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平成26年10月3日予算委員会【動画】慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏…他。【】おしゃれに「憲法9条」 平和訴えるデザイナー…9条に幻想を見る者達。憲法守って国民守れずでは本末転倒!【その他ツイッター他】


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 中々国会中継も見る時間が取れないから厳しい所はあるのですが
それでも何とか取り上げられるところというか
気が付いた範囲でツッコみたくなるところがあるので紹介したいと思います。


~平成26年10月3日 予算委員会~
案件:予算の実施状況に関する件
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順)
 大島理森(予算委員長)
 稲田朋美(自由民主党)
 小野寺五典(自由民主党)
 菅原一秀(自由民主党)
 大島理森(予算委員長)
 古屋範子(公明党)
 赤羽一嘉(公明党)
 前原誠司(民主党・無所属クラブ)
 辻元清美(民主党・無所属クラブ)
 山井和則(民主党・無所属クラブ)
 枝野幸男(民主党・無所属クラブ)
再生リストhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLIxV01vNjD8KjsqVVCxfAJSWnL1PDEpad




法務省の及び腰が酷すぎる
ちゃんとヤル気あるのか?


2014-10.03 朝日新聞“慰安婦捏造問題について”稲田朋美 安倍総理 衆議院予算委員会
2014-10.03 朝日新聞“慰安婦捏造問題について”稲田朋美 安倍総理 衆議院予算委員会
http://www.dailymotion.com/video/x274u8e_2014-10-03-%E6%9C%9D・・
稲田朋美氏
「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」

「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」



<以下参照>
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏
産経ニュース 2014.10.3 11:01更新
http://www.sankei.com/politics/news/141003/plt1410030018-n1.html

 自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯(しんし)に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進(まいしん)してもらいたい」と要求した。

 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。

 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。


<参照終わり>

朝日新聞慰安婦強制連行捏造(吉田証言)報道問題

2014年9月21日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


20140921 たかじん 007
「済州島で200人の
若い朝鮮人女性を『狩り出した』」

20140921 たかじん 008
「慰安所 軍関与を示す資料」

20140921 たかじん 009
「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した
その人数は8万人とも20万人ともいわれる

20140921 たかじん 010
「これらは、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を伝えた記事である」

20140921 たかじん 011
「そして、後にこれらの内容は全て誤報であった事が判明

※感想:後に番組内で加藤清隆氏も言っているが
これは誤報などと言う生易しいものでは無く
捏造というのが正しい表現だと思うが。




20140921 たかじん 012
「それに関して朝日新聞は8月5日、6日付の朝刊で
慰安婦問題の検証記事を掲載
したが」


20140921 たかじん 013
「ここでは、当委員会なりに
朝日の慰安婦報道を検証してみたい


20140921 たかじん 014
<検証①>
済州島で200人の
若い朝鮮人女性を『狩り出した』


20140921 たかじん 015
「この慰安婦狩りについての記事は
1982年9月2日の大阪本社版朝刊の社会面に初掲載されたもので」

20140921 たかじん 016
『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』の著者吉田清治氏の大阪市内での講演内容として紹介された記事である」

20140921 たかじん 017
日本の植民地だった朝鮮で戦争中、
慰安婦にするために
女性を暴力を使って無理やり連れだした

と、著書や講演会で証言していたこの吉田氏について」

20140921 たかじん 018
20140921 たかじん 019
20140921 たかじん 020
「朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で取り上げ
確認できただけで16回記事にしたという

20140921 たかじん 022
「1991年5月22日付の「従軍慰安婦 加害者側の証言」と題する記事では」

20140921 たかじん 023
多数の朝鮮人を強制連行した側からの証言がある。
一九四二年朝鮮人の徴用を目的に発足した
「山口県労務報国会下関支部」の動員部長になり、
それから三年間、朝鮮人およそ六千人を強制連行した吉田清治さんである。

…とし。
吉田氏は、朝日新聞の取材に対し…」

20140921 たかじん 024
「手をくだした側から従軍慰安婦について証言できるのは
もう私一人しかいないかもしれない。」


20140921 たかじん 025
「政府は、『民間の業者がやったこと』と言うが、
そんなことはない。」


20140921 たかじん 026
「とはいえ、その実態は歴史から消えている。
慰安婦だった人は
過去を知られたくないのは当然で、
日本人の側が犯した罪を証言し、
記録しておく義務がある

…と、語っている。」

20140921 たかじん 027
「しかしその後、現代史家の秦郁彦氏による韓国での現地調査や」

20140921 たかじん 028
「地元紙の済州新聞の報道も…」

20140921 たかじん 029
「吉田氏の告白は完全に作り話だった事が判明

20140921 たかじん 030
「1992年4月30日には産経新聞が
秦氏の調査結果を元に、吉田証言に疑問を投げかける記事を掲載し


20140921 たかじん 031
「週刊誌も、創作の疑い…と報じ始めたが…」

20140921 たかじん 032
「朝日新聞は沈黙を守り続け」


20140921 たかじん 033
「2012年11月30日
日本記者クラブで行われた党首討論会で…」

20140921 たかじん 034
「自民党の安倍総裁は」

20140921 たかじん 035
朝日新聞社特別編集委員の星浩氏
河野談話の見直しについて聞かれ…」


20140921 たかじん 036
安倍晋三自民党総裁
「そもそも…
星さんの朝日新聞の誤報による
吉田清治という、まあ詐欺師…のような男が作った本が」


20140921 たかじん 037
安倍晋三自民党総裁
まるで事実かのように
日本中に伝わっていったことで」


20140921 たかじん 038
安倍晋三自民党総裁
「この問題がどんどん大きくなっていきました…」

20140921 たかじん 039
「安倍総理の言うように
朝日新聞は吉田氏の証言を確認も検証もしないまま繰り返し報じた結果
吉田氏の嘘は日本だけではなく世界にも広まり


20140921 たかじん 040
「韓国政府が1992年にまとめた
日帝下軍隊慰安婦実態調査報告や…」


20140921 たかじん 041
「国連人権委員に提出され
慰安婦を「性奴隷」と認定した
1996年のクマラスワミ報告も吉田証言を引用しており」


20140921 たかじん 042
「日本は性奴隷の国という不名誉なレッテルを貼られてしまう事に
これは、朝日新聞が吉田証言にお墨付きを与えた結果だとも言えるのではないだろうか?」



20140921 たかじん 043
<検証②>
慰安所 軍関与示す資料

20140921 たかじん 044
「この、軍関与についての記事が掲載されたのは
1992年1月11日朝刊の一面


20140921 たかじん 045
「防衛庁、防衛研究所図書館所蔵の公文書に
旧日本軍が戦時中慰安所の設置や
慰安婦の募集を監督、統制していた事や
現地の部隊が慰安所を設置するよう命じた事を示す文書があった
…との内容だった」


20140921 たかじん 046
「この記事が掲載されたのは、当時の宮沢総理の韓国訪問の5日前で」

20140921 たかじん 047
朝日の報道は韓国側にも伝わっていた為…」

20140921 たかじん 048
「宮沢総理は盧泰愚大統領との首脳会談で
「反省・謝罪」という言葉を繰り返し


20140921 たかじん 049
「その後、1993年の河野洋平官房長官の談話に繋がっていった事は間違いない…」

20140921 たかじん 050
「「新しい教科書を作る会」理事の藤岡信勝氏によると」

20140921 たかじん 051
「朝日新聞記事の元となった公文書は…
慰安婦を集めるときに、
日本人の業者の中に
誘拐まがいの方法で
集めている者がいて、
地元で警察沙汰になったりした例があるので、
それは軍の威信を傷つける


20140921 たかじん 052
「そういうことが絶対ないように、
業者の選定も厳しくチェックし、
そうした悪質な業者を選ばないように。

…と記されていた通達文書だったと言う。」

20140921 たかじん 053
「という事は
朝日は、「強制連行をするな」という資料を使って」

20140921 たかじん 054
軍が強制連行をしたというイメージを
こしらえたということに
はならないだろうか?」



20140921 たかじん 055
<検証③>
朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した
その人数は8万人とも20万人ともいわれる

20140921 たかじん 056
「女子挺身隊とは
戦時下の日本内地や、旧植民地の朝鮮・台湾で
女性を、労働力として動員するために組織された

「女子勤労挺身隊」を指し。」


20140921 たかじん 057
「朝鮮では、国民学校や高等女学校の生徒らおよそ4000人が
内地の軍需工場などに動員されたもの」


20140921 たかじん 058
目的は労働力の利用であり
将兵の性の相手をさせられるような事はなかった



20140921 たかじん 059
「この誤報について朝日新聞は8月5日、6日付の検証記事で
原因は研究の乏しさにあった
…とし
当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同が見られたことから、誤用しました。
…と、釈明している。」

20140921 たかじん 060
「さらに朝日新聞は
1991年8月11日の大阪本社版社会面のトップで」

20140921 たかじん 061
思い出すと今も涙
元朝鮮人従軍慰安婦
戦後半世紀
重い口開く

…との記事を掲載している
その内容は」

20140921 たかじん 062
女子挺身隊の名で戦場に連行され売春を強いられた
朝鮮人慰安婦がソウル市内に生存する
事が分かり」


20140921 たかじん 063
「韓国挺身隊問題対策協議会が女性の話を録音したテープを朝日記者に公開した
…というもの。」


20140921 たかじん 064
「ところが、本人が3日後にソウルで開いた記者会見では
『生活が苦しくなった母親によって
14才の時に平壌のキーセン置屋に売られた』

…と告白」

20140921 たかじん 065
「日韓関係研究家の西岡力氏がこの事実を指摘し
朝日に訂正を求めたが…」

20140921 たかじん 066
「今回の検証記事でも
「誤報」とは認めていない。」


20140921 たかじん 067
「現在、韓国の日本大使館前や
アメリカ各地に慰安婦少女像が建てられるなど

この問題は今も日韓の外交問題となっており」


20140921 たかじん 068
問題がこじれる原因となった河野談話に関しては
産経新聞が、河野談話の根拠は崩れた…
河野談話の欺瞞性を露呈した…

とするスクープ記事を2度にわたって掲載」


20140921 たかじん 069
「その中で阿比留瑠比氏は
「日本の官憲が
女性を強制連行して
慰安婦にしたという
虚構を世界に広めた
『主犯』は河野談話
だが、その『共犯』ともいえるのが
事実関係を誤って報じた
朝日新聞である
…と断じているが。」


20140921 たかじん 070
「そこで皆さんに質問です。
あなたは、朝日新聞の慰安婦検証記事の
どこに一番
”怒り”を感じますか?


<VTR終了>

20140921 たかじん 071



【2014年9月21日放送「たかじんのそこまで言って委員会」】

<参考動画>
2014-09.21 そこまで言って委員会 1
2014-09.21 そこまで言って委員会 1
http://www.dailymotion.com/video/x26d62t_2014-09-21-%E3%81%・・


2014-09.21 そこまで言って委員会 2
2014-09.21 そこまで言って委員会 2
http://www.dailymotion.com/video/x26d50k_2014-09-21-%E3%81%9D%E3・・
レーニン『左翼小児病』 !


2014-09.21 朝日と産経が仲良く語らって委員会
2014-09.21 朝日と産経が仲良く語らって委員会
http://www.dailymotion.com/video/x26d4f2_2014-09-21-%E6%9C%・・


たかじんのそこまで言って委員会
2014年9月21日(日) 13時30分~15時00分 の放送内容

「朝日新聞」をテーマに90分大激論!▽慰安婦検証記事を徹底検証▽「吉田調書」誤報の裏にはいったい何が?▽過去にもあった誤報問題!朝日流“責任のとり方"

出演者

司会
辛坊治郎 櫻井よしこ 津川雅彦 桂ざこば 加藤清隆 長谷川幸洋 百田尚樹 宮崎哲弥 大高未貴 竹田恒泰
ゲスト
花田紀凱(月刊「WiLL」編集長) 前川惠司(元朝日新聞ソウル特派員) 阿比留瑠比(産経新聞編集委員)

番組内容

「朝日新聞」徹底検証スペシャル ▽“従軍慰安婦問題"を今こそ語る!32年“虚報の歴史"を総点検 ▽「吉田調書」誤報の裏にはいったい何が?社長謝罪で済まされぬ朝日の“罪" ▽過去にもあった誤報問題!朝日はどう責任をとるべきか?




[たかじんのそこまで言って委員会
【「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!!】 ]

の番組概要ページ - TVトピック検索
http://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/info/298783/index.html
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

放送日 2014年9月21日(日) 13:30~15:00
放送局 よみうりテレビ

「たかじんのそこまで言って委員会」
- 「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!! -


オープニング (その他)

朝日新聞の木村伊量社長が吉田調書に関する記事について誤りを認めた。 また、従軍慰安婦問題についての記事の訂正の遅さについても謝罪した。朝日新聞が最大の危機に陥っているが、今回はそんな朝日新聞の大検証スペシャルを送る。


オープニング (その他)

オープニング映像。
たかじんのそこまで言って委員会のホームページ。
オープニングの挨拶が行われ、辛坊治郎の他に秘書として森若佐紀子を紹介。森若佐紀子アナはミス立教大で、辛坊に会うたびにデカイと言われると語った。そして、今日の委員会メンバーを紹介するとともに、今日の放送で討論する2014年に残された課題の一覧を紹介した。
MC櫻井よしこさんや委員会、スペシャルゲストの紹介。


「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!! (バラエティ/情報)

朝日新聞の従軍慰安婦記事が誤報だったことを伝えた。自身の著書で慰安婦狩りについて書いた吉田清治氏 の記事を朝日新聞は16回載せた。しかし現代史家・秦郁彦氏や済州新聞などで吉田氏の証言が虚偽だったことがわかった。産経新聞などは信ぴょう性を疑い始めたが朝日新聞は沈黙を守った。安倍総理が星浩氏に河野談話の見直しについて聞かれると吉田清治の虚偽の記事が事態を大きくする原因になったと述べた。日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書やクマラスワミ報告も吉田証言を引用していた。
慰安所の軍関与を示す記事が掲載されたのは宮澤喜一首相の訪韓の5日前で、盧泰愚大統領との首脳会談で反省という言葉を繰り返し、それが河野談話へつながっていった。新しい教科書をつくる会の藤岡信勝氏によると日本人の業者の中には誘拐まがいの方法で慰安婦を集めた人がいるという内容なので、朝日新聞の記事は歪曲記事なのではないか。また、女子挺身隊の名で戦場に連行されたという元慰安婦の記事について、女性が韓国の記者会見で異なる内容を告白したことから、西岡力氏が朝日新聞に訂正を求めたが、訂正しなかった。阿比留瑠比氏は慰安婦の虚構を世界に広めた主犯は河野談話だが、共犯は朝日新聞だと述べた。
「慰安婦」検証記事のどこに一番“怒り”を感じますか?溜まっていたものが大噴出!


「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!! (バラエティ/情報)

吉田証言と吉田調書の共通点は現場に取材に行かないということだ。朝日新聞は吉田証言の記事について捏造ではなく単なる誤報にしたいように見られる。韓国に派遣され慰安婦記事を書いた植村記者がなぜ大阪市局で書かなかったのかなど謎が多い。女性挺身隊の件も事実の捏造である可能性が高い。朝日新聞は日本の批判をするということに正義を感じていたのではないかという意見。戸塚悦郎弁護士が性奴隷SEX SLAVEという単語の生みの親で国連を納得させた。時事通信社をやめた加藤氏の木村社長との関係を語った。


「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!!「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!! (バラエティ/情報)


加藤氏は今回の件で友人に絶交されたという。木村社長ははっきり誤りを認めて謝罪していたら朝日新聞のゴルバチョフになれたのにもったいなかったという意見も。朝日新聞からのFAXを番組で読み上げた。櫻井さんが朝日新聞の記事批判の意見広告のエピソードを載せて断られたときのエピソードを話した。吉田証言の記事について、強制性と書いた分が悪くなると広義の強制性や女性の人権などと問題のすり替えをしているという指摘。


「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!! (バラエティ/情報)

東日本大震災で制御不能となった東京電力福島第一原発について吉田昌郎所長の取材をまとめた吉田調書を独自に入手し検証した朝日新聞は、事実に反した記事を書いた。各メディアも吉田調書を入手し検証し、政府も吉田調書の内容を公開するとした段階で、木村伊量社長は命令違反で撤退という表現を取り消して謝罪をした。反原発に意図的に誘導したのではないかという疑惑がある。
吉田調書報道の見出しを裏付ける根拠が記事の中になかったところに違和感を感じたという意見も出た。朝日新聞は事故調査委員会の報告に不満があったという。デスクや上司のチェック体制について触れ、朝日新聞は日本人を貶めたいとスタジオの意見。


「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!! (バラエティ/情報)

朝日新聞の吉田調書報道について、朝日は吉田調書が外に出回ると思っていなかった可能性が高い。政府を批判しようとする左翼小児病としか思えない。
サンゴに傷をつけた日本人を批判する記事を朝日新聞が捏造し、カメラマンの自作自演だったことを認め、一柳東一郎社長が引責辞任したという事件があった。酒井信彦氏はそれについて朝日新聞は日本や日本人を悪と決めつけて糾弾することで正義の立場に立とうとしているのではと痛烈批判した。今回の吉田調書の件で木村伊量社長は杉浦信之編集担当取締役の職をといた。
朝日新聞はどう責任を取るべきかということについて、慰安婦問題の先にある河野談話を取り消して日本の立場を国際社会に示さなければいけないので、朝日新聞にすべて間違いだったと示してほしいと述べた。国際社会が日本政府へ抱いているイメージはかなりひどいもので、国連のクマラスワミ報告は本当にひどいものだった。日本政府が報告への反論として国際人権委員会に意見書を提出したが、新たに提出した説明書はいっても意味が無いようなものだった。


「朝日新聞」大検証!大激論!スペシャル!! (バラエティ/情報)

百田は朝日新聞は国連に行き、社をあげて慰安婦像の撤去運動をすべきだと話した。竹田は新聞記事に掲載された社長の「朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めている」という言葉を紹介し、読者以外の人への謝罪の気持ちが無いことを指摘した。
朝日新聞に言いたいこと、聞きたいことを発表。加藤は朝日新聞は資産があるため今後潰れることはないが、経営上非常に厳しい状況となることは間違いないと話した。櫻井も読者の信頼が無いため、購読者がどんどん離れていくと思うと話し、宮崎は新聞記者はファクトをして語らしめると強調。
阿比留は、朝日新聞の一連の報道の背景や意図を正直に話してもらわないと新聞業界全体が巻き添えをくらうと話した。また、前川は第三者委員会は韓国社会や韓国メディアを知っている人でないと駄目だと思うと話し、花田は朝日もあっという間に潰れる日が来ないとも限らないと話した。阿比留は産経新聞の発行部数は微増しており、これからもう少し伸びると期待していると話した。
「たかじんのそこまで言って委員会 超・改国論」の紹介。
インターネット限定動画「WEBでも言って委員会」、番組公式携帯サイトの紹介。
スタジオの観覧募集をした
桂ざこばが「こけら落とし西の丸ドーム寄席」を紹介。


エンディング (その他)

エンディング映像




上記に関連して
地方からこうした声が上がりつつある
河野談話…というか河野洋平氏には国会でしっかりと説明責任を果たし
日本に対する謂れなき批判にはしっかりとした反証が必要。


<以下参照>
「河野談話」見直し意見書、鹿児島県議会が可決 政府に要請
産経ニュース 2014.10.3 22:56更新
http://www.sankei.com/politics/news/141003/plt1410030072-n1.html

都道府警議会では初となる「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した鹿児島県議会=3日午前、鹿児島市(谷田智恒撮影)
都道府警議会では初となる「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した鹿児島県議会=3日午前、鹿児島市(谷田智恒撮影)

 慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、鹿児島県議会は9月定例議会最終日の3日、自民党県議団が提案した慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

 議会終了後、同県議団の吉留(よしどめ)厚宏会長は産経新聞の取材に対し、「慰安婦問題は国内問題にとどまらず、日韓関係のネックになっている。未来志向の日韓関係を築くためにも、事実に基づき議論を整理しなければならない」と述べた。

 意見書は、朝日新聞が慰安婦に関する一部記事を誤報と認めたことに関し、「歴史的事実を踏まえない虚偽報道を繰り返してきた朝日新聞や一部報道機関への批判が相次ぎ、作成過程に問題がある河野談話を現内閣が継承することに疑問が上がっている」とした。政府に対し、河野談話を見直し、国家の名誉と尊厳を回復する新たな談話を発表することを要望している。

 加えて、慰安婦をめぐり「連行された」などとする高校の歴史教科書の記述を改めることも求めた。

 都道府県議会で河野談話見直しなどの意見書を可決したのは鹿児島が初めて。


<参照終わり>


「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」
あたかも日本軍による強制連行を認めるかのように受け止められる記者会見をやった河野洋平氏
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」15(線)

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」16(線)

平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html 

首相官邸HP
河野談話の作成過程検証報告書(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

外務省HP【英語版】
河野談話の作成過程検証報告書(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf




<テキスト版>
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~



平成26年6月20日

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦

事務局(内閣官房、外務省)




河野談話作成過程等に関する検討チーム
~検討会における検討~

1 検討の背景
(1)河野談話については,2014年2月20日の衆議院予算委員会において,石原元官房副長官より,①河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について,裏付け調査は行っていない,②河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある,③河野談話の発表により,いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て,当時の日本政府の善意が活かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

(2)同証言を受け,国会での質疑において,菅官房長官は,河野談話の作成過程について,実態を把握し,それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

(3)以上を背景に,慰安婦問題に関して,河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に,その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について,実態の把握を行うこととした。したがって,検討チームにおいては,慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

2 会合の開催状況

2014年 4月 25日(金) 準備会合
    5月 14日(水) 第1回会合
  5月 30日(金) 第2回会合
  6月 6日 (金) 第3回会合
  6月 10日(火) 第4回会合


3 検討チームのメンバー

秘密保全を確保する観点から,検討チームのメンバーは,非常勤の国家公務員に発令の上,関連の資料を閲覧した(五十音順)。
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦


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4 検討の対象期間

慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から,アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。

5 検討の手法
(1)河野談話にいたるまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室(以下「内閣外政審議室」)で行っていたところ,これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書,並びに,外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。

(2)秘密保全を確保するとの前提の下,当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームのメンバーの閲覧に供された。また,検討の過程において,文書に基づく検討を補充するために,元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。

(3)検討にあたっては,内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記(1)の文書並びに(2)の聞き取り調査及びヒアリング結果に基づき,事実関係の把握,及び客観的な一連の過程の確認が行われた。

6 検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で,検討対象となった文書等に基づき,政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして,今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り,その内容が妥当なものであると判断した。

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦
(五十音順)

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(別添資料)
目次

Ⅰ.河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月) 1

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992年1月~1992年7月) 2

3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり(1992年7月~1993年8月) 3

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯 7

5 河野談話の文言を巡るやりとり 9


Ⅱ.韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯



1 「基金」設立まで(1993年~1994年) 14

2 「基金」設立初期(1995年~1996年) 16

3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月) 17

4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月) 18

5 「基金」による新聞広告掲載(1998年1月) 19

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998年2月~1999年2月) 19

7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999年3月~1999年7月) 20

8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999年7月~2002年5月) 20

9 韓国における「基金」事業の終了と成果 20




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~


Ⅰ. 河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月)
(1)1991年8月14日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後,同年12月6日には韓国の元慰安婦3名が東京地裁に提訴した。1992年1月に宮澤総理の訪韓が予定される中,韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け,日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。1991年12月以降,韓国側より複数の機会に,慰安婦問題が宮澤総理訪韓時に懸案化しないよう,日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また,韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し,日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し,これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして,総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年12月の時点で,日本側における内々の検討においても,「できれば総理より,日本軍の関与を事実上是認し,反省と遺憾の意の表明を行って頂く方が適当」であり,また,「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が治まらない可能性」があるとして,慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。

(2)日本側は,1991年12月に内閣外政審議室の調整の下,関係する可能性のある省庁において調査を開始した。1992年1月7日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後,1月11日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に,韓国国内における対日批判が過熱した。1月13日には,加藤官房長官は,「今の段階でどういう,どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが,軍の関与は否定できない」,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。

(3)1992年1月16日~18日の宮澤総理訪韓時の首脳会談では,盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め,謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後,真相究明の努力と,日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり,宮澤総理から,「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日

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本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め,心から謝罪する立場を決定」,「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを表明したい」,「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが,今後とも引き続き資料発掘,事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992 年1 月~1992 年7 月)
(1)宮澤総理訪韓後,1992 年1 月,韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し,「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償等の措置を求める」とした。日本側では,真相究明のための調査に加えて,「65 年の法的解決の枠組みとは別途,いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地から我が国が自主的にとる措置について,韓国側とアイディアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され,韓国側の考え方を内々に聴取した。

(2)日本側は,1991 年12 月に開始した各省庁における関連資料の調査を1992年6 月まで実施した。韓国側からは,調査結果発表前に,当該調査を韓国の政府及び国民が納得できる水準とすることや,調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また,発表直前には,韓国側から,調査結果自体の発表の他,当該調査結果についての日本政府の見解の表明,調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど,調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。
調査結果の内容について,韓国側は,日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ,全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり,韓国の国民感情及び世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で,募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと,また,「後続措置」(補償や教科書への記述)をとることを求めるコメントや,「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行,強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお,韓国政府は,日本政府による調査結果の発表に先立ち,1992 年7 月,慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが,その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し,結果として,両国で事前調整が行われた。

(3)1992 年7 月6 日,加藤官房長官は,記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より,関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として,「慰安所の設置,慰安婦の募集に当たる者の取締り,慰安施設の築造・増強,慰安所の経営・監督,慰安所・慰安婦の

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衛生管理,慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき,政府の関与があったこと」を認め,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し,改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」,「このような辛酸をなめられた方々に対し,我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか,各方面の意見を聞きながら,誠意をもって検討していきたいと考えております」と発言した。他方,徴用の仕方に関し,強制的に行われたのか,あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ,「今までのところ,発見されておりません」と応じた。
(4)なお,韓国側は,「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については,法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり,現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど,韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。


3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり
(1992 年7 月~1993 年8 月)
(1)加藤官房長官発表の後も,韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け,内閣外政審議室と外務省の間で,慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。1992 年10 月上旬に外務省内で行われた議論では,盧泰愚政権(注:韓国は1992 年12 月に大統領選挙を実施)の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく10 月上旬には石原官房副長官の下で,内閣外政審議室と外務省の関係者が,慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では,慰安婦問題につき,今後検討する事項を,①真相究明に関する今後の取組,②韓国に対する何らかの措置,③韓国以外の国・地域に対する措置,④日本赤十字社(以下「日赤」)への打診(②を実施するための協力要請),⑤超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち,真相究明については,資料調査の範囲を拡大するが,元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。
また,韓国への措置については,日赤内に基金を創設し,大韓赤十字社(以下「韓赤」)と協力しつつ,元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。

(2)上記方針を受け,10 月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは,日本側より,非公式見解としつつ,①日赤に基金を設置し,韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる,②真相究明については,対象となる省庁の範囲を広げたり,中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ,これら2 点をパッケージとするアイディアがある旨を伝達

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した。これに対し,韓国側からは,①重要なのは真相究明である,②強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり,真の努力がなされていないものと映る,③被害者及び加害者からの事情聴取を行い,慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。

(3)こうした韓国側の反応を受け,日本側において改めて対応方針の検討が行われた。10 月下旬,未来志向的日韓関係の構築のため,韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下,①真相究明(資料の調査範囲の拡大,元従軍慰安婦代表者(数名)との面会の実施といった追加措置をとり,結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも,「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。)と,②「我々の気持ちを表すための措置」(日赤内に基金を創設し,韓赤と協力しつつ,主に福祉面での措置を想定)をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し,韓国側に伝達した。

(4)しかし,1992 年12 月の大統領選挙との関係で,韓国側では検討はあまり進んでおらず,本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため,日本側は,韓国新政権のスタッフと調整を行い,早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際,今後の対応として,①真相究明のための措置を実施する,②後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する,③「後続措置とセットの形で,真相究明の措置の結果として」,「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際,真相究明のための措置として,①調査範囲の拡大,②韓国側調査結果の入手,③日本側関係者・有識者よりの意見聴取,④元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが,元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,「必要最小限の形で」実施するとしている。

(5)1992 年12 月,韓国大統領選挙と前後して,日本側は累次にわたり,韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については,①日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが,100%の解明はそもそも不可能である,②慰安婦の募集には,「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが,その割合をあきらかにすることはできないであろう,③最後の段階で,日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き,また韓国政府の調査結果を参考にして,強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えている等の説

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明を行った。これに対し,韓国側は,①理論的には自由意志で行っても,行ってみたら話が違うということもある,②慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては,日本側より,法律的には片付いているとしつつ,ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく,モラルの問題とし
て誠意をどう示すかの問題として認識している,措置をとるにあたって,韓国側の意見は参考としてよく聞くが,基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。

(6)1993 年2 月には,金泳三大統領が就任した。1993 年2 月~3 月頃の日本側の対処方針に係る検討においては,基本的考え方として,「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに,韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」,「真相究明については,半ば強制に近い形での募集もあったことについて,なんらかの表現により我々の認識を示すことにつき検討中」,「措置については,基金を創設し,関係国(地域)カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については,「例えば,一部には軍又は政府官憲の関与もあり,『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより,日本政府としての認識を示す用意があることを,韓国政府に打診する」との方針が示されている。また,元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては,「真相究明の結論及び後続措置に関し,韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で,他の国・地域との関係を考慮しつつ,必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている(聞き取り調査については後述)。

(7)1993 年3 月13 日,2 月に就任した金泳三韓国大統領は,慰安婦問題について,「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり,補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年3 月中旬に行われた日韓の事務方の協議において,日本側は,①慰安婦問題の早期解決,②韓国政府による世論対策の要請,③前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は,「真相究明の落とし所として,日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また,韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議の場において,韓国側は,日本側の認

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識の示し方について,事実に反する発表はできないであろうが,(例えば,何らかの強制性の認定の前に,「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の)複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。
同年4 月1 日の日韓外相会談では,渡辺外務大臣より,「強制性」の問題について「全てのケースについて強制的であったということは困難である」,「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で,日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」,「認識の示し方について,韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。

(8)一方,韓国側は,それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく,要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが,前述の93 年4 月1 日の日韓外相会談頃から,韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する,また,韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。1993 年4 月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも,日本側の働きかけに対し,①日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要,いたずらに早期解決を急ぐべきではない,②慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか,③韓国政府としては,日本側と決着を図り,韓国世論を指導するとか抑え込むということはなし得ない,要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる,との見解を述べた。
更に,同年4 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側は,仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。これに対し,日本側は,「強制性」に関し,これまでの国内における調査結果もあり,歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また,同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より,慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。

(9)1993 年6 月29 日~30 日の武藤外務大臣訪韓時には,武藤外務大臣より,「客観的判断に基づいた結果を発表し,本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で,「具体的にどういう表現にするかについては,日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが,その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。韓昇洲外務部長官からは,日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ,重要な点として,「第一に強制性の認定,第二に全体像解明のための最大の努力,第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明,第四に歴史の教訓にするとの意思表明であ

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る。これらがあれば」,「韓国政府としても」,「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また,韓国側からは,日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
(1)元慰安婦からの聞き取り調査に関しては,1992 年7 月~12 月にかけて累次にわたり,韓国側からは,①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい,②日本側の誠意を示すためにも,全ての慰安婦とは言わないまでも,その一部より話を聞くべき,③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である,④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり,関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また,韓国側からは,聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ,また,自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。

(2)日本側においては当初,元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず,慎重であるべきとの意見もあったが,1992 年12 月までに,上記韓国側見解を踏まえ,「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後,1993 年3 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側より,前述(3(4)~(6))の対処方針に沿って,「韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し,韓国側は,評価すべきアイディアとコメントするとともに,全員から聴取する必要はないであろうとし,「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが,韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。

(3)1993 年4 月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に,韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが,韓国政府からは,慰安婦問題関係団体の主張は厳しく,解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また,韓国政府は,真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり,いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく,時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で,韓国政府から,太平洋戦争犠牲者遺族会(以下「遺族会」。1973 年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で,活動目的は遺族実態の調査や相互交流等)及び挺身隊問題対策協議

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会(以下「挺対協」。1990 年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され,特に慰安婦問題を扱い,日本軍の犯罪の認定,法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている)に打診を行った。韓国政府からは,このうち,遺族会については,聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い,挺対協については,聞き取り調査には難色を示しているので,同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお,同年5 月中旬には,韓国政府は,聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが,この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また,7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側より,聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり,不可欠と考えているわけではないとしつつも,聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり,実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。

(4)1993 年5 月末~7 月にかけて,日本側は,挺対協及び遺族会と相次いで,元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。
挺対協については,(3)のとおり,韓国政府から,挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり,それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ,5 月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが,挺対協側は聞き取りの実現に,当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示,「強制性」の認定等を条件として掲げ,日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より,日本の役人,しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして,慰安婦らの証言については挺対協がとりまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり,最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し,代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。

(5)一方,在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し,複数回に亘る交渉を経て,聞き取り調査を実施することで合意した。この際,①聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし,場所は遺族会の事務所とすること,②聞き取りに当たっては,全国人権擁護委員連合会所属の弁護士1名及び訴訟に関与した弁護士1名が日本側のオブザーバーとして,遺族会関係者1名が遺族会側のオブザーバーとして,それぞれ立ち会うこと,③遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと,④外部の記者は入れず,また,遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが,本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと,⑤慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦9 名の

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証言については,被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが,遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。聞き取り調査は,事前の調整の時間が限られていたこと,また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり,前述のとおり遺族会側が手配した場所(遺族会事務所)で行われ,日本側は対象者の人選を行わなかった。また,聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し,対象となる慰安婦の選定等については,韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。

(6)最終的に,遺族会事務所での聞き取り調査は1993 年7 月26 日に始まり,当初は翌27 日までの2 日間の予定であったが,最終的には30 日まで実施され,計16 名について聞き取りが行われた。日本側からは,内閣外政審議室と外務省から計5 名が従事し,冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば,記憶がかなり混乱している人もおり,様々なケースがあったが,日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。また,韓国政府側からは,聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ,韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。

(7)聞き取り調査の位置づけについては,事実究明よりも,それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで,日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと,元慰安婦に寄り添い,その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり,同結果について,事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については,聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており,聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた(下記5参照)。


5 河野談話の文言を巡るやりとり
(1)1992 年7 月の加藤官房長官発表以降,日本側は真相究明及び後続措置について何らかの表明を行うことを企図し,韓国側との間で緊密に議論を行った。1993 年3 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側から,日本側による発表は,韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく,あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ,発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。同年5 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側から,発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして,「強制性」等の認識については,一言一句というわけにはいかないものの,韓国側とやりとりをしたい旨述べた

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のに対し,韓国側は,種々協力したく,発表文については,その内容につき知らせてほしいと述べる等,発表文を承知したい旨要望していた。
同年7 月28 日の日韓外相会談において,武藤外務大臣より,「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」,「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は,日本側の発表が誠心誠意のものであったならば,自分から国民に説明する考えであり,そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ,是非大統領に日本側の考えを伝えて欲しい」と述べた。これに対し,
韓昇洲韓国外務部長官からは,「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。
日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に,これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。

(2)また,日本側では,加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い,新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており,政府調査報告も,ほぼまとめてられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

(3)その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は,上記外相会談を受けて開始されたが,談話の原案は,聞き取り調査(1993 年7 月26 日~30 日)の終了前の遅くとも1993 年7 月29 日までに,それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた(上記4(7)参照)。
談話の文言の調整は,談話発表の前日となる8 月3 日までの間,外務省と在日本韓国大使館,在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され,遅くとも7 月31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。
その際,韓国側は,発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり,交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ,本問題を解決させるためには,韓国国民から評価を受け得るものでなければならず,かかる観点から,具体的発表文を一部修正されることを希望する,そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は,韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後,韓国側は,上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し,日本側は,内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられ

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ないものは拒否する姿勢で,談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に,主な論点となったのは,①慰安所の設置に関する軍の関与,②慰安婦募集の際の軍の関与,③慰安婦募集に際しての「強制性」の3点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について,日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して,韓国側は,「指示」との表現を求めてきたが,日本側は,慰安所の設置について,軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず,「要望」との表現を提案した。
また,慰安婦募集の際の軍の関与についても,韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し,募集を「軍」が行ったこと,及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが,日本側は,募集は,軍ではなく,軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので,「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない,また,業者に対する軍の「指示」は確認できないとして,軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し,韓国側は,慰安所の設置に関する軍の関与,及び,慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について,改めて軍の「指図(さしず)」という表現を求めてきたが,日本側は受け入れず,最終的には,設置については,軍当局の「要請」により設営された,募集については,軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった,との表現で決着をみた。
なお,「お詫びと反省」について,日本側は,「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し,心からお詫び申し上げる」との原案を提示し,韓国側は,「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し,日本側はこれを受け入れた。
この交渉過程で,日本側は宮澤総理,韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について,どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。8 月2 日の段階でも,韓国側は,いくつかの主要なポイントを除き,日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり,その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方,越えられない限界があり,韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には,日本側原案の「(業者の)甘言,強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について,韓国側は,「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも,日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また,朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について,最後まで調整が実施さ

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れた。8 月2 日夜までやりとりが続けられ,「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ,慰安婦の「募集」「移送,管理等」の段階を通じてみた場合,いかなる経緯であったにせよ,全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に8 月3 日夜,在日本韓国大使館から外務省に対し,本国の訓令に基づくとし,金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており,韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり,河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。

(4)以上のとおり,日本側は,(2)にあるように,関係省庁における関連文書の調査,米国国立公文書館等での文献調査,さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた,いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられないものは拒否する姿勢で,河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また,日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては,1993 年8 月2 日,日本側から,マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し,韓国側はこれに了解するとともに,発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また,8 月4 日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には,韓国側と「事前協議は行っておらず,今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。

(5)上記次第を受け,1993 年8 月4 日,日本側では,河野官房長官より,これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに,談話(河野談話)を発表した。


河野官房長官談話 (1993 年8 月4 日)
いわゆる従軍慰安婦問題については,政府は,一昨年12 月より,調査を進めて来たが,今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果,長期に,かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され,数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は,当時の軍当局の要請により設営されたものであり,慰安所の設置,管理及び慰安婦の移送については,旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については,軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが,その場合も,甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり,更に,官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また,慰安所における生活は,強制的な状況の



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下での痛ましいものであった。
なお,戦地に移送された慰安婦の出身地については,日本を別とすれば,朝鮮半島が大きな比重を占めていたが,当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり,その募集,移送,管理等も,甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても,本件は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は,この機会に,改めて,その出身地のいかんを問わず,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また,そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく,むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは,歴史研究,歴史教育を通じて,このような問題を永く記憶にとどめ,同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお,本問題については,本邦において訴訟が提起されており,また,国際的にも関心が寄せられており,政府としても,今後とも,民間の研究を含め,十分に関心を払って参りたい。




(6)「強制性」の認識に関し,河野官房長官は同日行われた記者会見に際し,今回の調査結果について,強制連行の事実があったという認識なのかと問われ,「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また,「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると,河野官房長官は「『甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。
さらに,公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ,河野官房長官は,「強制ということの中には,物理的な強制もあるし,精神的な強制というのもある」,精神的な強制という点では,「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」,「そういうものが有ったか無かったかということも十分調査を」し,元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言,元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で,「いずれにしても,ここに書きましたように,ご本人の意思に反して,連れられたという事例が数多くある」,「集められた後の生活についても,本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

(7)河野談話発表後,韓国外務部は,「日本政府が今次発表を通じ,軍隊慰安婦の募集,移送,管理等において全体的な強制性を認定し,また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに,これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。また,在韓国日本

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大使館から外務省に対し,韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと,韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で,その背景として,調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え,同問題の扱いを巡っては頻繁に韓国政府と協議をしつつ,日本側の率直な考えを伝え,かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。

(8)日本側において検討され,韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については,河野談話の発表を受け,両国間でより詳細な議論が行われることとなる。(次章参照)


Ⅱ. 韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」(以下「基金」)事業
の経緯



1 「基金」設立まで(1993 年~1994 年)
(1)前述のとおり,慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは,真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。1993 年8 月4 日の河野談話も「そのような(お詫びと反省の)気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が,いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ,韓国側は,日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり,何らかの措置という場合は法的補償のことではなく,そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり,韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。

(2)その後,元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが,日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても,日韓両国間では,慰安婦の問題を含め,両国及び両国民間の財産・請求権の問題は,法的には完全且つ最終的に解決済みであり,韓国の元慰安婦に対しては,個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。
韓国側は,日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり,また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず,かつ,日本側の措置には関与しないとの反応であった。また,翌94 年の夏に入り,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは,韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり,彼らの要求は補償をしろというものである一方,慰安婦問題であれ,

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何であれ,日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり,数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。

(3)1994 年12 月7 日,与党三党(社会・自民・さきがけ)による「戦後50年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ,国民参加の基金を設置し,元慰安婦を対象とした措置を行うとともに,過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと,政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。

(4)1995 年6 月13 日,日本政府は,韓国,台湾,インドネシア,フィリピン,オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し,その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ,韓国政府からは,①全般的な感想としては,当事者団体にとって満足いくものでないにしても,韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする,②従来より金泳三大統領は,慰安婦に対する補償金は要らないが,徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている,③韓国側が要請してきた点である,日本政府としての公的性格を含める必要があること及び日本政府としてのお詫びの気持ちを表明することの2点が概ね含まれており,こうした点において評価したい旨述べた。
また,関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては,韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌14 日には,五十嵐官房長官が以下を発表した。


五十嵐内閣官房長官発表(抜粋) (1995 年6 月14 日)
平成6 年8 月の村山総理の談話を受け,また与党戦後50 年問題プジェクトの協議に基づき,政府において検討の結果,戦後50 年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。



元従軍慰安婦の方々のため国民,政府協力のもとに次のことを行う。

(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。

(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療,福祉などお役に立つような事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。

(3) この事業を実施する折,政府は元従軍慰安婦の方々に,国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。

(4) また,政府は,過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて,歴史の教訓とする。



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女性の名誉と尊厳に関わる事業として,前記1.(2)にあわせ,女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として,これまでご賛同を得た方々は次の通りである。(以下略)




これを受け,韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。


五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評 (1995年6月)
1.韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは,基本的に日本政府が93年8月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが,従軍慰安婦問題の円満な解決のためには,当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
2.今次日本政府の基金設立は,一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており,また,今後右事業が行われる際,当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し,過去に対する真相究明を行い,これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で,これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
3.韓国政府は,今後日本が今次基金設立を契機に,様々な過去史問題に対する史実を明らかにし,右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって,正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。




2 「基金」設立初期(1995年~1996年)
(1)一方,韓国国内の被害者支援団体は,「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ,日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け,翌7月には,韓国政府は,官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが,その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている,このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが,水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
(2)1996年7月,「基金」は,「償い金」の支給,総理による「お詫びの手紙」,医療福祉事業を決定した。特に総理からの「お詫びの手紙」については,韓国政府から,日本政府は韓国政府に対してお詫びをしているが,被害者は個人的にはお詫びをしてもらってないと感じているという反応もあり,お詫びを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を,日本政府から韓国側に説明するために,韓国政府を通じ遺族会及び挺対協に対して面談を申し入れたが,「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。

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(3)韓国政府からは,①日本政府がどのような形式であれ,被害者達が納得できる措置をとってほしい,②日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で,政府の謝罪の気持ちを表明し,何らかの形で,国家補償と同じように見えるものができないか,③「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし,その後具体的にどう対応するかについて,時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
(4)同年8月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり,同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下,「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し,10数名の被害者に会い,事業の説明を行った。そして同年12月,元慰安婦7名が「基金」の努力を認め,事業の受け入れを表明した。


3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月)
(1)日本政府は,上記7名に対する事業を実施するに当たり,1997年1月10日(事業実施の前日),在日本韓国大使館に,「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は,①関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない,②何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば,関係団体が厳しい反応を示すこととなろう,日韓外相会談,首脳会談の直前であり,タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
(2)翌11日,「基金」代表団は,ソウルにおいて元慰安婦7名に対し,総理の「お詫びの手紙」をお渡しし,韓国のマスコミ各社に対し,事業実施の事実を明らかにするとともに,「基金」事業について説明した。


元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび,政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ,元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し,私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は,日本国の内閣総理大臣として改めて,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。



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我々は,過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては,道義的な責任を痛感しつつ,おわびと反省の気持ちを踏まえ,過去の歴史を直視し,正しくこれを後世に伝えるとともに,いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら,皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう,心からお祈りしております。 敬具
日本国内閣総理大臣
(歴代内閣総理大臣署名:橋本龍太郎,小渕恵三,森喜朗,小泉純一郎)




これに対し,韓国のメディアは「基金」事業を非難し,被害者団体等による元慰安婦7名や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は,元慰安婦7名の実名を対外的に言及した他,本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは,自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また,その後に新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては,関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。

(3)また,韓国政府からは直後に,韓国政府としては,当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ,日本側は少し性急すぎるのではないか,また,「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと,遺憾の意が伝えられた。

(4)その翌週の日韓外相会談において,柳宗夏韓国外務部長官より,先週末に「基金」が事業を開始し,元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である,この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また,池田外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において,大統領より,この問題は国民感情の面からみると敏感な問題である,外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが,最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり,遺憾である,このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。


4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月)
(1)「基金」事業を受け取った7名の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ,「基金」は,一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方,一部被害者支援団体から,事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり,そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるよう様々な方策を検討し,韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索すること

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とした。

(2)その後,1997 年夏から秋にかけて,日本政府と「基金」関係者との間で,韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は,韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり,延期するよう働きかけたところ,「基金」は,納得できないとの立場を堅持しつつも,日韓及び韓国国内のセンシティブな状況に配慮し,新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。

(3)しかし,少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい,理解を得たいと「基金」側が強く希望し,韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため,日本政府としても,1998 年12 月18 日に終了する大統領選挙後であれば,静かに目立たない形で事業を実施し,広告についても掲載することはやむを得ないと判断し,小渕外務大臣までの了承を得た。


5 「基金」による新聞広告掲載(1998 年1 月)
(1)1998 年1 月上旬に,日韓の事務方のやりとりにおいて,日本側から,「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告(4 紙)の掲載予定について事前説明したのに対し,韓国政府側からは,「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして,挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが,挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいと言われている旨回答があった。

(2)1998 年1 月6 日,実際に広告が掲載されたことを受け,韓国政府側から,日本側が柔軟性を発揮し,急ぐことなく,本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており,その意味で,先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998 年2 月~1999 年2 月)
(1)1998 年3 月,金大中政権が発足し,韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお,韓国政府として,「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの,「基金」自体に表だって反対し,非難する措置ではないとの立場について説明があった。

(2)さらに,この時期,韓国政府は,金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ,政府間のイシューにするなという意見であり,両国の問題は存在しないと思った方が良いとして,「基金」には申し訳ないが,政府間の問題になら

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ないよう終止符を打つべき旨述べていた。


7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999 年3 月~1999 年7 月)
(1)「基金」は,1998 年7 月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり,「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し,1999 年1 月末,韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして,形としては,日本側と韓赤の間で話が進み,韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。

(2)しかし,1999 年3 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,突如韓国政府が方針を変え,この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ,韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり,強い反対が予想されるので,今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し,日本側は,事業転換は,金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から,総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして,韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの,韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。


8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999 年7 月~2002 年5 月)
(1)事業転換が実現出来なかった「基金」は1999 年7 月に事業を停止することとなり,停止状態が2002 年2 月まで続いたが,同月20 日,「基金」は事業の停止状態をいったん解き,韓国内での事業申請受付期限を同年5 月1 日にすることを決定した。

(2)2002 年4 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,改めて韓国政府としては,「基金」の「償い金」支給,医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして,翌5 月1 日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し,1997 年1 月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

9 韓国における「基金」事業の終了と成果
(1)1995 年に設立された「基金」には,基本財産への寄附を含め約6 億円の募金が集まり,日本政府は,インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する2007 年3 月末までに拠出金・補助金あわせ約48 億円を支出した。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61 名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200 万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福

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祉支援事業300 万円を実施(一人当たり計500 万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの「お詫びの手紙」をお渡しした。その数は,橋本政権下で27 件,小渕政権下で24 件,森政権下で1 件,小泉政権下で9 件に及ぶ。

(2)フィリピン,インドネシアやオランダでの「基金」事業では,相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ,韓国では,韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け,同政府や国民からの理解は得られなかったものの,「基金」事業を受け取った元慰安婦からは,日本政府から,私たちが生きているうちに,このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした,日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました,大変有り難うございます,とするお礼の言葉が寄せられた。

(3)また,一部の元慰安婦は,手術を受けるためにお金が必要だということで,「基金」を受け入れることを決めたが,当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの,「基金」代表が総理の手紙,理事長の手紙を朗読すると,声をあげて泣き出し,「基金」代表と抱き合って泣き続けた,日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちを受け止めていただいた,との報告もなされており,韓国国内状況とは裏腹に,元慰安婦からの評価を得た。

以 上

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戦艦山城

野党、民主党政権時代を問わず
国会で事あるごとに「自民党政権が」と言ってたのはどこの政党だっけ?


<以下参照>
「『民主党政権が…』と言うのは小さく見える」前原氏、首相に恨み節 「私ももう言わない」和解呼びかけ
産経ニュース 2014.10.3 14:56更新
http://www.sankei.com/politics/news/141003/plt1410030042-n1.html

 民主党の前原誠司元外相が3日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相から民主党政権時代の経済政策を批判されたことに憤慨し、「『民主党政権の時がどうのこうの…』と言うのは小さく見える。あまり言わない方がいい」と不満をぶつける場面があった。

 「民主党政権時は参院選で負けて野党の数が多かった。われわれは補正予算を剰余金でしか組めなかった。経済が腰折れしそうな時に足を引っ張ったのは野党だった自公両党だ」

 前原氏は安倍首相にこう恨み節をぶつけた上で、「私ももう言わない。お互いやめにしましょうよ」と“和解”を呼びかけた。


<参照終わり>


前原誠司(民主党)【衆議院 国会中継】~平成26年10月3日 予算委員会~
前原誠司(民主党)【衆議院 国会中継】~平成26年10月3日 予算委員会~
http://youtu.be/ML2ayEnp47s?t=11m7s






護衛艦 いかづち… 

 悪い冗談
“的中率”は決して高くないらしいのだが
ノーベル賞の中で一番政治的な思惑が絡む(胡散臭い)と思われるんだが


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2009年11月1日放送「たかじんのそこまで言って委員会」



一体何をどう思って憲法9条がノーベル平和賞なんて思い至るのか…

<以下参照>
憲法9条にノーベル平和賞と予想 オスロの研究所長
産経ニュース 2014.10.3 23:03更新
http://www.sankei.com/world/news/141003/wor1410030051-n1.html

 「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られる国際平和研究所(オスロ)のハルプビケン所長は3日、今年の平和賞の予想で、憲法9条を保持してきた日本国民を第1位に挙げた。

 同所長は毎年の予想で5候補前後を挙げているが“的中率”は高くない。昨年までの過去10年間に予想が当たったのは温暖化対策を訴えて2007年に受賞したゴア元米副大統領しかいない。

 所長が今年2位に挙げたのは、米政権の個人情報収集を暴露した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者。(共同)


<参照終わり>


憲法9条・・・

2013年4月28日 安倍首相「参院選争点に」 憲法96条改正の是非 新報道2001 01 9条

護憲派というか…
日本の憲法9条を金科玉条のごとく崇める人々は9条をお札か何かと勘違いしていないのか?


<以下参照>
おしゃれに「憲法9条」 平和訴えるデザイナー
オルタナ 10月2日(木)20時48分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141002-00010005-alterna-soci

article 9(憲法第9条/英文) Vネックカットソー ホワイト x ブラック
article 9(憲法第9条/英文) Vネックカットソー ホワイト x ブラック

憲法9条をファッションで訴えるデザイナーがいる。特定秘密保護法が施行される方向で進むなど、日本が右傾化に向かっているという危機感が、そのデザイナーを動かした。(フリーライター=今一生)

デザイナーの中野貴さん(49歳)は、憲法9条の英語原文をプリントしたファッションアイテムを制作した。中野さんは、純国産のアクセサリー、レザーアイテムを提供しているアクセサリーブランドknife *acoustic groove*(ナイフ アコースティック グルーヴ)を展開している。

このほど制作したアイテムは、「article 9 Vネックカットソー」と「article 9 トートバッグ」だ。シンプルなデザインだが、カットソーでは背面内側の部分、トートは穴部分にまで手作業でプリントを施した。10月12日までの期間限定で受注製作する。

なぜ今、憲法9条の原文をファッションアイテムに取り入れようとしたのか。中野さんは学生時代からボランティアや音楽活動を始め、店にも普段から社会意識の高いミュージシャンやアーティストの出入りが多かった。そうしたつながりの中で、東日本大震災の被災地をピンポイントで支援する「福島県相馬市応援プロジェクト MY LIFE IS MY MESSAGE」や「東北応援プロジェクトみんなの心に一輪の花を」を仲間と一緒に進め、自分たちでできる必要な支援を提供してきた。

その後、特定秘密保護法や原発の再稼動に反対するデモなどを注意深く見てきた。その結果、「安倍内閣以後、良くない方向へ行っている」と危機感を抱くようになった。

中野さんは、「ファッションブランドとして何ができるかと考え、9条が大事だと思い起こしてもらうきっかけをつくりたかった」と話す。「放射能や戦争より、もっと人の命を大事にしたい。僕は右翼でも左翼でもありません。9条を大事にしようという考えは、活動家だけのものではないはず」。

イラクなどに人道支援で派遣されても自殺に追い込まれる自衛隊員もいるという。中野さんは、「当たり前のことをしているだけ」と言う。「ラブ&ピース。それだけです。当たり前なのですけど、今すごく忘れられている気がします。当たり前でいいのですよ。声を荒げなくても」


<参照終わり>

「9条だ」「平和だ」「ラブ&ピースだ」と主張していれば平和が維持できるなら苦労はしない。
現実を見れば韓国による竹島侵略や北朝鮮による日本人拉致などの例を見れば明らかなように
紛争(侵略)・拉致等などの工作活動は現に起こっている
ましてや昨今の中国の侵略的挑発をみても
条で戦争に巻き込まれないというのは幻想にすぎない。
しかも、仮に侵略された場合9条では憲法13条に規定されている「幸福追求権」を守る事すらできなくなる
明らかに矛盾する9条を崇める人々の気持ちが全く理解できない。


2014年8月3日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
たかじん 20140803 059
宮崎哲弥氏
「なので、そもそもこの憲法には矛盾があって
憲法13条には
「国民の生命、自由、及び幸福の…幸福に対する、幸福の追求に対する権利は
国はこれを最大…最大の尊重をすると」

いうふうに書いてあります…13条には。
これ、まとめて幸福追求権って言います。
幸福追求権が、国が最大のこの…尊重しなければいけないのだとすれば
もし外敵が攻めて来て…
この国の統治機構を蹂躙してしまった場合
そしてあらゆる人権というものを認めなくなった場合には
これは…13条全うできないわけですよね。

これに当然対処する体制というものを作っていなければならないにも関わらず
9条は、文言通り読めば、ああ…
「戦力は保持しない」
「交戦権は認めない」
「戦争は永久に放棄すると」

…いうような事が書かれていて
まるで個別的自衛権までをも、否定しているかのように
外敵が、急迫性の侵害があった場合でも何もしないのがいいんだと…
いうふうに読める
、明らかに矛盾しています。」




2014 07 15 参院予算委「外交・安全保障政策」集中審議
2014 07 15 参院予算委「外交・安全保障政策」集中審議
http://youtu.be/hfzWy7FA4vg

※上記動画約7分頃~
2014 07 15 参院予算委「外交・安全保障政策」集中審議 佐藤正久(自民)
佐藤正久 自民党参議院議員
「まさに総理の、行政府の長として、憲法に認められている国民の生存や、あるいは自由、幸福追求権の権利を守る、責任が総理にはあると思います。
例えて言うと、自分の家が火事になる前に、隣の火事を日米連携して消さないと国民の命が守れない場合があるんではないか
あるいは、国民犠牲が…あの…出るまで何もしなくてもいいということで私もないというふうに思います。
そういう時に限って限定的に集団的自衛権を認めようというのが今回の閣議決定の趣旨だと思います。
自衛隊はイザという時に、政治の命令によって、国家国民を守る為に行動します。
すなわちそこには、一部マスコミが騒いでいるような
「戦争に巻き込まれるかもしれない」とか
「自衛隊の命が危ない」とか
そんな観念的な論理現場には存在しません。
え…自衛隊は、国民を守る為に、国家の為に宣誓をします…入隊時に。
『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。』
何かあったら国家国民のために、危険な任務もいとわないと、言う宣誓をし、署名捺印をします。
そのために、日ごろから厳しい訓練というものを、まさにイザっという時に備えて徹底的にやってる…これが、現場です。
イラク派遣当時、私も先遣隊長でしたけども
多くのマスコミは、自衛隊が初めて危ない所に行く
今度は間違いなく被害が出る…という事で、かなり煽りました。

でも、派遣前には、実際には、ホントに世論も反対の方が多かった
でも、政府から、これは中東の安定、イラクの安定が日本の国益…これに繋がるんだという説明を受け
多くの隊員は納得し、希望致しました。

実際に、派遣前には、派遣の枠よりも希望者が多くて
それを、残ってくれと説得する事にも力を入れました…
これが現実です。

実際に、派遣された後は、我々の活動、映像を見て、国民の世論が今度は賛成に変わった…これが現実でした。
さらに、東日本大震災の時に、原発の一号機から四号機ボン・ボン・ボンと爆発をしました
これ以上爆発を止めないと日本は大変な事になってしまう

時の政府から、自衛隊にヘリコプターで上から放水をしろと…いう、命令が下りました
横は壁があります、天井が飛んでしまいました
一番放射能が強いのが上空です
そこを、ヘリで飛べというのが今回の命令でした
え…当時のヘリコプターの隊長は、隊員を集めて
「君たちにも家庭でいろんなことがあるだろうから、君たちの中から、希望者の中から今回の派遣部隊を編成する」
と言ったところ、全員が手を挙げました。
これがやっぱり自衛隊の現場なんです。

やっぱ宣誓をして、国家国民のために、そこにはホントに政府から命令が出たら、これが国家国民のためであれば…汗を流す、これが現場です。
指揮官はその思いを分かった上で、隊員に時には危険な任務を命じ
政治はそういう事も全部わかった上で決断をしないといけない。

私はそう思います。
ただ、今回、この自衛隊を認めていないとか
自衛隊のPKO派遣を反対していた政党までが…

自衛隊の、隊員の命が危ないと、いう事を今回掲げるのは私は中々理解しがたいし
また、当時隊員に厳しい訓練を命じていた元防衛庁長官までが…「隊員の大方は覚悟が出来ていない」ということを、自衛隊を蔑むようなそういう発言は非常に嘆かわしいと…いうふうに思います。
政治は国防組織を信じ
そして国防組織は政治を信頼しなければいけません。

我々自衛隊、イラク派遣の時も
あれはなんかあったら、日本政府が、防衛庁が、陸海空統合幕僚幹部が守ってくれるという事を信じて我々は汗をかきました…これがやっぱり現場なんです。

で、ただ今回、個別的自衛権であれ、集団的自衛権…限定的でそこが…政府から命令がいきますが
やっぱその部分の限定的な…集団的自衛権っていう部分が国民にも、やっぱり隊員方にも、家族の方にも
何が限定的なんだってのはまだ…伝わっていない
これが納得したらみんな行きます
…私はそう思ってます。」




憲法守って国土守れず…
憲法守って国民守れずでは本末転倒!

2012年2月12日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」
自分の国は自分で守ると言う強い意志を中国に対して見せなければならない



軍事は農閑期に行なって人民が疫病に苦しんでいるときを避けます。これはわが国民を愛するからです。敵が喪に服していたり災害に苦しんでいるときを避けます。これは敵国民を愛するからです。冬や夏に挙兵しないのは双方の民を愛するからです。
大国だからと戦いを好めば必ず国を滅ぼします。平和だからと軍備を忘れれば危険にさらされます。天下を平定しても天子は春に兵を集めて秋に演習を行ない、諸侯も春は軍備を整え秋は演習を行なうのは戦いを忘れないからです。

※自国他国問わず人民を愛する姿勢を示す。戦争を好めば自ら滅ぶが軍備を忘れたらいずれ滅ぼされる。
兵法書 武経七書 司馬法 仁本篇



艦これ 赤城(ご飯:飛行甲板付)3空母資材等



UH-60J 飛行

<以下参照>
【御嶽山噴火】
自衛隊が御嶽山の捜索活動の動画公開
産経ニュース 2014.10.3 20:58更新
http://www.sankei.com/affairs/news/141003/afr1410030042-n1.html

 防衛省統合幕僚監部は3日、1日に行われた御嶽山山頂付近の捜索活動の動画を報道各社に公開した。動画は陸上自衛隊が撮影した。


<参照終わり>






さくや 20141003 軍服 (冬服) 動画1
おまけ動画

大型艦建造でまさかの金剛型4姉妹集結か!?

http://youtu.be/dJsOa6weavc

戦艦 金剛
戦艦金剛

戦艦比叡 1942
戦艦比叡

戦艦 榛名
戦艦榛名

戦艦霧島
戦艦霧島








護衛艦 あたご
■その他ニュースツイッター

さくや 2014 巫女 弓お祓い?
ツイッターで気になったものをいくつか紹介


エボラ出血熱克服とまでいかずとも
苦しむ人々にとって一筋の光明を照らす薬であってほしい。



知れば知るほど…
韓国を嫌っているのは日本だけじゃない



時雨
時雨
「ここからは政治とは関係なく気楽に紹介」

さすがソロモンの悪夢



神通…容赦なし!


軽巡神通
神通 - 艦隊これくしょん -艦これ- 攻略 Wiki



戦艦 大和 1945
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稲田朋美・自民党政務調査会長の国会質疑の模様をご紹介くださいましてまことにありがとうございました。

強い感銘を受けるとともに、流石、稲田代議士の質問だ、との思いを新たにいたしました。
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