条は、政治的公平など番組編集に当たっての準則を定めている。総務省は以前から、準則に繰り返し違反した場合、地上波テレビ局などには電波法76条に基づく電波停止を、衛星放送事業者などには放送法174条に基づく業務停止を命じられるとする見解を示してきた。


(2/3ページ)
http://www.sankei.com/entertainments/news/160217/ent1602170008-n2.html

 民主党政権時代の平成22年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限は温存。同年11月には、平岡秀夫総務副大臣(当時)が「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と、参院総務委で答弁していた。ただ、民主党の岡田克也代表は今月12日、「見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし、高市氏は現職の大臣だ」と、強調している。

 一方、政府は政治的公平性について、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする統一見解を表明。その上で、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼしたり、国論を二分する問題で一方の見解のみを繰り返したりする番組は公平性を欠くとした。


「BPOの方が怖い」

 国会論戦をめぐっては、政府に批判的な報道が目立っている。自民党が番組についてテレビ局幹部から事情を聴いたり、同党若手議員が勉強会で報道機関に対する圧力とも取れる発言をしたりしたことなどと結びつけた報道も多くテレビ朝日系「報道ステーション」やTBS系「NEWS23」などの番組でもコメンテーターらが相次いで政府の姿勢を問題視している。


(3/3ページ)
http://www.sankei.com/entertainments/news/160217/ent1602170008-n3.html

 ただ、民放幹部の一人は「高市氏の発言に目新しさはない。状況は変わっていないのに、野党や一部メディアはなぜ、ここまで騒ぐのか」と首をかしげる。別の民放幹部は「電波停止を命じられるような極端な放送をするはずがない。政府より、最近は厳しい判断が目立つBPO(放送倫理・番組向上機構)の方が怖いと話した。




放送法及び電波法
 高市早苗総務相の電波停止に関する衆院予算委員会での発言要旨は次の通り。

 【8日】

 「(放送番組の編集は『政治的に公平であること』などと定めた)放送法4条は単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つ。行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり、可能性が全くないとは言えない。私が在任中に(電波法76条に基づく電波停止命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する。

 1つの番組でも、選挙期間中に特定候補のみを取り上げて公平性に支障を及ぼす場合や、国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返すなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合は政治的に公平を確保しているとは認められない

 【9日】

 「1回の番組で電波停止はまず、あり得ない。(命令を出す場合は)放送法に違反した放送が行われたことが明らかで、その放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要となる場合だ。かつ、同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が十分ではなく、放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が確保されないなど、極めて限定的な状況のみで行う。放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わないとき、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」


<参照終わり>

そもそもこの問題で殊更騒いでいるのも左派系メディアなら

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このメンバー

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)
青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎



青木理 - Wikipedia 
ジャーナリストとして
「メディアに誤報はつきものだ」などの立場から、従軍慰安婦に関連して植村隆が誤報を行ったことを非難されていることに同情的な立場である。

主張
選択的夫婦別姓制度に賛同する。「選択的夫婦別姓が認めないことは、多様な考えや価値観を否定するようなもので成熟した民主主義国家の姿とは言えない」と述べる。




大谷昭宏 - Wikipedia 
思想と主張
「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている。また、大谷が主導し日本ジャーナリスト会議にて、師匠である黒田の冠が付いた「黒田清JCJ新人賞」を設立させた。
天皇制廃止論者であり、「私はこれ(天皇制) があることによって、私が幸せになるとは思っていない」[1989年1月放送『朝まで生テレビ』]という主張をした。




金平茂紀 - Wikipedia 
アメリカ総局長時代の2008年12月から2010年9月まで、高野孟 が主宰するwebサイト『THE JOURNAL』にてコラム「金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』」を連載していた。現在は『報道特集』への出演と並行して、『THE JOURNAL』など複数のwebサイトで発信も行っている。



岸井成格 - Wikipedia 
安保法案には反対の立場を取っており、『サンデーモーニング』(2015年9月13日放送)では、「撤回か廃案にすべきと」コメントし、『NEWS23』(同年9月16日放送)では、「安保法案は憲法違反であり、‟メディアとしても”廃案に向けて声をずっと上げ続けるべき」と述べた[“政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では”.  J-CASTニュース. (2015月9月18日) 2016年1月9日閲覧]



田勢康弘 - Wikipedia
田勢康弘の週刊ニュース新書  
大沢悠里のゆうゆうワイド(TBSラジオ、「ゆうゆう政経塾」コメンテーター)


 

田原総一朗 - Wikipedia 
みずからの番組内で満州事変以降の戦争を「全体としては自存自衛、セキュリティ(安全保障)のための戦争だった」と述べた高市早苗(衆議院議員)に対し激昂し、「僕はね、靖国神社はあっていい、参るのもいいと思うけど、こういう下品なの、憎たらしい顔したのが集まってるから可哀想だよ」と罵倒した。同番組内で「侵略ではない」と主張する勝谷誠彦に対しても同様に罵倒した。



鳥越俊太郎 - Wikipedia 
2005年4月5日、呼びかけ人の一人として『マスコミ九条の会』結成に参加
2006年5月、インターネット新聞『オーマイニュース』日本語版の初代編集長に就任。




過去に…「たかじんのそこまで言って委員会」で津川雅彦氏が曰く。

(2013年8月11日放送「たかじんのそこまで言って委員会」)
2013-08.11そこまで言って委員会 2 11
津川雅彦氏
「マスコミってのはね、この間TBSの人に聞いたんだけど・・報道出身の・・あのみんな若いのにね
「報道というものは左翼なんだと」
「左翼の報道をしない限り報道ではないんだと」
「みんな報道部ってのは左翼でなきゃ報道部じゃないと」

いうのが今、浸透しているから、これテレビで出さないでしょう?


<参考過去記事>

【動画】そこまで言って委員会…このまま浮かばれなくて委員会・お盆の大供養スペシャル! 【暴力的手段で平和を訴える度が過ぎた反基地運動】トラップ付テープ・人糞投擲、マスコミが報じない沖縄反基地運動のあまりに酷い実態…まさにヘイトスピーチ!?沖縄の教育界もハーフの子供に「ヤンキーゴーホーム」のプラカード演劇。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2118.html



この通りじゃないのか?





■腐敗・暴走しているのは政府ではなく
自省なく奢り高ぶる左派系メディア・ジャーナリズムではないのか?


2015年9月16日TBSニュース23
2015年9月16日TBSニュース23
https://www.youtube.com/watch?v=QUkMqknPOw8

岸井成格
「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというように私は思いますね」

正しい歴史認識、国益重視の外交…さんより



第2章 放送番組の編集等に関する通則
平成26年(2014年)2月3日衆議院予算委員会での日本維新の会:杉田水脈議員

(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


【放送法】第2章 放送番組の編集等に関する通則




少なくともとても政治的な公平性があるようには見えないんだけど…


<以下参照>
【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論
2016.2.29 17:34更新 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290021-n1.html

(1/2ページ)

会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)
会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)

 田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。

 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。

 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった

 岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。


(2/2ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290021-n2.html

 また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。

 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。


<参照終わり>

正直、岸井氏らの発言…こんなのは↑ジャーナリズムじゃなくただの驕り高ぶり
岸井氏曰く

低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」



コメンテーターの1人としてならまだしも、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言が問題なんだが?
更に岸井氏曰く

「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」



どう考えても腐敗・暴走はこの方々や一部メディアの方では?



<以下参照>
政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では
2015/9/18 20:17 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2015/09/18245733.html?p=all
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ

記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。


岸井成格氏は番組の顔だが…
岸井成格氏は番組の顔だが…


TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる

民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。

“「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」

井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。

“「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」

放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。

ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。

まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。


「放送法違反にあたるとは考えておりません」

岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。

“「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」

ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。

確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。

岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。

16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。

番組のスポンサーである高須クリニックの高須克弥院長が直後に、「失望しました」とツイッターでつぶやき、10月からスポンサーを止めると宣言したことも話題になった。

これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている

TBSの広報部では、岸井氏の廃案発言について、「放送法違反にあたるとは考えておりません」と取材にコメントした。「番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」としている。


<参照終わり>

ちなみに…
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告

放送法遵守を求める視聴者の会意見広告
<放送法遵守を求める視聴者の会意見広告>

これに対して

一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。



右…保守化がダメで
左…左翼・リベラルが良いと勝手に決めないでほしいものだが。
戦後70年、日本の政治を見れば自民党政権であろうと民主党やその他野党連立政権であろうと
絶えず日本の足引っ張るような事してきた政治は大体リベラル・左傾化した時なんだが?
それと産経と読売に意見広告…云々については

【ニッポンの新常識】朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい (2-2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160220/dms1602201000005-n2.htm
…前略…
ちなみに、今回の意見広告は当初、朝日新聞に掲載を要請した。役員会などで2週間ほど検討されたそうだが、結局掲載は実現しなかった。朝日読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい。
【ニッポンの新常識】朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい (2-2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK



岸井氏曰く

「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」



石平氏の指摘が的を得ている



さらに岸井氏曰く

「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。



その国民の声の一部に対して岸井氏は低俗・品性どころか知性のかけらもないと批判したのである
自らに対する真っ当な批判には耳を傾け自らの行いを顧みる事も無く
低俗・品性どころか知性のかけらもないと批判
岸井氏らの論が日本のジャーナリズムなどと言うのならそんなものは唾棄すべきだと自分は思う。


<以下参照>
【高橋昌之のとっておき】
NEWS23の岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の「傲慢」を許すな
2015.12.13 01:00産経ニュース(1/5ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130031-n1.html
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

 「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年5月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、TBSの「NEWS23」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が11月26日、番組アンカーの岸井成格(しげただ)氏やTBS、総務相に公開質問状を送ったからです。

 私は以前から、とくに平成24年の安倍晋三政権発足以降は「NEWS23」や同じくTBSの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス(はっきり言えば反安倍政権ですが)をとっており放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。

 「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。

 放送法4条「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-を規定しています。


(2/5ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130031-n2.html

 新聞は発行しようと思えば誰でもできるので、憲法21条の表現の自由(報道の自由)に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。しかし、テレビやラジオは国から限られた電波を割り当てられた免許事業で、誰でも放送できるわけではありません。さらに、放送は音声や映像で情報を伝えることから、活字以上に国民の思想や世論などに与える影響が強いという側面もあります。このため、放送法によって報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張をしてはいけないことになっているのです

 放送法のうち、(1)と(3)は当然のこととして政治報道で問題となるのは(2)と(4)です。国民の間で賛否が分かれている安保関連法のような問題の報道の仕方は、「政治的公平」と「多角的な論点の提供」にはとくに注意を払うべきです。しかし、岸井氏の発言はメディアの報道の方向性として「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」ことを求めていますから(2)と(4)の規定に反していることは誰の目にも明らかです。

 岸井氏は「NEWS23」の中で9月16日の放送に限らず、安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。放送法4条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。


(3/5ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130031-n3.html

 岸井氏だけが問題なのではありません。岸井氏は毎日新聞特別編集委員ですから、その発言は当然、毎日新聞の社論に沿ったものになるでしょうが、番組を仕切る立場のキャスターも、その主張にただ相づちを打って追認するだけで多角的に論点を紹介することはほとんどありません。従って番組の構成そのものが問題で、キャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているTBS自体にも責任があります

 それにしてもなぜ、こうした報道がまかり通っているのでしょうか。それは放送法4条には罰則がなく、「単なる倫理規定」と軽んじられているからにほかなりません。さらに、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあると思います。

 しかし、「視聴者の会」が指摘するように、それは視聴者を無視したテレビ局の「傲慢」あるいは「自己満足」でしかありません。多くの視聴者は特定のテレビの報道番組をただうのみにするほど愚かではありません。テレビに限らず、新聞やインターネットのニュースなどさまざまなメディアから情報や論点を得て、自らの見解を見いだそうとしています。その中で、特定の番組が一方的な意見を押しつけようとしても、そうした賢明な視聴者からは反感を買うだけだと私は思います。


(4/5ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130031-n4.html

 「視聴者の会」が岸井氏の発言について「放送法違反」と指摘したことは、政界にも波紋を広げています。民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、「メーンキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは一つの見方かもしれないが、偏った見方だ」と述べ、「視聴者の会」を批判し、岸井氏を擁護しました。しかし、もし あるテレビの報道番組のキャスターが「メディアは民主党を無くすように声を上げ続けるべきだ」と発言しても岡田氏は容認するでしょうか。するはずがありません岸井氏の発言がそういう問題であることを岡田氏は理解していないのです。

 民主党に対しては3年間の政権の失敗やその後も責任ある野党として役割を果たせていないことから、「民主党はもはや無くした方がいい」という意見も少なくありません。現に党内や他の野党から民主党解党論が出ていますただ、テレビの報道番組がこの問題を取り上げる場合もやはり、民主党のあり方について一方的な主張を伝えるのではなく、同党の現状や政策、国会での対応、野党再編の動きなどを多角的に報じ、視聴者に論点を与えるべきなのです。

 政府・与党は今のところ、岸井氏の発言問題について静観の構えをとっています。しかし、岸井氏の発言に代表されるテレビの政治報道の問題を放置していていいわけはありません。放送法4条は視聴者、国民、さらには国家のあり方にとって極めて重要な規定だからです。それを「単なる倫理規定」、「従わなくても罰則はない」などとして、テレビ局の恣意的な報道を許していてはその意義が脅かされます


(5/5ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130031-n5.html

 同条については、平成19年の総務相答弁で「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。しかし、「視聴者の会」の公開質問状が指摘したように、「一般視聴者がある一局の報道番組全体を見ることはできません」。したがって、「なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのが、放送番組責任者の当然の倫理的責務」なのです。

 政府・与党はこの問題について「報道への権力の介入だ」などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法4条の運用がどうあるべきかを、議論すべきだと思います。監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います。

 放送法4条には先に書いた重要な意義があるのですから、テレビ局の「傲慢」を許して死文化させてはいけません。まずは「視聴者の会」の公開質問状に、当事者たちがどう回答するのか、注目したいと思います。


<参照終わり>


 岸井氏は「NEWS23」の中で9月16日の放送に限らず、安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。放送法4条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。
(上記記事【高橋昌之のとっておき】より一部抜粋)




 権力や社会の動向を監視し、警鐘を鳴らす木鐸の役目を果たすことがジャーナリズムの存在意義であるとマスコミ人は主張する。確かに徹頭徹尾、傍観者に徹し、自分達も含めてすべてを批判する報道姿勢を貫くならば、社会にとって有益であると認めることもできる。だが近年のマスコミは、何が良いことで何が悪いことかを自分勝手に判断してそれを大衆に押し付けようとしている。『批判』の範囲を超え、政治的な意図を含ませた偏向報道を行って、自分に都合が良いように国民の意識を誘導しようとする姿をあからさまにし始めたのだ。
-中略-
 つまり、マスコミがしていることは報道ではなく自分達にとって都合の良いムードを作り上げるための宣伝で、そしてその行動は不思議な事に日本を敵視し、批判する海外勢力や機関の活動とベクトルを一致させているのである

(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -5冥門編- P358より)



安保法案へのアジア太平洋諸国の反応 ウェークアップ+ 20150718
安保法案へのアジア太平洋諸国の反応 
ウェークアップ+2015年7月18日放送
安保法案への反応

<参考過去記事>

安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 TBS社長…TBSが公平?公正?え?ありえへんわ。過去にそこまで言って委員会でTBSについて津川氏曰く 「左翼の報道をしない限り報道ではないんだと」。ブログで指摘ケント・ギルバート氏「さすがはTBS!見事な編集でした」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2820.html




そこまで言って委員会NP 160221_1 16
そこまで言って委員会NP 160221_1 17
<2016年2月21日放送そこまで言って委員会NP>




なんなんだろうか…ホント。





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ブーメラン民主党
だから民主党の支持率は上がらない






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それにしても日本の潜水艦運用「100年」…長いです。




U-511(呂500) SD
「ここからは政治とは関係なく気楽に紹介」

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