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共産、「反安保」で選挙協力…野党連立目指す?安保法案の時に「憲法違反だ!」と騒いでいた野党が最高裁でも憲法違反と出ている「外国人参政権」を推進していた過去…【動画】 ケント・ギルバート氏「さすがはT○S!見事な編集でした」【その他動画・ツイッター他】


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戦艦大和 1945




<以下参照>
共産、「反安保」で選挙協力…野党連立目指す
2015年09月19日 22時25分 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20150919-OYT1T50105.html?from=tw

 共産党の志位委員長は19日の記者会見で、来夏の参院選と次期衆院選に向け、野党間の選挙協力を進める方針を発表した。

 19日成立した安全保障関連法の廃止を旗印に、野党連立政権の実現を目指す。参院選では全国32ある「1人区」を対象に、民主党などとの候補一本化を含めた協力を行う方向で、他の野党の対応が焦点となる。

 志位氏は記者会見で、「安倍内閣打倒を掲げる野党が国政選挙で選挙協力を行う。野党共闘を積み重ねてきた党に協力を呼びかけたい」と述べ、安保関連法に反対した民主党、維新の党、社民党、生活の党と協力する考えを示した。

 共産党の政権構想は、民主主義革命を経て、最終的に「民主連合政府」樹立を目指すというものだ。志位氏は今回、過渡的な措置として、現実的な政策に基づく「国民連合政府」を目指す考えを打ち出した。民主党などとの野党連立政権を想定している。

2015年09月19日 22時25分


<参照終わり>


一体共産党は何を考えているのか?
共産党だけでも胡散臭いのにさらに民主党、やら社民党やら維新の党に生活の党
自分個人の感想を言えばこのうち共産党、民主党、社民党に生活の党(小沢代表など)はあの日本の主権を外国人に売り渡す外国人参政権を推進していた過去がある。
(現在もあきらめているとは思えない)

1998年からの外国人参政権法案の提出回数
外国人参政権の問題を考えると
自分個人としては自民党は今すぐは無理でも早い段階での公明党との連立解消を目指すべきだと思うが…

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(2009年12月21日放送「ビートたけしのTVタックル」より)


外国人参政権断固反対!

※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

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税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

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日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。

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つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。

参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。2010年2月19日の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない
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「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
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最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!



■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。

昨今のアメリカにおける韓国・中国系のロビー活動による反日決議案や慰安婦像設置などを見れば

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同じような事が日本国内…地方で起こらないとは言いきれない。

既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。




散々安保法案の時に「憲法違反だ!」と騒いでいた野党が
実は最高裁でも憲法違反と出ている「外国人参政権」
過去に国会で通そうとしていた…


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これほどの皮肉はないだろう…
しかもそれらの野党が「反安保」で選挙協力…野党連合?
これほど国民を馬鹿にしているものもないんじゃなかろうか。


民主党闇法案 外国人参政権・夫婦別姓・人権侵害救済法案

しかも、民主党に至ってはこれだけではない

<以下参照>
【月刊正論】
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)
2015.9.22 16:00更新 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n1.html
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

※この記事は月刊正論10月号から転載しました。ご購入はこちらから。

正論2015年10月号
正論2015年10月号

■ヘイトスピーチは問題だが…

 いわゆるヘイトスピーチに対処するとして5月22日、民主党、社民党、無所属の議員で参議院に提出された「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」(人種差別撤廃施策推進法案)が、8月4日に参議院で審議入りした。メディアではこの法案を「ヘイトスピーチ規制法案」と呼んでいるところもあるが、共同提案者の一人、民主党の有田芳生参院議員は、法案は罰則規定もなく、「人種差別は違法だ」と国が宣言する理念法であることから、「規制法案」と呼ぶのは「誤報だ」と指摘している(8月5日、ツイッター)。

 だが、規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。要はヘイトスピーチを止めさせることに目的があるのではなく、ヘイトスピーチへの対処を大義名分にして、別のことを実現しようとしているのではないか。法案の内容を検討するとそのような疑念が生じてくる。


(2/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n2.html

 「ヘイトスピーチはよくない」というのは党派を超えた認識だろう。特に在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋等において、「朝鮮人首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」等のプラカードを掲げ、「いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺じゃなくて、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と怒鳴り、その模様をインターネットの動画等で流布させることには憂慮の念をもって見ている人がほとんどだ。

 だが、「朝鮮人を皆殺しにしろ」といった個人を特定しない言動について現行法では、民法上の不法行為による損害賠償や刑法上の名誉棄損罪・侮辱罪は成立しない。平成21年に京都朝鮮第一初級学校の門前において拡声器で行った「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮人を保健所で処分しろ」等の言動は、威力業務妨害罪や侮辱罪で有罪判決を受け、民事訴訟においても最高裁で千二百万円の損害賠償の判決が確定したが、これは一定範囲の人々(「この学校」「この店」)を対象として畏怖を生じさせ、業務を妨害したことによるものであって、韓国人・朝鮮人という民族一般に対するヘイトスピーチを違法行為とすることは現行法では難しい。とりわけ刑事罰を科すことについては憲法の保障する表現の自由との関係で慎重論が支配的だ。


(3/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n3.html

 5月7日、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を発表した日本弁護士連合会でさえ、以下のように述べている。

《刑事規制の対象となるヘイトスピーチか否かの判断は、当該表現行為の内容に着目せざるを得ず、表現内容の判断にまで踏み込んで規制対象を確定することになるから、表現に対する内容規制となる。/この点、名誉棄損表現、わいせつ表現等の事例で内容規制を一定の限度で合憲とする判例が定着している一方で、学説上は、表現の内容規制が正当化されるのは、当該表現行為が違法行為を引き起こす明白かつ現在の危険を有する場合に限定される等、厳格な基準が採用されている。このような現状の下で、規制されるべきヘイトスピーチと許される表現行為との区別は必ずしも容易ではないし、思想の自由市場の観点からは、表現内容に着目して刑事規制を行うことについては、なお慎重な検討を要する》(同意見書)

 このような事情から法案も規制法でなく理念法にしたと思われるが、理念法であるとして、この法案を侮ってはならない。ここには恐るべき狙いが隠されている。


(4/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n4.html

■「差別」といえば差別になる

 具体的に条文を見てみよう。まず第一条で、こう規定する。

 「この法律は、人種等を理由とする差別の撤廃(あらゆる分野において人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを言う。以下この条において同じ。)が重要な課題であることに鑑み、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めることにより、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする」

 以下、第二条でこの法案において「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう」と定義し、第三条で「人種等を理由とする不当な差別的行為」「人種等を理由とする不当な差別的取扱い」「人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」が禁止されると述べるが、何をもって「不当な差別」とするかが明確ではない。


(5/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n5.html

 この点、自民、公明、民主、維新の4党で8月19日、法案への対応を協議したが、自民党の熊谷大参院議員が「(解釈の)間口が広がり、表現内容に踏み込むところもなきにしもあらず」と拡大解釈や表現の自由の規制につながることへの懸念を表明している。党幹部も「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒心を示している(産経新聞、8月20日付)。共産党も5月23日、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」(第三回中央委員会総会の報告)としつつも、「今回、民主党などが提出した法案については、『ヘイトスピーチ』や『差別』の定義が明確でなく、恣意的に拡大解釈されるおそれがあります」との小池晃政策委員長コメントを発表している。

 自民党や共産党の懸念は無理もない。法案の第十九条は「国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たっては、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする」との規定を設けるが、これは差別防止の施策の策定・実施においてヘイトスピーチなど「人種等」で「不当な差別」を受けたとする「関係者」の意見を反映させなければならないことを意味する。

 これによって「差別防止」の施策は「関係者」の牛耳るものとなる恐れがある。何が「差別」なのか、その定義が曖昧な中、関係者が「差別」と称する行為が差別とされることになる。


(6/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n6.html

■目的は朝鮮学校の無償化なのか?

 実際、外国人人権法連絡会などが主催した法案成立を求める国会内での集会では、龍谷大学法学部教授の金尚均氏が基調講演で「在日特権を許さない市民の会(在特会)による朝鮮学校への襲撃が下からのヘイトスピーチだとすれば、朝鮮学校の高校無償化適用外という政府の措置は上からのヘイトスピーチだ」と指摘し、「政府は朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国と関係があるからとして高校無償化の対象外にしている。これにより、日本社会の中で『この人たちは別に扱っていい』という雰囲気を作り上げ、適用しないことを当たり前のこととしている」と分析している。社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象にしないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張している(産経ニュースの【安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ!? 強まる無償化圧力)。

 主催の外国人人権法連絡会は法案のモデルを示した団体だが、朝鮮総聯や部落解放同盟に関係する多くの団体が賛同団体として名前を連ねているのだ。法案の隠れた目的は朝鮮学校への授業料無償化の適用ということではないか、という推測も強引ではあるまい。


(7/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n7.html

 繰り返すが、法案の十九条の論理では、ヘイトスピーチなどの「人種等を理由とする差別」とは、関係者が「差別」と感じれば差別とされる可能性が高いのである。例えば、私も執筆者の一人で、今夏には横浜市や大阪市など全国の教育委員会や学校で採択された育鵬社の中学公民の教科書には作家の曾野綾子氏のコラムが掲載されているが、その内容もヘイトスピーチであるとの難癖が付けられている。

 曾野氏のコラムは「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」と題し、グローバル化の中では日本人としてのアイデンティティを自覚することが必要であることを説いたもので、文部科学省の姿勢にも沿っているが、その中の「人は一つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできないんです」という部分を東京新聞8月13日付「ニュースの追跡」が殊更に問題視し、在日朝鮮人三世のフリーライター李信恵氏に「このコラムからは(中略)在日外国人に対して、日本人となることを強要する『同化主義』を感じる。戦中の日本の植民地政策と同じだ。教科書という形こそとっているものの、ヘイトスピーチの一種のようにみえる」とコメントさせた。

 我が国の国民教育のための教科書でナショナル・アイデンティティや教育基本法でも規定されている「国を愛する態度を養う」ための記述が、「人種等を理由とする差別」とされるということだ。


(8/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n8.html

■外国人が政策を支配する仕組み

 さらに恐ろしいのは、第二十条で「内閣府に、人種等差別防止政策審議会を置く」と規定していることだ。これは男女共同参画会議と同様の内閣総理大臣の諮問に応ずる審議会で、省庁を横串で刺す極めて強い権限を持つものである。

 第四条は「人種等を理由とする差別は、職域、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない」と規定する。「人種等を理由とする差別の防止」がありとあらゆる政策の上位に立つものでなければならないという趣旨で、審議会が置かれる府省庁は「広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする」(内閣府設置法第三条)内閣府とされる。二十条は審議会の権限を「必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べること」「必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること」と規定している。


(9/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n9.html

 その権限を握る審議会がいかなるメンバーになるかは、大きな問題である。第二十一条で「委員十五人以内で組織する」とし、「人種等を理由とする差別の防止に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定するが、前出の外国人人権法連絡会も声明で「人種等差別防止政策審議会の設置は、この法案の肝ともいうべきところでしょう。行政から一定程度独立した『人種等を理由とする差別の防止に関し学識経験を有する者』による専門機関を新設し、そこが基本方針作成などの重要事項を調査審議し、内閣総理大臣などに意見を述べることができることにより、より公正で的確な政策を担保しようとする点を評価できます」と述べている。

 ここでいう「学識経験者」の中にヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らにシンパシーを持つ学者、弁護士などが入るとしたら、どういう事態になるか。現に法案の成立を求める団体の一つ、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウが出した声明(5月28日)には「障害者基本法33条2項と同様の規定を置くことによって、人種差別の被害を経験した者が委員に入ったり、調査審議に被害者の経験が十分に反映される仕組みを実現することを求めたい」とある。日本で「人種差別の被害を経験した者」とは外国人であろう。つまり、そうなると確実に我が国の政策全体が外国勢力に壟断されることになる。そのことを避ける規定は法案にはないのである。


(10/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n10.html

 問題はそれにとどまらない。法案に直接の規定はないが、内閣府に置かれる事務局の体制だ。男女共同参画局に類似の「人種差別撤廃推進局」なるものが内閣府に置かれ、全ての省庁の上に君臨し、ありとあらゆる政策を「人種等を理由とする差別の防止」の観点から総点検する。ヘイトスピーチ防止という誰も反対しない美名の下で、審議会と事務局に関わる外国勢力が国政を乗っ取ることができる仕組みが出来上がるのだ。民主党は8月19日の4党協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張し、有田議員も協議後、法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語っているが、法案の肝の部分さえ維持できれば、あとは譲ってもいいとも解釈し得る態度だ。自民党も審議会を内閣府に置くことの意味をよく考えて対応して欲しい。

■地方自治体で過激化することも

 法案は地方自治体にも網を掛けている。第六条は、地方自治体にも「人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定しているが、この点についても外国人人権法連絡会の声明は「人種差別撤廃が国のみならず、地方公共団体の責務であることを明記したことにより、地方公共団体がそれぞれ人種差別撤廃・禁止条例を制定したり、公共施設を人種差別行為に使わせないよう利用条例のガイドラインを作ったり、地域におけるマイノリティの状況に合わせた人種差別撤廃教育に取り組むなどの施策を促進するでしょう」と評価している。


(11/11ページ)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n11.html

 つまり法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。全国の自治体が外国勢力の介入を許し、政策を壟断され、朝鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される。保守派の団体による公共施設の利用も制限されることになるだろう。

 第十七条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は(中略)民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。

   ×   ×   ×

 八木秀次氏 昭和37(1962)年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学。高崎経済大教授などを経て現職。著書に『反「人権」宣言』(ちくま書房)、『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。教育再生実行会議、法務省相続法制検討WTの各委員。


<参照終わり>

<過去記事:リンク>
たかじんNOマネーより…天下の悪法!人権委員会設置法案(人権侵害救済機関設置法案)g

人権侵害救済法案・人権委員会設置法案・人権救済機関法案

必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」g


こんな野党に政権任せたいと思うだろうか?



話を共産党の動きに戻すけれど
以下が原文なのだが…

<以下参照>
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
2015年9月20日(日)しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-20/2015092001_01_1.html
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

 日本共産党の第4回中央委員会総会で確認し、志位和夫委員長が19日の記者会見で発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の全文は次のとおりです。


 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

 私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

 戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

 何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站(へいたん)、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙(じゅうりん)して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

 戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

 安倍首相は、“国会多数での議決が民主主義だ”と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

 私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

 憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この二つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

 私たちは、心から呼びかけます。“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

 この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

 この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

 野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

 この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

 来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

 私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、“国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

 いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの“国民的な大義”をもった課題です。

 日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという“国民的な大義”で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

 この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人ひとりが、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

 すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。


<参照終わり>

もう今さら9条云々
今まで日本を守ってきたのが9条ではなく自衛隊と米軍による抑止等であることの説明は以下の過去記事で説明しているのでここでは省略するけれど…

安保法案、自民・公明両党の賛成多数で成立、賛成148票…日本と周辺国(特亜を除く)の安全保障体制が強化。【安保法案Q&A】徴兵制につながる→× デマや憶測で反対論煽った勢力の目論み崩れる。一部週刊誌や反対派が賛成議員の落選運動をしているが話は逆、反対議員こそ落選させるべきでは?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2815.html



日本国憲法は平和憲法に非ず不戦憲法、不戦憲法…パリ不戦条約のコピペの9条では平和は維持できない!【動画】安倍総理出演…そこまで言って委員会NP&ミヤネ屋・池上彰のニュースそうだったのか!!…安保法案の賛成派と反対派の意見を整理【その他ツイッター他】
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2812.html



結局…60年安保、70年安保の時と一体何が違うのだろうか?

「そこまで言って委員会NP」シリーズ戦後70年(3)あの時日本は熱かった!社会を変えたあの“闘争"▽安保反対!学生運動とは何だった?…今の反対運動も結局本質的に何も変わらない。【】ツイッター他
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2794.html

そこまで言って委員会NP20150719 071
筆坂秀世氏
「…読むわけがない
だからね、60年安保がねあんなに盛り上がったのはね
安保ってこともあったんだけどね
もう、だって5月に調印されてるんですよ
批准を6月に…19日にあのやってるだけの話でね
もう条約そのものは出来てるんだから…
もうあんなところで運動やったって遅いんですよ。

だからね、安保じゃないんですよ
反基地とね、そしてねこれは民主政治が危ないと…民主主義が危ないっていうね
ここにみんな同意していったんですよ。


そこまで言って委員会NP20150719 072
辛坊治郎氏
「その当時はあれですか…右も左も本気だったんですか?
本気で左翼革命が起きると思ったし…」

鈴木邦男氏
「思ってましたね」

筆坂秀世氏
「思ってましたね」

そこまで言って委員会NP20150719 073
辛坊治郎氏
「思ってた…そう、ああそう」

そこまで言って委員会NP20150719 074
長谷川幸洋氏
「いや…いやね今のね、最近のあの安保法制反対?の人達のねあの主張を見てると
ホントに変わらないなと思うのは

今…要するにその議会でのあの…要するに否決?はもう絶望的な状況だから…
国会を30万人で包囲しようと…これで変えようと…言ってるんですよ。

これね殆どね、60年、70年安保と
(筆坂秀世氏「一緒ですよね。」)
全く一緒。」

そこまで言って委員会NP20150719 075
筆坂秀世氏
全く変わらない
だって60年安保の後ね、岸さん退陣して池田さんなるんだけれど…自民党は大勝利ですからね
あれだけね、30万人を超える人が国会を包囲して
もう自民党にもう…当然ねしっぺ返しが来るだろうと…
思いや
しっぺ返しは全くこなかったの
自民党は大躍進してるんですよ。

ですからね、あの…あれを民意というふうにね…簡単にやっぱり評価するのは間違ってますね。」

そこまで言って委員会NP20150719 076
辛坊治郎氏
「当時のね、あそこで騒いでた学生の人達って…
日本の中ではいわゆるエリート、…集団就職でまだいっぱい来てるのに
お前等学生のくせに…親から金貰って飯食ってて…なにやってんだ?
っていうのが実は…殆どのマジョリティの気持ちだったと思いますよ。」


須田慎一郎氏
「全員エリートで富裕層です」

加藤清隆氏
「超エリートですよ…あの当時の大学生は」

辛坊治郎氏
「たぶん、ざこばさんなんかはそういう目で見てはったんじゃないかなと…どうです?」

そこまで言って委員会NP20150719 077
桂ざこば氏
「僕らもう…弟子入りしてたかな?
だから…
なんちゅう無茶するやっちゃ…
こいつらアホか…
何をワッショイ、ワッショイって…
なめとんか…と思てましたわ
ホンマに言うて。」

辛坊治郎氏
「そうだと思います。」

そこまで言って委員会NP20150719 078
筆坂秀世氏
「反対派の人にね、言いたいのはね。
あの…だって、日米安保条約というのはね、軍事同盟ですよ
当然もう条約にも個別的自衛権、集団的自衛権持ってると…いう事が明記してある
それ(集団的自衛権)に反対だったら…
僕はね、反対派は日米安保条約廃棄
と…
(加藤清隆氏?「そう」)
(長谷川幸洋氏「全くそう」)
…これを掲げるべきだと
だって、日米安保条約無くなれば集団的自衛権の行使なんて…そもそも問題無くなるんだから
だから…それは言わないの
なんでかって言ったら
そんな事言えば国民の支持を受けるわけないから。」


鈴木邦男氏
「筆坂さんも随分変わりましたよね。」

(会場笑い)

竹田恒泰氏
「鈴木さんもだいぶ変わってます」

そこまで言って委員会NP20150719 079
筆坂秀世氏
「これが正しい理解なんです。」




ぶっちゃけ、自分個人の意見を言えば
共産党、はなから信用してないし、これからも信用するつもりは無い
ましてや共産党主導の野党連合?
ある意味日本に仇名す勢力が分かりやすくなるという意味においては勝手にやってくれと思わなくもないが
願わくば安保法案や特定秘密保護法の時のような左派系マスコミのネガティブ報道や
言論人、特にいわゆる憲法学者や一部の学生運動のレッテル貼りや思い込みを誘導するかのようなスローガンに

日本国民が扇動され、2009年の民主党への政権交代のごとく誤った判断を選挙の時にしない事だけは切に願うところ。




我々日本国民が忘れてはならないのは
彼らは左派勢力は当座の問題はもっともらしい事を並べるが
その裏(最終的)には日本の在り方を大きく壊す政策を未だに捨てていないという事。


<以下参照>
【高木桂一の『ここだけ』の話】
皇室への距離縮める「共産党」 “天皇制反対”戦略転換か
産経ニュース 2015.1.23 06:00更新 (1/6ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/150123/prm1501230005-n1.html
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


 共産党がこれまで距離を置いてきた「皇室」への“接近”を強めようとしている。昨年末の衆院選で「躍進」を果たし意気上がる同党だが、党勢をさらに拡大させるには、「共産党イコール天皇制打倒」のイメージを抱く多数の国民の“共産党アレルギー”をやわらげることが不可欠だと判断したようだ。ある党幹部は「今年の秋に大きく動く」と意味ありげに語るが、はたして…。

「党旗開き」で年頭のあいさつをする共産党の志位和夫委員長=5日、東京・千駄ヶ谷の党本部(栗橋隆悦撮影)
「党旗開き」で年頭のあいさつをする共産党の志位和夫委員長=5日、東京・千駄ヶ谷の党本部(栗橋隆悦撮影)

 実は昨年5月26日、共産党の「対皇室戦略」めぐって“歴史的転換”を示唆するような出来事があった。だが筆者を含めてマスコミもそのことを報じることはなかった。

 それは厚生労働省が戦後毎年主催して開催している「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式」に共産党の小池晃政策委員長が自民、民主両党など各政党の代表とともに初めて出席したことだ。

昨年の千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式に出席した共産党の小池晃政策委員長(野村成次撮影)
昨年の千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式に出席した共産党の小池晃政策委員長(野村成次撮影)

 同拝礼式には皇室の方々が必ず臨席されるため共産党は参加を見送ってきたが、その日は秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが臨席されていた。つまり小池氏は眞子さまと同席したのだった。


(2/6ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/150123/prm1501230005-n2.html

 「なにせ戦後初めてのことであり、党指導部で十分協議した上で、党の代表者の出席を決めた。厚労省に事前に小池氏が出席すると伝えたら、担当者は『えっ!?』ってビックリしていたほど。当日、新聞やテレビの記者さんたちも数人取材に来ていたようだが、こっちはマスコミが小池氏の出席をまったくニュースにしないので驚いたよ

 共産党幹部はそう打ち明ける。ただ式次第の冒頭にある「国歌斉唱」で小池氏が途中退席せず「君が代」を歌ったかどうかは不明だが…。

 皇室と党幹部が“接触”したのは初めてではない。

 平成16年11月17日、不破哲三議長(当時)と上田七加子(なかこ)夫人(不破氏の本名は上田建二郎)が、来日したマルグレーテ・デンマーク女王主催の宮中晩餐(ばんさん)会で天皇、皇后両陛下と初めて同席した。

 当時も話題になったが、同党の発表によれば、あくまで「デンマーク王室からの招待を受けたから」ということらしい。昨年5月の小池氏の千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式出席が党にとって「歴史的出来事」だったのは、初めて党幹部が能動的に皇室と同席したということだからだ。

 当の小池氏は今年の拝礼式にも出席する予定だという。同氏は今年元日に天皇陛下が宮内庁を通じて発表された新年にあたってのご感想を自身のツイッターで取り上げ、朝日新聞のデジタルを引用して全文を掲載した。


(3/6ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/150123/prm1501230005-n3.html

 小池氏によれば、陛下のご感想の「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」という個所を素晴らしいと受け止め、ツイッターで紹介したという。

 しかし内容はともあれ、永田町では「天皇陛下のお言葉を共産党幹部が丸ごとネットを通じて披露するのは異例中の異例だ」(自民党幹部)と受け止められている。

 共産党といえば皇室と対極にあるが、実際にはここ十余年で同党の“天皇観”は微妙に変化してきた。

 振り返れば、18年9月に秋篠宮妃紀子さまが第3子となる悠仁さまを出産されたことについて、共産党は党機関紙「しんぶん赤旗」は囲み記事で「元気な赤ちゃんが誕生したことは喜ばしい」とする志位和夫委員長のコメントを掲載した。

 郷土人形の収集家として知られる不破元議長は、軍服姿の明治天皇の土人形を秘蔵している。11年出版のある著書で、「深い意味はない。土人形の歴史のひとこまだ」(不破氏)と説明しているが、皇室への生理的なアレルギーを感じさせない自然な発言だけに興味深い。


(4/6ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/150123/prm1501230005-n4.html

 共産党の皇室観のひとつの転機となったのは、その5年後、16年1月の第23回党大会だ。

 昭和36年の第8回党大会で採択した党の基本的文書である綱領(いわゆる「宮本綱領」)を全面改定し、天皇制について「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」と反対姿勢を堅持しつつも、「君主制を廃止」というそれまでの表現を削除した。天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記し、天皇制との共存を容認した。

 それが前述の同年11月の不破氏によるデンマーク女王主催の晩餐(ばんさん)会で天皇陛下との同席につながった。さらに翌12月には、「国民の祝日」でありながら党職員の勤務規定により休日にしてこなかった「建国記念の日」(2月11日)と「みどりの日」(4月29日。現在は「昭和の日」)、「天皇誕生日」(12月23日)を新年から「休日扱い」に改めることを決めた。

 同党職員の勤務規定では、「国民の祝日」のうち「天皇誕生日」はじめこれら3つの祝日については「天皇制肯定の性格が濃い」(党関係者)として、休日とみなしていなかった。しかしこれを休日に改めたことは「天皇制への対応での大きな変化だ」と共産党ウォッチャーはいう。


(5/6ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/150123/prm1501230005-n5.html

 共産党は「21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」ことを掲げ、保守勢力との連携も視野に入れた政治闘争の展開を模索している。皇室との間合いに神経を使わざるを得ないのは、目標達成のためには国民世論を無視できず、独善的との批判がつきまとってきた党活動のあり方を見直す必要に迫られたからだ。

「党旗開き」で年頭のあいさつをする共産党の志位和夫委員長=5日、東京・千駄ヶ谷の党本部(栗橋隆悦撮影)2
「党旗開き」で年頭のあいさつをする共産党の志位和夫委員長=5日、東京・千駄ヶ谷の党本部(栗橋隆悦撮影)

 ただ、共産党が社会主義社会の実現を目指す「革命政党」であるかぎり、皇室制度と本質的なところでは相いれない「天皇が『お言葉』を述べるのは憲法違反」との立場をとる共産党の国会議員は、国会の開会式を欠席している。

 戦前の共産党は、ソ連に本部を置くコミンテルンの日本支部として、当時の日本を「絶対主義的な天皇支配とその傘下で勤労者を圧迫・支配する独占資本・軍部が結合した冒険主義的な帝国主義国家」とみなしてきた。

 昭和天皇崩御の際の反天皇キャンペーンはすさまじかった。崩御直後の1月10日付で「赤旗」1面に掲載された宮本顕治議長(当時)のインタビュー記事では、昭和天皇を「日本歴史上最大の惨禍をもたらした人物」と断じ「徹底的に弾圧され、たくさんの人が迫害され、殺された。時代的には対極の中で過ごした関係」と語っていた。

平成9年7月、共産党の会合に出席した宮本顕治議長。同年9月の党大会で名誉議長に退いた=東京・代々木の党本部
平成9年7月、共産党の会合に出席した宮本顕治議長。同年9月の党大会で名誉議長に退いた=東京・代々木の党本部

(6/6ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/150123/prm1501230005-n6.html

 しかし背に腹は代えられない。国民の広範な支持を得るために共産党指導部は、不破氏が議長時代が主導してきた現実・ソフト路線への転換を一層明確にすることで、「普通の政党」を印象づける戦略に大きくカジを切ったかのようである。

 共産党幹部は「小池氏が眞子さまと同席したことで、皇室との距離をさらに縮めていく道筋はできた」と党幹部は強調するが、「今秋の構想」の中身に関しては「現段階では秘密」だという。

 ともあれ、いかに皇室に接近して「普通の政党」を“偽装”しようが衣の下に鎧(よろい)をまとう革命政党の本質が変わらないかぎり、効果はさほど期待できないのではないだろうか。(政治部編集委員 高木桂一)


<参照終わり>


 共産党の皇室観のひとつの転機となったのは、その5年後、16年1月の第23回党大会だ。

 昭和36年の第8回党大会で採択した党の基本的文書である綱領(いわゆる「宮本綱領」)を全面改定し、天皇制について「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」と反対姿勢を堅持しつつも、「君主制を廃止」というそれまでの表現を削除した。天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記し、天皇制との共存を容認した。




 国民の広範な支持を得るために共産党指導部は、不破氏が議長時代が主導してきた現実・ソフト路線への転換を一層明確にすることで、「普通の政党」を印象づける戦略に大きくカジを切ったかのようである。




全ては産経の記事の最後の一文にある通り…


 ともあれ、いかに皇室に接近して「普通の政党」を“偽装”しようが衣の下に鎧(よろい)をまとう革命政党の本質が変わらないかぎり、効果はさほど期待できないのではないだろうか。



共産党
どっちにしても最終目的が皇室を廃して共和制にするつもりなんだから

 信用できるわけがない!


<参考過去記事>

そこまで言って委員会「緊急特別企画 共産党大会」【動画と概要】…日本共産党、今は護憲で皇室を認めてるけども、将来は無くす!?自衛隊も?現実と理想、当面と目標の乖離!?消費増税反対・TPP反対だけで共産党に投票すると大変な事に!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2212.html



<参考動画>

2013-10.06 そこまで言って委員会 1
2013-10.06 そこまで言って委員会 1
http://www.dailymotion.com/video/x15m94i_2013-10-06-%E3%・・

2013-10.06 そこまで言って委員会 2
2013-10.06 そこまで言って委員会 2
http://www.dailymotion.com/video/x15m95b_2013-10-06-%E3%・・




2013-10.06 そこまで言って委員会 1 003

党の綱領を全面改訂し、自衛隊容認、象徴天皇制の容認などソフト路線を強めてきた?



実際討論したら本音が・・・。

※:一部書き起こし
<上記動画「そこまで言って委員会 1」31分50秒頃~>
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

2013-10.06 そこまで言って委員会 1 01
「共産党全体として信用できないのはね
自衛隊は・・あの長期的には無くしていく方向だけれども当面は無くすことができない。
つまりね当面の政策目標っつうのが・・と
本当に考えている事っていうのに乖離があるわけ。
で、どっちがホントなのかわからない。」


穀田氏?
「違う違う・・」


竹田恒泰氏
「だって・・皇室もそうですよね?」

宮崎哲弥氏
天皇制の・・制度もそうですよね?」

2013-10.06 そこまで言って委員会 1 02
竹田恒泰氏
「だから護憲ですから当然あの皇室を認めるんでしょうけど、将来は無くすつもりですよね?

2013-10.06 そこまで言って委員会 1 03
小池晃氏
「竹田さんね、私たちは・・・」

山下芳生氏
「それは国民の合意でですよ」

2013-10.06 そこまで言って委員会 1 04
竹田恒泰氏
「いやしかし、あなた達の意思を聞いてるんです。
(宮崎哲弥氏「そう、どうしたいの?」
国民の将来の合意じゃなくて
あなた達が何を目指しているからですから、今は護憲で皇室を認めてるけども、将来は無くすつもりなんですよね。


2013-10.06 そこまで言って委員会 1 05
山下芳生氏
「いや、私達は一人の家族、一人の個人、一人のファミリーが国民を代表するっていう・・今の制度はですね、民主主義と(合致?←聞き取れず)してないと・・。

竹田恒泰氏
「どっちですか?」

山下芳生氏
「天皇制については」

竹田恒泰氏
「無くすつもりなんですよね?」

2013-10.06 そこまで言って委員会 1 06
山下芳生氏
私達はそう思ってます。
だけどこれは・・・関わって」


2013-10.06 そこまで言って委員会 1 07
宮崎哲弥氏
「そういう事は厳密に言えば護憲ではないですよね

竹田恒泰氏
「護憲じゃないじゃないですか。」


小池晃氏
「違います違います・・あのね」

加藤清隆氏
「護憲の党じゃないもん・・・」

2013-10.06 そこまで言って委員会 1 08
小池晃氏
憲法も・・あの共産党の綱領にちゃんと書いてあるんです
憲法を、全面・・全条項を実現すると言ってるんです。
という事は象徴天皇制も含めてこれはしっかり守るんです。


2013-10.06 そこまで言って委員会 1 09
竹田恒泰氏
「でもその先には無くすつもりなんでしょう?

2013-10.06 そこまで言って委員会 1 10
小池晃氏
「それは、永遠にそいう国でいいんですかと?
これは当面の政治課題じゃないですよ。」


2013-10.06 そこまで言って委員会 1 11
竹田恒泰氏
現実的な発想なのはわかるんですけども・・
だからさっき宮崎さんが言ったように
(小池晃氏「当面は・・・」)
当面はこうだけど、でも目標するところはこうだっていう・・その違いが信じられない。


小池晃氏
「それはだって・・それはだってさあ・・」

金美齢さん
「いやだからね、それでね・・いやいやいや今ねえ聞いてるとね・・」

山下芳生氏?
日本を変えようっていうんですから変えるのはいっきなり変えられませんよ。
段階的に変える話。


2013-10.06 そこまで言って委員会 1 12
金美齢さん
「あの物凄く今ご都合主義って話が出たけど全くご都合主義でね
なんかね、最終的にね、これは国民の総意でと・・国民のね意思を聞いて・・っていうふうに逃げるんですよね。



 どんなに上辺だけで綺麗事並べても
共産党の本質は何も変わっていない。
だから自分は共産党を信用する事はまずない。





F-2
■おまけ動画


2015年9月8日(火) ザ・ボイス そこまで言うか 宮崎哲弥
2015年9月8日(火) ザ・ボイス そこまで言うか 宮崎哲弥
https://youtu.be/F7V1Fk6VhAE 




2015-09.21 ケント・ギルバート氏「さすがはT○S!見事な編集でした」
2015-09.21 ケント・ギルバート氏「さすがはT○S!見事な編集でした」
http://www.dailymotion.com/video/x37jjhh_2015-09-21-%E3%82%B1%E3%83・・

切り取る・・切り取る・・┐(´-`)┌
ケントさんのブログ→http://ameblo.jp/workingkent/entry-12076051696.html  






SH-60J
■その他ニュースツイッター

さくや 2014 巫女 弓お祓い?
ツイッターで気になったものをいくつか紹介


やってる事は沖縄を狙う中共に利する事ばかり
沖縄県民はこのままでいいのだろうか?

このまま「人権ないがしろ」の中国に呑みこまれるのをよしとするのだろうか?





「SEALDs」…結局ただの左派系団体と変わらないことを示しだした


この民主党小西議員…色んな意味で終わっている



最近の芸能人の中でも正論をよく聞くつるの氏


そもそも日本の沖縄の問題なのに何故韓国人が反対運動に関わってくるのか?



ホントこの漫画の通りのことを国会や沖縄で見ているような気がする


いろいろとツッコミどころが多い



さくら 201508015
   さくら
「ここからは政治とは関係なく気楽に紹介」


お…鬼?だ



もうすぐ月見




駆逐艦 島風
★:注意とお願い★

 最近コメントをしていただけるのはありがたいのですが、コメントに名前を入れずに空欄でコメントされる方が多いです(ホストを確認すれば8割方は同一なのですが)
過去に何度かコメントしましたがコメントを入れられる場合は必ず名前(ペンネームやHNなど)を入れるようにお願いします。
名前を無記入で投稿されますと、管理人や他の方がお返事等をする際にかなり混乱します。
あまりにも無記入が続くようでしたらコメント削除・アクセス禁止等の措置を取る対象にさせていただくことがありますのでよろしくお願いします。
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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。
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ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり
長編 連載中 漫画:竿尾悟/原作:柳内たくみ
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 第29話 P-9
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外国籍者の政治活動は違法!

↑↑↑始めにクリックよろしくお願いします!  米軍基地前での移設抗議に関し、警察官を蹴った疑いで韓国籍の男が逮捕された。 『沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で、普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設計画への抗議活動中に警察官を蹴ったとして、県警は2

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いつも楽しみにしています。
共産党、この日本のガンだけは、早々に除去しないと支那の手先になって、日本をどうにかしてしまいそうですね。

日本共産党の歴史

「戦前の日本共産党」

戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党があります。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変な誤解です。当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支配からの解放」(すなわちソ連からの侵略)を円滑にするために、反対していただけである。
この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。

■共産党の略歴を記す。

日本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。日本共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。

また、拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。(例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している)。それゆえ、当局は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。前の選挙により、社民党の国会議員が激減した分、共産党の議員がかなり増えた。

共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわらず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実態に無知であることが考えられる。しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常套手段なのだ。

現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。

書名 :日本共産党の研究 一から三巻。
著者 :立花隆
出版社:講談社

■「戦争の誘発原因のひとつになった左翼」

当局の弾圧により転向した沢山の左翼が、近衛新内閣のイデオローグである昭和研究会に参加した。昭和研究会の主張は、「反自由主義経済」、「反資本主義」、「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」、「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」などである。

つまり、ナチスばりの完全な国家社会主義なのだ。近衛新内閣に入り込んだ左翼は、左翼の言う英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入する。

●大正11年
日本共産党がスターリン率いる国際共産党(コミンテルン)の日本支部として発足。昭和6年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『7月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。
『赤旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。革命に成功したソ連はブルジョアの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本共産党に負わせたのである。
当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫-1 p358 第8章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。

●昭和7年10.6(木)大森・赤色ギャング事件
午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党
家屋資金局の3人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。

●昭和9年1月15日(月)赤色リンチ事件
宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。

●昭和20年12月26日 富坂署襲撃事件
十二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いかかり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。
警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日本の裁判権行使もあいまいだったところから、彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。
この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。

●昭和21年12月20日首相官邸乱入事件
昭和21年になると、在日朝洋人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめた。そして12月20日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカ-ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。
大会は午後一時ごろ閉会したが、一行のうち約二千人は朝鮮民主青年同盟荒川支部を先頭に、デモ行進に移り、首相官邸付近で突然、警戒線を突破し、邸内に乱入した。彼らはプラカードをふるって警戒員に襲いかかり、投石し、手のつけられない状態となった。米軍憲兵隊の協力でようやく邸外に押し出したが、この騒ぎで警官二十三人が負傷、けん銃二丁が奪われた。
この事件で警視庁は十名を逮捕し、米軍東京憲兵司令部に身柄を引き渡した。同米軍憲兵司令部は「右の十名は約一万人の群集とともに暴動を起こし、暴力と武器を持って、非合法または暴動的行動をした。そして狂暴かつ激烈な方法によって混乱を起こし、日本政府の財産たる首相官邸に侵入して警視庁警察官を襲撃して、麹町区民を恐怖と混乱の中に陥れたことは占領目的の違反行為である」として起訴し、第8軍の軍事裁判に付し、同年12月26日、朝鮮人生活権擁護委員会李委員長ら全員に、重労働五年などの刑を言い渡した。

●「農地改革・解放(昭和22年)」で、政府の農地改革に率先協力し推進したのは各地の共産党員。

★昭和23年4月14日~阪神教育事件
GHQが初めて非常事態宣言。
・大阪 日本共産党関西地方委員会と朝鮮人。米軍戦車が出ました。
・神戸 日本共産党神戸市市議会議員と朝鮮人

●昭和24年6月30日(水)福島県平警察署占拠事件。
米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学2年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。

●昭和26年10月16日(火)第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。原文はスターリンが執筆といわれた。27年2月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。

●昭和26年12月26日(水)練馬署旭町駐在所勤務伊(印)藤巡査(当時32歳)殺害事件。
O製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ O労組」など書かれていた。26日深夜「O製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と3歳と1歳の幼児が残された。

●昭和26年12月末~昭和27年1月27日(火)小河内山村工作隊事件
日共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返しながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。

●昭和27年1月21日(月)白鳥事件
札幌市南6条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。(ママ)」のビラが市内に撒かれた。

●昭和27年1月24日(木)韓、日本の固有領土である竹島への侵略
韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。

●昭和27年2月3日(日)長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が5人の警官に暴行を加えピストルを強奪。
逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。

●昭和27年2月20日(水)東大ポポロ事件
劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の3巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。

★昭和27年2月21日(木)蒲田署警官襲撃事件
日共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後5時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署K巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、2隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。

●昭和27年2月23日(土)京都税務署を日本共産党員が襲撃。

●昭和27年2月28日(土)荒川署を日本共産党員が襲撃。

●昭和27年3月16日(月)鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。

●昭和27年3月20日(木)京都の派出所を日本共産党員が襲撃。

●昭和27年3月28日(金)一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
同年、7月21日公布、即日施行 彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。

●昭和27年5月13日(火)広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。

●昭和27年5月17日(土)栃木県那須郡金田村村役場事件
日共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中20名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキサマか!」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ!」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行われた。妻の「私が家を離れ(実家に帰っては)共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうである。

●昭和27年6月2日(月)大分県菅生で交番が爆破される。4日襲撃首謀者逮捕。

●昭和27年6月9日(月)長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。

●昭和27年6月10日(火)京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。

●昭和27年6月25日(水)朝鮮動乱2周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 <吹田事件>
阪神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化した。<新宿事件>竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。

●昭和27年6月28日(土)東芝府中工場火炎瓶事件

●昭和27年7月4日(金)破防法案は衆院本会議で可決成立

●昭和27年7月7日(月)名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火 121人検挙。<大須事件>

●昭和27年7月12日(土)警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。

●昭和27年7月16日(水)都下恩方村山村事件
前村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸15枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。(○○は前村長の本名)

●昭和27年7月21日(月)破防法公布施行。公安調査庁発足。
・治安維持法も破壊活動防止法も、共産党がいなければ作られることは無かった

●昭和27年7月30日(水)山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生3人を含む家族を竹槍で突き刺す。
3人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。

●昭和27年8月6日(水)都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者8人(7/31、8/4合計)を逮捕

●昭和27年8月7日(木)横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者3人を逮捕

●昭和27年10月19日(金)東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。

●昭和28年2月4日(金)漁船第1大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明

●昭和28年2月16日(月)小岩派出所侵入事件

●昭和28年2月16日(月)ソ連機2機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。

●昭和28年2月19日(木)バス車掌自殺
日共党員I子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。

●昭和28年3月3日(火)警察爆破の陰謀発覚 日共党員3人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト50本、導火線10mなどを押収した。

●昭和28年3月5日 スターリン死亡

●昭和28年5月17日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件
第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。

●昭和28年7月6日 前年7月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。
広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年4月29日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶4本を投げ込んだ4人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。

●昭和28年8月9日 ソ連スパイ船捕らう
安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る8月2日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。6部の暗号解読書所持。

●昭和28年8月23日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件
手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。

●昭和28年11月5日 高萩炭鉱所長宅爆破事件

●昭和28年11月8日 夜東シナ海に20隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談
「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」

●昭和28年11月11日 京都荒神橋事件
学生を含む800人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官7人学生4人が負傷。

●昭和28年11月12日 新潟県で講演内容が気にくわないと県教組(日教組)が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。

●昭和28年11月12日 日鋼・赤羽争議事件
中立労組員第2組合員とピケを張って就業を阻む第1組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら7人に重軽傷。

●昭和28年11月12日 研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。
日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。

●昭和28年11月21日(土)日共本部(アカハタ編集局)など19カ所全国一斉手入れ
出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第4回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で16人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき1人も逮捕できなかった。

●昭和29年1月24日 ラストボロフ亡命事件

(以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ)

●昭和29年1月20日 朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。
一方、1月28日「親共捕虜」347人(米兵21、英兵1、韓兵325人が共産側に引き取られた。

●昭和29年4月3日 東京地検は全学連中執1人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。
短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。
縷々述べてきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和24年の総選挙で300万票34席の当選を出したものの、27年10月の総選挙ではわずか89万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた日共は30年1月1日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。
畢竟、今日取られているような平和革命路線、ソフトスマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和30年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見ているのである。
革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の機関」(日本共産党綱領1994年7月23日 一部改定より)と規定し、昭和37年3月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同4月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。

●昭和27年4月6日(日)武蔵野署火炎瓶事件

●昭和27年4月17日(木)池上署矢口交番襲撃事件

●昭和27年4月20日(日)東大構内巡査暴行事件

●昭和27年5月1日(木)第23回メーデー(血のメーデー)
東京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前になだれ込む。更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車13台などに放火29台が大小破、暴徒側に死者1名。

●昭和27年5月8日(木)早大構内巡査暴行事件

●昭和27年5月30日(金)5.30記念日 各地で集団暴行、全国で44件。
板橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。現場より短刀、カーバイト入りラムネ瓶2本棍棒など50数本などを押収。警官発砲他により3名暴徒側死亡。新宿駅前広場、交番、で警官100人負傷 火炎瓶使用さる。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php


以上の事を踏まえた上で、書き足しを行っていきます。

・終戦後、GHQの目的は日本が2度と強い国にならないように、日本国民を骨抜きにしておくこと。これに乗っかったのが反日日本人・朝鮮人集団の共産党。
・家族会・救う会・拉致議連主催の北朝鮮の拉致被害者の大会に顔を出さない政党。
・北朝鮮への日本人拉致に対する制裁法案に反対。
・原発再稼働を徹底阻止。しかし、支那・コリアの原発推進には反対せず。
・天皇陛下に関する行事には、徹底的に欠席。
・アベノミクスに反対。税金は裕福層から20兆円を徴収するべきだと。
・辺野古移設に徹底反対。沖縄から米軍を追い出し、支那に占領させるのが目的か。
・2014衆議院選挙で、次世代票を共産票に誤集計?
・落選したものの、しばき隊池内さおり、共産党から出馬させる。
・「日本は侵略をしておきながら、いまだアジア諸国に謝罪と補償をまともに行っていません」
・「侵略戦争賛美で靖国参拝は中国・韓国との関係を悪化させて外交関係が築けない」
・共産党の池内沙織衆院議員が、「イスラム国」に拘束された湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性の殺害画像がインターネット上に公開された後、ツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」などと安倍晋三首相の批判を展開。イスラム国の蛮行は批判しなかった。
・穀田恵二国対委員長は平成27年1月28日の記者会見で、安倍晋三首相が夏に出す戦後70年談話は不要との見解を示した。首相が25日に「過去の植民地支配と侵略への反省」を明記した村山富市首相談話の表現を変える可能性に言及したことに触れ、「核心部分を否定する談話は必要ない」と述べた。
 同時に「侵略戦争と植民地支配は間違っていたとの認識が日本の戦後政治の出発点だ。戦後70年を迎える上での中心問題だ」と強調。

長々と失礼しました^^;

Re: No title

yukiさん今晩は。
コメントありがとうございます。

> 日本共産党の歴史

長文でしたがなかなか濃い内容ですね。
自分も含めてですが、多くの日本国民はこうした事は知らないんでしょう。
今も共産党のもっともらしい当座の主張に飛び付いて、共産党の目指すものも知らずに支持したりする人もいるようにも思います。
今回の反安保法制デモもその一つだと思います。
自分達国民はしっかりとした見極める目が必要です
そのためにはしっかりとした歴史観と、政治に対する関心を持つ必要があると思います。

No title

銀侍さん、お返事ありがとうございます。
共産党の歴史は、参加しているコミュの中で提案し、色々な方からご指導頂いたものです。
特に「阪神教育事件」などは有名ですね。

共産党の目的はご皇室を廃止し、一党独裁を敷く事です。
そのために「消費税反対」とか、「裕福層から税金を取る」など、ありとあらゆる甘言で国民を騙そうとしているのです。
言って委員会で、竹田さんが喝破して下さった時は、たじろいでいましたね。

私は拡散能力がありませんから、何かの折で使って下さいね。
楽しみにしています。
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プロフィール

銀時

Author:銀時
リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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