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【左翼小児病?】沖縄非武装論…宮崎駿氏「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」軍事力の背景なき理想論…力の空白は侵略を呼び込むだけ。【ツイッター他】


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戦艦大和 1945




 米軍普天間飛行場の国内外に移設反対を発信する「辺野古基金」の共同代表にアニメ映画監督の宮崎駿氏らが就任したらしいのだが…

宮崎駿氏
宮崎駿氏
「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」

まんまこれでしょ…

2014年9月21日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
20140921 たかじん 102 「左翼小児病」レーニン
長谷川幸洋氏
「いやいやそれはね、あの…僕はこの問題で思いついたのはね
ホントに昔の…『左翼小児病』っていう言葉ですよ。
これレーニンが言った言葉なんですけど

(宮崎哲弥氏?「うわ…」)
これどういうことかって言うと
(宮崎哲弥氏「そんな言葉を持ち出す…」)
左翼がね、あの政権を潜没させるために
現実を見ずに思い込みで自分の理念、理想だけで語ってしまって
それであの…結局現実に裏切られて沈没していく
レーニンはこれを『左翼小児病』と名付けて
そんな事では絶対政権なんか取れないと言って戒めたわけですね。」




<以下参照>
沖縄非武装論 宮崎駿氏らに覚悟と戦略はあるのか H・S・ストークス氏緊急激白
2015.05.14 ZAKZAK (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150514/dms1505141140007-n1.htm

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する動きが目立っている。国内外に移設反対を発信する「辺野古基金」の共同代表に、アニメ映画監督の宮崎駿氏らが就任。沖縄県の翁長雄志知事は今月末から、ワシントンを訪問して米政府に反対意向を直接伝えるという米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

辺野古移設に反対し、キャンプ・シュワブ前で抗議する人たち
辺野古移設に反対し、キャンプ・シュワブ前で抗議する人たち

 辺野古基金の共同代表に、あの有名な宮崎氏が就任したというニュースを聞き、私は「なるほど…」と思った。宮崎氏は「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」との直筆メッセージを寄せたというが、まさに空想アニメか小説次元の絵空事でしかないからだ。

宮崎駿氏
宮崎駿氏

 安全保障を少しでも学んだ者なら、沖縄の地政学的重要性は簡単に理解できる。沖縄から半径2000キロ以内に、東京や北京、上海、ソウル、台北、香港、マニラといった東アジアの主要都市が入る。日本を筆頭に、東アジア諸国のエネルギー確保に死活的な「シーレーン」にも近い。

 「極東最大の空軍基地」である米軍嘉手納飛行場をはじめ、米国にとって、アジアから中東までの安全保障のベースが沖縄にある。日本のシーレーンは主に米軍が守っている。米軍の沖縄駐留は日米同盟の実効性を確かなものにし、日本の抑止力を高めている。「防衛義務」と「基地の提供」。これが、日米安保条約の双務性だ。

 ただ、戦後70年経っても米軍が駐留し、日本の国防を米軍に依存していることが、本当に独立主権国家として日本のあるべき姿なのか、本質的な議論が求められる。占領の呪縛を克服し、日米の同盟をより強化するうえでも必要なプロセスだ。

 日本人が本気で、沖縄などから米軍基地を撤退させるというなら相当の覚悟と戦略が必要だ。米国には、沖縄の基地について「若い米国兵士が血を流して獲得した」という思いがある。映画監督や地方の知事が反対したぐらいで、簡単に手放すとは思えない。


(2/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150514/dms1505141140007-n2.htm

 米軍基地撤退には、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値観を共有する米国との同盟関係が壊れる懸念や、自国の防衛力を強化するために、現状をはるかに超える防衛経費の捻出を覚悟しなければならない。日本経済にもかなりの負担となる。当然、「戦力の不保持」を定めた憲法の改正も不可欠だ

 宮崎氏や翁長氏らに、そうした覚悟と戦略があるのか。単に「基地反対」「非武装地域化」と唱えているだけでは、沖縄や日本の平和と安全を守ることはできない。

 現に、中国は沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「尖閣は中国領」「琉球独立を支持する」と主張している。チベットや東トルキスタン(新疆ウイグル)などの周辺国を自治区として取り込んだように、沖縄をも狙っている。

 フィリピンでは猛烈な反米運動を受けて、1991年に米軍基地が撤退した。この直後、中国軍はフィリピンが領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを軍事占拠した。フィリピンでの反米運動は中国に近い華僑が中心になっていたという話もある。こうした歴史的事実を忘れてはならない。 (取材・構成 藤田裕行)

ヘンリー・S・ストークス氏
ヘンリー・S・ストークス氏
 ■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)、共著に『目覚めよ! 日本』(日新報道)など。


<参照終わり>


記事にて曰く

 安全保障を少しでも学んだ者なら、沖縄の地政学的重要性は簡単に理解できる。沖縄から半径2000キロ以内に、東京や北京、上海、ソウル、台北、香港、マニラといった東アジアの主要都市が入る。日本を筆頭に、東アジア諸国のエネルギー確保に死活的な「シーレーン」にも近い。




<参考:シーレーンとは>

シーレーンとは平たく言うと海の上の交通路
2013-05.04 池上彰くんが教えたい 資源 1 01

日本の場合、石油など概ね代表的なのが以下の様なルート

オイルロード2

このルートを抑えられ、石油などの資源が日本に入りにくい状態に陥ればたちまち我々日本人の生活に影響を及ぼす
まず石油製品・・ガソリン、石鹸、プラスチックなどありとあらゆるものが値上がり、品薄となり
また、原発がほとんど止まっている現在の日本、当然電気代も高くなるし、場合によっては安定した電力供給にも影響を及ぼすかもしれない。
その他にも気が付かない色々なマイナス要因が出てくると思われる
もうそうなるとアベノミクスやオリンピックの効果など吹き飛ぶだろう・・・
その影響は計り知れないものになる

我々日本人が近代的な生活、経済活動をする上で、このシーレーンの確保及び安全は非常に重要なのです。

中国の領土的挑発・侵略行為に対する防衛

そのためには対中包囲網、関係各国との連携は非常に重要。



何せ第二次大戦における日本の開戦理由の一つがABCD包囲陣による海上輸送の途絶、資源締め上げによるものだから・・・

RIMG1365_20120911082016.jpg

当時のアジア資源地図(大きな地図で読み解く太平洋戦争のすべて 宝島社 P11参考)概略b
当時のアジア資源地図…概略
(大きな地図で読み解く太平洋戦争のすべて 宝島社 P11参考)



ちなみに、中国の海上交通路と言われるのが以下の通り

中国「真珠の首飾り」インドを取り巻くように中国が築こうとする海上交通路
【真珠の首飾り】
インドを取り巻くように中国が築こうとする海上交通路

沖縄(中国)s
東シナ海、南シナ海に注目するとその重要性がよくわかると思います。



■日本のシーレーンを脅かす中国

2014-07.06 そこまで言って委員会 02 シーレーン(海上交通路)

2014年2月3日放送「ビートたけしのTVタックル」
2014年2月4日TVタックル 71
石平氏
「但し、但し…もっと別の問題がありまして
もし、中国が心配している事が、ただ自分達のシーレーンが確保できるかどうか…それだけの話ならば
じゃ各国と相談して法的秩序を作ればそれでいいです。

(青山繁晴氏「その通りですね」)
しかし中国は絶対そうしない…
そうしないというのは、彼達の狙っているところが、唯シーレーン、自分のシーレーンを確保するではなくて
他の国々のシーレーンも支配する…それが問題です。








記事にて曰く

 米軍基地撤退には、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値観を共有する米国との同盟関係が壊れる懸念や、自国の防衛力を強化するために、現状をはるかに超える防衛経費の捻出を覚悟しなければならない。日本経済にもかなりの負担となる。当然、「戦力の不保持」を定めた憲法の改正も不可欠だ



まさにこれ、米軍を撤退させるという事はその穴を当然何かでふさがないと軍事バランスが崩れ中国の伸張を許してしまうという事なる
その肩代わりをやるか?護憲派に問えば…
まずまともな答えは返ってこない
聞こえてくるのは空理空論…理想論ばかりで現実を見ない
だから


 宮崎氏
「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」



という現実的にあり得ない言葉が出てくる
非武装地域?
要するに非武装中立か無防備都市宣言でもせよと言うのだろうか…
宮崎駿氏はどうやら非武装中立を唱え2度の大戦で2度ともドイツに侵略されたルクセンブルグの歴史を知らないようだ…


■:武装中立で国を保ったスイスと
非武装中立で国を侵略されたルクセンブルグ

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (14)
2013年2月3日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (11)

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (12)
たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (13)
百田尚樹氏
「でも世界の常識をまず僕は知ることが大事だと思います
で、例えばですね、今ヨーロッパですけど、あの・・スイスの例を見ていただきたいんですが

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (14)
百田尚樹氏
「はい、これがスイスです
え・・スイスは、永世中立国として200年間戦争してません
全く・・だから第一次世界大戦も第二次世界大戦も戦火に全くあってないと・・
そのスイスはこれほどの軍事費(GDPの8%)かけて・・軍隊を持ってるんです。
で、国民は徴兵制です。
で、この兵役を終わった後は・・六十幾つぐらいまでですかね?予備役として、あの・・引退しても、普通のサラリーマンになっても、あるいは八百屋のおじさんになっても、そのままず~っと予備役として残ります。
で、そして予備役兵は全員、一家に一台(丁)小銃が与えられます・・自動小銃です。

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (16)
宮崎哲弥氏
スイスっていうのは国防ハンドブックっていうのを各個に配るんです
そうするとそれを見るとね、蹂躙・・他国に蹂躙されるとゲリラ戦をどうやって・・ゲリラ組織をどうやって組織して、ゲリラ戦をどう戦うかってところまで書いてある。


※感想:これについては・・・おそらく「民間防衛 スイス政府編 P273~ レジスタンス」の事だと思われる。
民間防衛 スイス政府編 P273~ レジスタンス
P273以降に目次に沿って書いてある




たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (15)
百田尚樹氏
「そうです、だから国民一人一人が国防に対する意識が凄く高い

辛坊治郎氏
「国民皆兵で皆が自動小銃持っていると思うと、なかなか周辺国もここの国は・・やめとこかと思いますわね。


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (17)
百田尚樹氏
「そうですね、はい。
で・・まあその、実は兵力21万人
人口わずか787万人で21万人ですから

え・・だから、それを考えるといかに強大な・・・
(辛抱氏「なるほど。」)
はい、まあ、さらに言いますと、国内の岩山にですね、もういくつも岩盤を掘り抜いて強大な軍事基地を作ってるんです。
で、もし実際に戦争が起こった場合に・・他国軍が侵略できないように大きな橋、あるいはトンネル、これにいつでも爆薬を仕掛けられるような準備が出来てるんです。

で、一旦戦争が起こった時は、全員が国土を焦土化してでも戦う・・・
で、これ実は、200年間も戦争してない国なんです。

これがすごいです、つまりえ・・・」

桂ざこば氏
“備え有れば憂いなし”やな」

百田尚樹氏
「ああええことおっしゃいますね。」

(会場笑い)

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (26)
辛抱氏
「大ベストセラー作家だかから・・・」

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (27)
勝谷誠彦氏
「日本もね、日本も何で黒船って言うか皆びびったかと言ったら
全員があんなすごい刃物を腰さして斬りかかってくるからですよ
あれは抑止力だったんですよ


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (28)
百田尚樹氏
「そうですね、実は、え・・・ここで言いたいことはですね戦争を抑止する一番の力は軍隊なんです。
軍隊を持ってるからこそ戦争が起こらない
、それをヨーロッパの国々は全部知ってるわけですね。

で、ひとつだけまた言いたい
あの・・実は日本のように、同じように非武装中立を訴えた国があるんです、ヨーロッパの中で。
つまりあの、スイスは軍隊を持った上で・・(発言者不明「武装中立です」)武装中立ですけど
え・・実はルクセンブルグがそう(非武装中立)で
つまり軍隊を全く持ってないで永世中立を宣言してたんです。

さあ、その国はどうなったか?
第一次世界大戦でドイツに蹂躙されました。
で、戦争終わったんですが、それでも尚且つまだ・・武装しないで永世中立を宣言してたんです
第二次世界大戦が起こった時、またもやドイツにやられました・・はい。
そして今どうなったか、しっかりした軍隊を持っています・・はい。



辛抱氏
「ルクセンブルグは小さな国ですけど今はルクセンブルグ軍が有ります。」


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (29)百田尚樹氏
「で、NATOを設立する時には、もう真っ先に声を上げて設立メンバーに入ってるんです。はい、それほど・・平和というのはどうやって努力して維持していくもんかということを、ホント国民も知ってるんですね。



そして以下のような議論もまた重要

2015年5月10日放送「そこまで言って委員会NP」
そこまで言って委員会NP 20150510 027
長谷川幸洋氏
「さっき…VTRにあったけどまさにこの非常にこの番組では珍しく左翼的な質問で
徴兵制がその先に…9条改正したらあるんじゃないの?っていう…この議論多分出ると思うんですよ。
僕は全く逆で、(徴兵制)復活にはならないと思うんです。
何故かというと、憲法9条なんで改正するか?
集団的自衛権をしっかり認めるべきだと…その方向で改正すべきだと思っていて
徴兵制っていうのは、個別的自衛権のみにこだわると徴兵制になるんですよ。
何故かと言えば、個別的自衛権ってのは自分の国を自分で守る
他の国は頼りにしない…っていう事なので。
その場合は徴兵制に論理的にならざるを得ないんですね。
逆にアメリカと日本が集団的自衛権の下でやるとすればですね
要するに、アメリカと日本が共同でやるので…軍事力としてはあえて徴兵制が必要ないと
これ論理的な考え方なんです。」


※感想:この長谷川氏の主張は護憲派、特に「戦争怖い」という感情論だけで現代の国際情勢も自由と独立を守る必要性も分からずに護憲を訴える人からは聞こえてこない正論。
それと個別的自衛権のみにこだわると徴兵制にならざるを得ない…という長谷川氏の意見については
先月の「そこまで言って委員会NP」において永世中立国である「スイス」を取り上げた時にも触れられているのでそちらも参照を。
<参考過去記事>

そこまで言って委員会NP「ワールいドカップ ヨーロッパ大会」…一部書き起こし「スイス」永世中立国の覚悟…日本は集団的自衛権をせず京都、奈良を焼き尽くしても戦うのか?自由と独立を守る為戦う覚悟はあるのか?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2757.html



そこまで言って委員会NP 20150510 028
宮崎哲弥氏
「これね、長谷川さんは…個別的自衛権に拘ればと仰っている
これは要するに独力による自主防衛に拘ればというふうに言った方が正しい。」






日本の場合は沖縄防衛にしても、9条を改正するにしても、集団的自衛権を行使できるようにするにしても、しないにしても
このイザという時に国を守る…
自由と独立を守る為に最後まで戦うと言う覚悟
ない人が多いのが問題…


そこまで言って委員会NP 20150405
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


そこまで言って委員会NP 4月5日 01
橋本五郎
「ある政府首脳がね、言ってたのは
要するに今度の…安保の法制論議見ててつくづく思うのは
要するに『日本は安全保障に対して如何に臆病か』
もう2度と嫌…っと言う感じね。
要するに『戦争に巻き込まれるのは嫌』
嫌だろ、だったらね、この…米軍については二つ意見があって
あの…アメリカ軍出て行ってもらって自分達(日本)でやろうと…というのと
それから、ともかく米軍はあれだからできるだけ非武装中立に近いところに行こうと
しかしね、これはどちらも…現実的じゃないですよ。
ある意味では、米軍を…使ってですね、出来るだけお金を使わないで…やってもらって
只、志は『自分の国は守る』という気持ちだけはちゃんとね。」


そこまで言って委員会NP 4月5日 02
末延吉正氏
「だから橋本さんが言われるように、圧倒的に軍事費と、覚悟を持ってやれればいいけど
戦後は羹に懲りて膾を吹いて…(あつものにこりてなますをふいて)
そういう事をしゃべる事がタブーの教育ですよ。
それが突然できるわけないんで。」


金美齢さん
「それにね…」

そこまで言って委員会NP 4月5日 03
末延吉正氏
「で、しかもフィリピン…
(金美齢さんに)ごめんなさい
フィリピンを見れば分かる…ケーススタディで
クラーク(空軍基地)スービック(海軍基地) 返したらいいって言って
返した後
今また新たな…協定で(米軍に)帰ってきてくれて…
そうしないと中国に取られてしまうじゃないかって
、この事が…。」

宮崎哲弥氏
「力の空白が出来たから」


末延吉正氏
力の空白が出来た
それはやっぱり作ってはならないんですよ
沖縄が危ないですよ…それは」


そこまで言って委員会NP 4月5日 04
宮崎哲弥氏
「ただね…ただね、一方でアメリカの事情
とりわけオバマ政権の事情というのがあって。
まずまあ自分達が出ていくの嫌なんです基本的に
だから沖合戦略…ってこう沖合からこうじーっと見ていて
まあ要するに最前線には日本とか、あの台湾とか、その他東南アジア諸国がやってくれて
あの、最後に自分達(米軍)が出ていくか出て行かないかを決めるみたいなね、そういう方向に、あの…を基礎にするオバマ政権の戦略ですよ。

で…」

そこまで言って委員会NP 4月5日 05
金美齢さん
「だからですね、宮崎さんが不在だった、何週間か常に言ってたのが
もうアメリカはね、世界の警察をやめた…だっていう話になってくるんだけど
(宮崎哲弥氏「その通り」)
今はね、日本自体のね、日本人自体の日本の国のね、自分が自立するかどうかっていうね…
その事を考えないことにはね
、どうしようもないわけでしょ?
それで、私が一番滑稽だなと思うのは
全国津々浦々行くわけよ、講演で
でその時に色んなところに建ってんのよ句碑…
『平和宣言都市』とかね
平和宣言なんとか…ってのが建ってるわけ
それでそれをしたらもうねえ、これは平和です…って言うような事
一種の信仰に近いわけ日本人の
。」


竹田恒泰氏
「幻想ですね。」

金美齢さん
「え?」

竹田恒泰氏
「幻想です。」

金美齢さん
「幻想なの。」

そこまで言って委員会NP 4月5日 06
宮崎哲弥氏
「念力主義です。」

金美齢さん
「ね」

そこまで言って委員会NP 4月5日 07
宮崎哲弥氏
「みんなこう…
(金美齢さん「そうそうそうそうそう」)
平和を念…ずっと念力がこう伝わっていう…」

そこまで言って委員会NP 4月5日 08
金美齢さん
「そう、それでね句碑を建てる事でね、もう安心しているわけ、だから言うんですよ
日本人の大半は闘う能力も、意思もない…」


そこまで言って委員会NP 4月5日 09
辛坊次郎氏
「(読売テレビの)新入社員に聞いてみましょうか?
(末延吉正氏?「ええ聞いてみましょう」)
面白いから…。
あの、日本に今、某国が…ね、某国が攻めて沖縄を取ろうとしてます
さああの…志願兵を募りました

え…一緒に戦うっていう人?

渡辺真理さん
「志願する人」

そこまで言って委員会NP 4月5日 10
辛坊次郎氏
「あれ!?一人もいないの?」

そこまで言って委員会NP 4月5日 11
辛坊次郎氏
「とりあえず、とりあえず、行かないっていう人?

そこまで言って委員会NP 4月5日 12
金美齢さん
「全員だよ」

そこまで言って委員会NP 4月5日 13
竹田恒泰氏
これ全国平均以下よ
世論だと18%」


辛坊次郎氏氏
「お前等全員クビじゃあ」

(会場笑い)



-中略-


そこまで言って委員会NP 4月5日 14
橋本五郎氏
「…この問題は同時に、一番最初にあの、このテーマで出た
自分達が自分達をどう守るか
そこだと思うんです。
その究極のところを…」

そこまで言って委員会NP 4月5日 15
井上和彦氏
「ええ、その防衛力を高めて、米軍に「よし、いてやってもいいぞ」というぐらいの立場になれば
初めて対等な立場になる。」


そこまで言って委員会NP 4月5日 16
辛坊次郎氏
「よし、こうしよう、よし、こうしよう。
次回は、次回は、あそこの(読売テレビ新人社員)17人こっち側に座らせてもう一辺大々的にね…」

そこまで言って委員会NP 4月5日 17
井上和彦氏
そうです、誰も…誰も…闘おうともしないんだな。
(会場笑い)
あれ…」

そこまで言って委員会NP 4月5日 18
渡辺真理さん
「まあまあまあまあ…」

辛坊次郎氏
「あの、ありがとうございました御引取ください」

渡辺真理さん
「井上和彦さんでした、どうもありがとうございました。」

そこまで言って委員会NP 4月5日 19
井上和彦氏
「???? ????」





記事にて曰く

 宮崎氏や翁長氏らに、そうした覚悟と戦略があるのか。単に「基地反対」「非武装地域化」と唱えているだけでは、沖縄や日本の平和と安全を守ることはできない。




果たして護憲派に国を守る戦略や考えはあるのだろうか?
自由と独立を守る事の大切さについて考えているのだろうか?
自分にはそれがあるようには思えない
もし仮にあるとすれば…それは日本や尖閣、東シナ海を我が物としようとするあの国に都合のいいものでしかないように思える。




この憲法9条の解釈にはいろいろあるけれど

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
国の交戦権はこれを認めない。」


この部分だけを似非平和主義者や日本を狙う他国が都合よく解釈すると


無抵抗・平和主義
(日本だけが武器を…軍隊を持たなければ平和)
になるのである。


そして中国の毛沢東語録を見て見よう

たかじんNoマネー 20130216 (1)
たかじんNoマネー 20130216 (2)

たかじんNoマネー 20130216 (3)
毛沢東語録
「無抵抗は
我々には命取りになる

我々の目標は
敵に抵抗させないことだ



ここで日本国憲法9条をもう一度見て見よう。

2014-02.26 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かまぼこ 「なぜ中国・韓国は反日なのか」… 23 日本国憲法第9条

そして護憲論者のバイブル?的絵本、【戦争のつくり方】の最後の一説を見て見よう。

わたしたちは、未来をつくりだすことができます。

戦争をしない方法を、えらびとることも。

page31 



感のいい人ならピーンと来るだろう
まさに毛沢東語録でいう


<参考動画>
2013-02.16 【速報版】 NOマネー
2013-02.16 【速報版】 NOマネー
http://www.dailymotion.com/video/xxjmyv_2013-02-16-yyy-noyyy_news
「我々の目標は敵に抵抗させないことだ



これに等しい事をこの9条は理想に掲げて(日本に足かせをして)いないだろうか?
護憲派のバイブル【戦争のつくりかた】の内容(護憲)はそれこそ毛沢東語録の「敵(日本)に抵抗させないこと」になっていないだろうか?



憲法はその国の国家権力を縛るものであって
日本国憲法は日本政府を縛る事はあっても
日本に侵略的意図を持つ他国を縛るものではない
そして戦争は先の大戦末期の旧ソ連の満州・千島樺太侵攻のように他国からもたらされる時がある
9条があれば守られる…平和だ…的な論は幻想に過ぎない


<以下参照>
韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える
「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]
2014年04月28日(月) 高橋 洋一(4/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=4

日韓比の憲法・安全保障比較

日本、韓国、フィリピンともに似たような戦争放棄の規定になっている。そして、米国との安全保障条約も似ている。

日米安保条約の前文に「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」とあるように、いずれの国でも集団的自衛権があることを前提として書かれている。ただし、どの国でも、「自国の憲法上の手続」に従うことが明記されている。

日本、韓国、フィリピンのどの憲法にも、戦争放棄が書かれている。ただし、日本だけが、「憲法の制約によって集団的自衛権を有しているが行使することはできない」と国内で言い続けてきた。これは、とても国際社会では考えられないことだ。似たような憲法を持つ韓国やフィリピンではそうした議論はない。

「戦争巻き込まれ」に説得力はない

ドイツやイタリアなどにも戦争放棄の規定がある。しかし、集団的自衛権を行使できないという話は聞いたことがない。親密な関係の「他人」のために正当防衛を主張しないということになって、まともな人とは扱わないからだ。

なお、集団的自衛権に与すると、戦争に巻き込まれるという批判がある。しかし集団的自衛権を否定するような国家のほうが、どこからも見捨てられて、戦争に巻き込まれる可能性は高いだろう。少なくとも、戦後では「戦争巻き込まれ」の説得力は少ない。


<参照終わり>

下記で特にこれはと思った部分だけ抜粋↑…
全文はちょっと非常に長いのですが


<以下参照>
韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える
「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]
2014年04月28日(月) 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


オバマ大統領の訪日において、安倍晋三首相は貿易分野で粘り、安全保障分野で指導力が目立った。

マスコミは、はじめて米国大統領が「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されること」を明言したといっているが、実はその伏線は以前からあった。それを安倍首相が引き出したことこそが画期的なのだ。

オバマは尖閣を日米安保の対象とする法案に署名していた

2013年1月、米国で2013会計年度(2012年10月~2013年9月)国防権限法案が成立している。これは在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費を復活させるものだが、その法案に、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象とすることが明記されている。法案にはオバマ大統領も署名している。その点を安倍首相から指摘されたら、否定できないわけだ。

米国は、貿易分野において政府の交渉権限があまりないので、しばしば議会を引き合いに相手国の譲歩を迫ってくる。オバマ政権は2期目だが、議会との関係がうまくいっておらず、大統領が議会に通商協定の修正を許さず賛否だけを問える「大統領貿易促進権限(TPA)」法案も、与党民主党の反対で進んでいない。オバマ政権が自律的に交渉する権利を米国議会が承認していない状況だ。

安倍首相は、米国政府の常套手段を安全保障分野で逆手に使って、オバマ大統領からの言質を引き出したのだろう。

そして、安倍政権がやりたい集団的自衛権の容認についても、安倍首相はオバマ大統領から「支持する」を引き出した。

日本政府は、これまで、「憲法の制約によって、集団的自衛権を有しているが、行使することはできない」と「解釈」してきた。

多少とも国際法を勉強した者なら、集団的自衛権が、国連憲章51条に規定されていることを知っている。「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とある。つまり安保理が行動するまでの間、個別的自衛権と集団的自衛権で凌げというわけだ。


(2/4)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=2

さらに、個別的自衛権も集団的自衛権も、ともに、個人の正当防衛を想定すると理解しやすい。しばしば、欧米ではそうしたアナロジーで個別的・集団的自衛権が語られる。

日本でも、正当防衛は、刑法36条1項に、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」とされている。

もちろん、何でも正当防衛にあたるわけでない。侵害に「急迫性」があり、その防衛行為がやむを得ないといえるために、「必要性」と同時に、限度内のものである「相当性」が求められている。

また、ポイントは、正当防衛は自分だけでなく、「他人」を防衛するためにも許されていることだ。たとえば、自分の家族を助けるための正当防衛もある。

個別的・集団的自衛権も国家の正当防衛に近いものとされる。正当防衛と同様に、相手国の攻撃が差し迫った「急迫性」があり、防衛そのものが「必要性」と限度内のものである「相当性」(「均衡性」ともいう)がなければならないとされている。

集団的自衛権は、他の国家を防衛するために許されるものだ。もちろん、他の国家といっても、同盟関係の近い関係であることはいうまでもない。そして、「急迫性」、「必要性」、「相当性」に加えて、他の国家は、武力攻撃を受けている旨を表明し、第三国に援助要請することが必要とされている。

以上が、国際法における予備知識だ。

友軍のための反撃が「個別的自衛権のみなし」というのは詭弁

日本のマスコミは集団的自衛権というと、反対派が「憲法解釈の変更はけしからん」とこれまでの日本の経緯だけで文句を付ける。一方、賛成派も「集団的自衛権は当然」と理由なく主張するばかりだ。この意味で、双方ともロジックがなく主張ばかりしているのでどっちもどっちだ。マスコミには、国際法くらい勉強して論じてもらいたい。

国家の自衛権を個人の正当防衛とみたてた国際法の常識からみると、国内の議論はトンチンカンなモノが多い。例えば、集団的自衛権に反対する者は、一緒に行動している友好国の軍隊が攻撃を受けた場合、集団的自衛権ではなく、自国が攻撃されたと「みなし」、個別的自衛権で反撃するという。


(3/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=3


正当防衛の場合に、他人の防衛のために行うのは、あたかも自分が侵害されていると「みなし」て自分が反撃するわけだ。そして、それが「過剰防衛」にならないように、いろいろな条件を付けて抑制的に考える。

つまり、国際法では、集団的自衛権は、「自国が直接攻撃を受けなくても、連帯関係にある他の国が攻撃を受けた場合、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利」だが、その行使は自衛権の乱用にならないようにいろいろな条件を付す。

だから、友軍のために反撃するのは、「個別的自衛権の(みなし)行使であって、集団的自衛権の行使ではない」との集団的自衛権行使反対派の言い方は、国際社会では詭弁にしかならない。

こうした話は、国内で議論しているとわからないだろうが、国際社会から見ればすぐわかる。

今回の日米首脳会談で、安倍首相が集団的自衛権でオバマ大統領の支持を取り付けたのは、今回のオバマ大統領のアジア歴訪をうまくとらえたモノと考えるべきだ。

韓国。フィリピンの憲法にも戦争放棄の規定はある

今回のアジア歴訪の日本、韓国、マレーシア、フィリピンをみれば、集団的自衛権の議論のためには「絶好のメンツ」であることがわかる。というのは、日本、韓国、フィリピンは、各国の憲法が似ているばかりか、それぞれ米国と類似した安全保障条約を結んでいるのだ。

先週の本コラムで、「日本人は、日本国憲法第9条の戦争放棄が世界でも例を見ないものと思い込んでいるが、実はそうでもない。ドイツ、イタリアや韓国などの憲法にも同趣旨の規定がある。それでも集団的自衛権について否定するような議論はあまりない。」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39022?page=4)とした上で、フィリピン憲法第2条を紹介した。

今回のコラムでは、日本、韓国、フィリピンそれぞれの憲法における戦争放棄の規定と米国との安全保障条約を紹介、比較してみよう。


(4/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=4

日韓比の憲法・安全保障比較

日本、韓国、フィリピンともに似たような戦争放棄の規定になっている。そして、米国との安全保障条約も似ている。

日米安保条約の前文に「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」とあるように、いずれの国でも集団的自衛権があることを前提として書かれている。ただし、どの国でも、「自国の憲法上の手続」に従うことが明記されている。

日本、韓国、フィリピンのどの憲法にも、戦争放棄が書かれている。ただし、日本だけが、「憲法の制約によって集団的自衛権を有しているが行使することはできない」と国内で言い続けてきた。これは、とても国際社会では考えられないことだ。似たような憲法を持つ韓国やフィリピンではそうした議論はない。

「戦争巻き込まれ」に説得力はない

ドイツやイタリアなどにも戦争放棄の規定がある。しかし、集団的自衛権を行使できないという話は聞いたことがない。親密な関係の「他人」のために正当防衛を主張しないということになって、まともな人とは扱わないからだ。

なお、集団的自衛権に与すると、戦争に巻き込まれるという批判がある。しかし集団的自衛権を否定するような国家のほうが、どこからも見捨てられて、戦争に巻き込まれる可能性は高いだろう。少なくとも、戦後では「戦争巻き込まれ」の説得力は少ない。

(5/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=5

今回、オバマがアジア歴訪で、日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れるが、その最初の日本で、日本の集団的自衛権を支持しなかったら、とても韓国やフィリピンで同盟国面はできないだろう。

ただでさえ、オバマ大統領はアジア・リバランス政策(アジア軸足外交)と言うものの、たんなる口先だけと内心思っているアジア諸国は多いからだ。

安倍首相は、オバマ大統領の痛いところを突いて、集団的自衛権の支持を引き出した。国内向けの内向きロジックだけで集団的自衛権に反対し続ける人に、国際社会では否定できない当たり前のことを教育するいい機会だ。


<参照終わり>

記事にて曰く

 フィリピンでは猛烈な反米運動を受けて、1991年に米軍基地が撤退した。この直後、中国軍はフィリピンが領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを軍事占拠した。フィリピンでの反米運動は中国に近い華僑が中心になっていたという話もある。こうした歴史的事実を忘れてはならない。


20140504083316798s_20150517060501aa2.png

自分達日本人はこの現実を忘れてはならない。

民間防衛 スイス政府編
(P232~233より一部引用)

外国の宣伝の力

 国民をして戦うことをあきらめさせれば、その抵抗を打ち破ることが出来る。
 軍は、飛行機、装甲車、訓練された軍隊を持っているが、こんなものはすべて役に立たないということを、一国の国民に納得させることができれば、火器の訓練を経ることなくして打ち破ることができる・・・。
 このことは、巧妙な宣伝の結果、可能となるのである。

 敗北主義-それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。-諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助-
戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・。

 そしてその結論は、時代遅れの軍事防衛は放棄しよう、ということになる。
 新聞は、崇高な人道的感情によって勇気づけられた記事を書き立てる。
 学校は、諸民族との間の友情を重んずべきことを教える。
 教会は、福音書の慈愛を説く。

 この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きを利用して、最も陰険な意図のため役立たせる。

不意を打たれぬようにしよう

 このような敵の欺瞞行為をあばく必用がある。
 スイスは、征服の野心をいささかも抱いていない。何国をも攻撃しようとは思っていない。望んでいるのは平和である。
 しかしながら、世界の現状では、平和を守り続けるためには、また、他国に対する奉仕をしながら現在の状態を維持するためには、軍隊によって自国の安全を確保するほかないと、スイスは信ずる。

 近代兵器を備えた大国に立ち向かうことはわれわれにはできないという人々にたいしてわれわれは、こう答えよう。-経験は、その逆を証明している、と。






2015-02.22 そこまで言って委員会

たかじん 20150222 13
長谷川幸洋氏
「そういうのをね、僕もう一言でこの頃言ってんだけどねえ…講演なんかで
『ひきこもり平和論』って言うんですよ。
“私だけが平和ならいい”
ひきこもり平和論
(田嶋陽子「…でしょ、武器を使って」)
日本は、ひきこもりはもう生きられないの。
(田嶋陽子「そんなことない」)
何故なら日本自身がもうグローバルな存在だから
且つ、グローバルな存在として日本は通商その他で利益を受けているわけ。
ところが世界の困難からは目を閉じて、自分達がひきこもってるっていうのは
一言で言えば
卑怯な国なの

(田嶋陽子「そんなことないですよ。})
私は卑怯な国であってはならないと思う。」



<以下参照>
【ニッポンの新常識】「自称平和運動家」は“平和ボケ” 無責任な発言や行動を軽蔑する
2015.02.25 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150225/dms1502251140003-n1.htm

 日本の「自称平和運動家」が皮肉のつもりで、「米国人は戦争が好きだから…」などと言うことがある。完全に「平和ボケ」である。無知と曲解にあきれるしかない。

 彼らが愛してやまない日本国憲法第9条は、強すぎた旧日本軍にGHQ(連合国総司令部)が科した宮刑(きゅうけい=去勢する刑罰)である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が1人もいない日本人は多いと思う。

 加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を身近に感じていることは確実だ。

 私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、20代の数年を軍人として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。

 私自身は軍隊を経験していないが、18歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、1971年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナム戦争に参加していた。

 戦死、あるいは手や足を失って帰還した先輩は何人もいた。ジャングルで戦う自分の姿は想像できなかったが、「もし、抽選で選ばれたら、精いっぱい戦うしかない」と考えていた。

 24歳の時には、沖縄の在日米軍嘉手納基地に半年間住んだ経験がある。義弟は陸軍に入り3年間は沖縄勤務だった。現在も親戚には複数の現役軍人がいる。友人や、その子供が軍人になったケースは数えきれない。

米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)
米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)

 つまり米国人にとって軍隊とは、家族や友人の集合体なのだ。戦争になれば家族や友人が戦地に赴き、悲惨な体験をしたり、死ぬかもしれない。米国人が戦争を好きになれるはずがない


(2/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150225/dms1502251140003-n2.htm

 例えば、フランクリン・ルーズベルト大統領は第2次世界大戦への参戦を望んでいた。しかし、米世論はそれを許さなかった。だからこそ彼は日本を執拗に挑発し、真珠湾の先制攻撃へと追い込んだ。米国人も日本人も彼にだまされたのだ。そして今でも、だまされたままの国民が日米双方に多い。

 ところで軍人とは、祖国や国民を守るためなら自分の命を危険にさらす覚悟を持った、尊い存在である。だから米国人は誰もが軍人を尊敬し、感謝する。子供たちは単純にカッコいいと憧れる。

 ところが、日本の「自称平和運動家」には、自衛官や在日米軍軍人への尊敬や感謝がない。自衛隊と在日米軍がなければ日本に敵意と侵略意思を抱く某国は、明日にも空爆や海岸線侵攻を始めるかもしれない

 自分たちの生活が軍隊の抑止力で守られている現実を「自称平和運動家」は認めない。彼らの言動が日本を危機にさらし、他国を利する行為だと理解できないのか。いや、それこそが彼らの真の狙いだと疑っている。

 私は「自称平和運動家」の無責任な発言や行動を軽蔑し、激しく非難する。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。


<参照終わり>



 我々の共同体(コミュニティ)は、高度に分業化された社会で成り立っている。私たちは原初の時代ならば、自分で始末しなければならない災難を、分業の名の下に他人任せにしているのである。自分に力がないから、日頃からその技量と力を蓄えている人達に、代わって引き受けて貰っている。そうすることで安全な空間を作って日々の安寧を得ているのだ。
ならば無関係ではいられない。誰かが危険に身をさらすことによって得られている安全の恩恵に浴している限り、直接手を下してなくても、間違いなくその手は誰かが流した血によって穢れている。汚れていないと思うことの方がちゃんちゃら可笑しい。それは毎日、肉や魚を食べている癖に、動物を殺したことなどないと言い張るに等しいのだ。この事実に目を背けて、自分の手は穢れていない、良いヒトでいられると信じてしまう卑怯さこそが、様々な間違いを引き起こすことになるのだ。

(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -4総撃編- P344より)






<以下参照>
東海新報社 > コラム > 世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

☆★☆★2015年05月16日付

 集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案が閣議決定されたのは、まさに歴史的転換と感慨にたえない。戦後ずうっと論議されながら踏み切れずに終わってきたのは、歴代政権が「腑抜け」だったからだと断定してよかろう
▼ここ一番という段になると躊躇し、断行できぬ理由をあれこれ並べ立ててひたすら台風一過を待ち、とにかく事態を曖昧模糊にして先送りするというのが保守、革新政権を問わぬ歴代政府、その長たる首相の「伝統芸」だった
▼そうではなく、平和を希求しながらもきちんとした国家像を持ち、国と国民を守るためには断固として立ち向かう姿勢と矜恃を世界に示すステーツマン(政治家)の登場が久しく待たれていたが、いくら口先では立派なことを言っても最後はポピュリズム(大衆迎合)に走る首相や多くのポリティシャン(政治屋)を頂いてきたのが悲しいかな我が国の歴史的現実である
「国に何かを求めるのではなく、国のために何ができるのか」と問えるような人物の出現をこれまで渇望しながら何度も何度も裏切られてきたが、ついに待ち人が現れたのである。火中の栗も拾い、猫の首に鈴もつけられるような勇気と気概の持ち主が
野党のいくつかは「戦争をする国になる」とか「戦争法案」とか危機感をあおるが、凛とした態度を示すことこそ抑止力になることは社会通念が証明している。では百歩譲って、野党の各党首が政権を取った時にどのような政策を打ち出すか?想像するだに恐ろしいことである。


<参照終わり>





航空母艦 信濃
■その他ニュースツイッター

さくや 2014 巫女 弓お祓い?
ツイッターで気になったものをいくつか紹介



まさしくこの記事の通り
未だに中国主導のAIIBに楽観論を持っている人がいるのが恐ろしい


この問題は未だ現在進行形で日本国民を苦しめている




これは日本の左派系メディアや言論人、そして野党についてもいえる事




時雨20141217
   時雨
「ここからは政治とは関係なく気楽に紹介」


押しの強い加賀さん…
これはアリだと思う


春イベ…ラストスパート







戦艦 榛名
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