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元慰安婦聞き取り映像公開=河野談話作成時の一部-韓国団体…「外出は原則禁止で、常に軍人に監視された」「給料はなかった」…裏付けが無く河野談話でも切り捨てられた証言映像出して何がしたいのか?日本政府も調査報告書を公表し河野談話破棄・新談話を出して慰安婦強制連行・性奴隷の嘘を是正する喧伝をすべき!【その他ツイッター他】


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重巡青葉




 本来は昨日の記事でもかいた2014年9月14日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」での
長谷川幸洋氏が「朝日新聞の読者が東京新聞に流れている」「なぜ東京新聞にいるのか」等々の話の部分を紹介する予定でしたが
以下のような記事がありこちらを取り上げる事にしました
上記のお話については明日のエントリーに変更したいと思います。

それではここから本題という事で…

何したいんだろうなこの韓国の団体…

▲太平洋戦争犠牲者遺族会が15日午後、ソウル中区プレスセンターで「太平洋戦争犠牲者エンド無罪判決「河野談話」の証拠公開記者会見」を開催しました
▲太平洋戦争犠牲者遺族会が15日午後、ソウル中区プレスセンターで「太平洋戦争犠牲者エンド無罪判決「河野談話」の証拠公開記者会見」を開催しました
http://www.konas.net/article/article.asp?idx=38218




日 위안부 증언 청취 영상 공개...'명백한 증거' / YTN
https://www.youtube.com/watch?v=ztMx_U4fiRw




<以下参照>
元慰安婦への日本政府の聞き取り 映像初公開=韓国団体
聯合ニュース 2014/09/15 18:22
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/09/15/0400000000AJP20140915002900882.HTML

【ソウル聯合ニュース】慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話の発表に先立ち、日本政府が21年前に韓国で実施した被害者の聞き取り調査の様子を収めた映像が初めて公開された。

 市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は15日、ソウル市内で記者会見し、聞き取り調査の様子を収めた映像の一部を公開した。

 「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は確認されなかった」と主張し、談話の作成にあたって韓日両政府が文言のすり合わせを行ったとする日本の政治家や一部メディアの主張に反論する証拠になりそうだ。

 映像は1993年7月26日から5日間、元慰安婦の故金学順(キム・ハクスン)さんら16人の証言を聴取する様子が収められたもの。同日公開された映像は15分間だった。

 太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任(ヤン・スンイム)会長は、日本政府の要請で21年間公開しなかったが最近、日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲(わいきょく)しているため、映像の一部を公開することにしたと説明。「証言者16人のうち14人は亡くなったが、証拠は生きている」と話した。

 同団体は国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうほか、残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する方針という。


ikasumi@yna.co.kr


<参照終わり>

で、それについての続報がこれ

<以下参照>
元慰安婦聞き取り映像公開=河野談話作成時の一部-韓国団体
時事ドットコム 2014/09/15-20:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014091500338

 【ソウル時事】韓国で戦後補償訴訟などを支援する民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は15日、日本政府が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の作成に当たり、韓国の元慰安婦とされる女性に対して行った聞き取り調査の映像の一部を公開した。
 遺族会は当時、聞き取り調査に深く関わり、映像は非公開とすることで日本側と合意。しかし、「日本で河野談話を傷つける動きが極度に高まっているため、証拠の存在を知らしめる」として、公開することにした。
 約17分に編集された映像では、日本の総理府(当時)関係者に対し、元慰安婦だったという女性が「外出は原則禁止で、常に軍人に監視された」「給料はなかった」などと話している。
(2014/09/15-20:59)


<参照終わり>

まず我々が気を付けなければならないのは

約17分に編集された映像では、日本の総理府(当時)関係者に対し、元慰安婦だったという女性が「外出は原則禁止で、常に軍人に監視された」「給料はなかった」などと話している。



ここで思考停止して「ああそうなんだ」と納得してはいけないこと。
早い話が裏付け作業を行わなけれなならない事。
その映像が本当に河野談話作成にあたっての聞き取り調査時におけるものであるのかどうかもそうだが
その証言における慰安所は何処の慰安所であり、他の慰安所でも同様なのかどうか
そしてその証言が本当に日本の軍による慰安所についての事なのか

朝鮮戦争における国連軍(韓国軍)慰安婦と混同していないか等々色々ある
何せ過去にも以下のような事例がある…

(以下のソース記事は今はしれっと「日帝強占期時代」と直しているが…)

<参考過去記事>

【慰安婦問題】フランスで響いた絶叫「日本は謝れ」~仏決議案採択のため、議員と政府の協力ひきだしていく…「朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。」朝鮮戦争に日本軍?またもや証言に齟齬が!?それは朝鮮戦争での韓国軍慰安婦(しかも強制連行あり)の事と混同してないか?韓国政府の責任を何故日本に!?根拠のおかしな反日工作、いい加減にしろ韓国人!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2184.html



googlで機械翻訳・・・
フランス立って響いた絶叫・・ 日本は謝罪せよ - アジア経済 googl機械翻訳
韓国で言う「韓国戦争」とは朝鮮戦争の事

つまり記事ではこう書いているという事。

慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。日本が誤りを悔いて慰安婦被害者の問題を解決できるように助けて」と話した。

集会には韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)関係者とフランス女性団体、海外同胞など100人余りが参加した。



現実はこうなのである。

「韓国戦争」=朝鮮戦争日本関係なし
(朝鮮戦争はメインは韓国対北朝鮮で日本は連合国占領下で関係ない)

更にこの話には続きがあり、むしろこっちの方が問題

※:朝鮮戦争と特殊慰安隊
韓国軍慰安婦 - Wikipedia 

韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 (??????、????????)は、1945年-1990年の韓国軍と在韓米軍によって慰安婦に動員された女性たち。
韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された慰安婦をいう。朝鮮戦争のときには国連軍の将兵用の慰安所・慰安婦もあった(国連軍慰安婦)。



1950年から始まった朝鮮戦争時 韓国軍の『従軍慰安婦』がいた。
1950年から始まった朝鮮戦争時 韓国軍の『従軍慰安婦』がいた。
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/020/593/08/N000/000/000/132294434573113202609_3_ianfu.jpg
(韓国に日本の『慰安婦』を責める資格はない。)




ホント、何がしたいんだろうか、この韓国の団体

その証言の中身の裏どりが全くできてない、裏付けが無いというのが問題だと言うのに

<参考過去記事>

【書き起こし】そこまで言って委員会…大検証【従軍慰安婦問題】~「河野談話」の根拠は崩れた!~ 河野談話により損ねた国益と名誉、談話を残した罪は大きい
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2255.html



【概略版】
2013年11月3日 そこまで言って委員会 007

2013年11月3日 そこまで言って委員会 013
「産経新聞が入手した報告書はA4版13枚で
調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯
慰安所での体験などが記されているが・・・


2013年11月3日 そこまで言って委員会 014
「当時朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにも拘らず・・
報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは、半数の8人
出身地についても、大半の13人が不明・・不詳となっている」


2013年11月3日 そこまで言って委員会 017
大阪・熊本・台湾など軍の慰安所が無かった場所で
何年間も強制的に働かされた・・との証言もあり」


2013年11月3日 そこまで言って委員会 019

2013年11月3日 そこまで言って委員会 033
河野談話作成時に事務方のトップだった石原信雄元官房副長官にインタビューしている。

2013年11月3日 そこまで言って委員会 034
「そこで石原氏は・・
「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性・信憑性を疑わせるとなると大変な問題
人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる。」

と・・語っているが。」


【参考動画】
2013-11.03 たかじんのそこまで言って委員会 2
2013-11.03 たかじんのそこまで言って委員会 2
http://www.dailymotion.com/video/x16qiyg_2013-11-03-%E3%・・



その裏付ける資料を出してくると言うならいざ知らず
曖昧な証言の映像を出す事をまるで日本側が困るかのような発言をしているこの団体…
絶対何か勘違いしているとしか言いようがない。
むしろ韓国側が映像で出すと言うのである
日本国民の側としても慰安婦証言を出そうとしない日本政府に対して「報告書を公表せよ」と言いやすくなるだけのような気がするんだが?


というか日本側としてはその映像を出してくれることで改めて証言の中身の裏どりやらちゃんとしたものなのかの調査ができ
どうぞどうぞだと思うんだが?


それにしても

「日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲(わいきょく)しているため…」



って、その河野談話というか、河野洋平氏の主張が事実を歪曲してるんだが…

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」
あたかも日本軍による強制連行を認めるかのように受け止められる記者会見をやった河野洋平氏
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」15(線)

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」16(線)

平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html 

首相官邸HP
河野談話の作成過程検証報告書(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

外務省HP【英語版】
河野談話の作成過程検証報告書(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf




<テキスト版>
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~



平成26年6月20日

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦

事務局(内閣官房、外務省)




河野談話作成過程等に関する検討チーム
~検討会における検討~

1 検討の背景
(1)河野談話については,2014年2月20日の衆議院予算委員会において,石原元官房副長官より,①河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について,裏付け調査は行っていない,②河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある,③河野談話の発表により,いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て,当時の日本政府の善意が活かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

(2)同証言を受け,国会での質疑において,菅官房長官は,河野談話の作成過程について,実態を把握し,それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

(3)以上を背景に,慰安婦問題に関して,河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に,その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について,実態の把握を行うこととした。したがって,検討チームにおいては,慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

2 会合の開催状況

2014年 4月 25日(金) 準備会合
    5月 14日(水) 第1回会合
  5月 30日(金) 第2回会合
  6月 6日 (金) 第3回会合
  6月 10日(火) 第4回会合


3 検討チームのメンバー

秘密保全を確保する観点から,検討チームのメンバーは,非常勤の国家公務員に発令の上,関連の資料を閲覧した(五十音順)。
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦


-1-




4 検討の対象期間

慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から,アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。

5 検討の手法
(1)河野談話にいたるまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室(以下「内閣外政審議室」)で行っていたところ,これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書,並びに,外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。

(2)秘密保全を確保するとの前提の下,当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームのメンバーの閲覧に供された。また,検討の過程において,文書に基づく検討を補充するために,元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。

(3)検討にあたっては,内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記(1)の文書並びに(2)の聞き取り調査及びヒアリング結果に基づき,事実関係の把握,及び客観的な一連の過程の確認が行われた。

6 検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で,検討対象となった文書等に基づき,政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして,今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り,その内容が妥当なものであると判断した。

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦
(五十音順)

-2-




(別添資料)
目次

Ⅰ.河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月) 1

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992年1月~1992年7月) 2

3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり(1992年7月~1993年8月) 3

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯 7

5 河野談話の文言を巡るやりとり 9


Ⅱ.韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯



1 「基金」設立まで(1993年~1994年) 14

2 「基金」設立初期(1995年~1996年) 16

3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月) 17

4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月) 18

5 「基金」による新聞広告掲載(1998年1月) 19

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998年2月~1999年2月) 19

7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999年3月~1999年7月) 20

8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999年7月~2002年5月) 20

9 韓国における「基金」事業の終了と成果 20




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~


Ⅰ. 河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月)
(1)1991年8月14日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後,同年12月6日には韓国の元慰安婦3名が東京地裁に提訴した。1992年1月に宮澤総理の訪韓が予定される中,韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け,日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。1991年12月以降,韓国側より複数の機会に,慰安婦問題が宮澤総理訪韓時に懸案化しないよう,日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また,韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し,日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し,これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして,総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年12月の時点で,日本側における内々の検討においても,「できれば総理より,日本軍の関与を事実上是認し,反省と遺憾の意の表明を行って頂く方が適当」であり,また,「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が治まらない可能性」があるとして,慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。

(2)日本側は,1991年12月に内閣外政審議室の調整の下,関係する可能性のある省庁において調査を開始した。1992年1月7日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後,1月11日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に,韓国国内における対日批判が過熱した。1月13日には,加藤官房長官は,「今の段階でどういう,どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが,軍の関与は否定できない」,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。

(3)1992年1月16日~18日の宮澤総理訪韓時の首脳会談では,盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め,謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後,真相究明の努力と,日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり,宮澤総理から,「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日

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本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め,心から謝罪する立場を決定」,「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを表明したい」,「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが,今後とも引き続き資料発掘,事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992 年1 月~1992 年7 月)
(1)宮澤総理訪韓後,1992 年1 月,韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し,「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償等の措置を求める」とした。日本側では,真相究明のための調査に加えて,「65 年の法的解決の枠組みとは別途,いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地から我が国が自主的にとる措置について,韓国側とアイディアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され,韓国側の考え方を内々に聴取した。

(2)日本側は,1991 年12 月に開始した各省庁における関連資料の調査を1992年6 月まで実施した。韓国側からは,調査結果発表前に,当該調査を韓国の政府及び国民が納得できる水準とすることや,調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また,発表直前には,韓国側から,調査結果自体の発表の他,当該調査結果についての日本政府の見解の表明,調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど,調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。
調査結果の内容について,韓国側は,日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ,全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり,韓国の国民感情及び世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で,募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと,また,「後続措置」(補償や教科書への記述)をとることを求めるコメントや,「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行,強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお,韓国政府は,日本政府による調査結果の発表に先立ち,1992 年7 月,慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが,その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し,結果として,両国で事前調整が行われた。

(3)1992 年7 月6 日,加藤官房長官は,記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より,関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として,「慰安所の設置,慰安婦の募集に当たる者の取締り,慰安施設の築造・増強,慰安所の経営・監督,慰安所・慰安婦の

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衛生管理,慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき,政府の関与があったこと」を認め,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し,改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」,「このような辛酸をなめられた方々に対し,我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか,各方面の意見を聞きながら,誠意をもって検討していきたいと考えております」と発言した。他方,徴用の仕方に関し,強制的に行われたのか,あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ,「今までのところ,発見されておりません」と応じた。
(4)なお,韓国側は,「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については,法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり,現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど,韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。


3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり
(1992 年7 月~1993 年8 月)
(1)加藤官房長官発表の後も,韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け,内閣外政審議室と外務省の間で,慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。1992 年10 月上旬に外務省内で行われた議論では,盧泰愚政権(注:韓国は1992 年12 月に大統領選挙を実施)の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく10 月上旬には石原官房副長官の下で,内閣外政審議室と外務省の関係者が,慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では,慰安婦問題につき,今後検討する事項を,①真相究明に関する今後の取組,②韓国に対する何らかの措置,③韓国以外の国・地域に対する措置,④日本赤十字社(以下「日赤」)への打診(②を実施するための協力要請),⑤超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち,真相究明については,資料調査の範囲を拡大するが,元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。
また,韓国への措置については,日赤内に基金を創設し,大韓赤十字社(以下「韓赤」)と協力しつつ,元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。

(2)上記方針を受け,10 月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは,日本側より,非公式見解としつつ,①日赤に基金を設置し,韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる,②真相究明については,対象となる省庁の範囲を広げたり,中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ,これら2 点をパッケージとするアイディアがある旨を伝達

-3-




した。これに対し,韓国側からは,①重要なのは真相究明である,②強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり,真の努力がなされていないものと映る,③被害者及び加害者からの事情聴取を行い,慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。

(3)こうした韓国側の反応を受け,日本側において改めて対応方針の検討が行われた。10 月下旬,未来志向的日韓関係の構築のため,韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下,①真相究明(資料の調査範囲の拡大,元従軍慰安婦代表者(数名)との面会の実施といった追加措置をとり,結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも,「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。)と,②「我々の気持ちを表すための措置」(日赤内に基金を創設し,韓赤と協力しつつ,主に福祉面での措置を想定)をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し,韓国側に伝達した。

(4)しかし,1992 年12 月の大統領選挙との関係で,韓国側では検討はあまり進んでおらず,本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため,日本側は,韓国新政権のスタッフと調整を行い,早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際,今後の対応として,①真相究明のための措置を実施する,②後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する,③「後続措置とセットの形で,真相究明の措置の結果として」,「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際,真相究明のための措置として,①調査範囲の拡大,②韓国側調査結果の入手,③日本側関係者・有識者よりの意見聴取,④元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが,元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,「必要最小限の形で」実施するとしている。

(5)1992 年12 月,韓国大統領選挙と前後して,日本側は累次にわたり,韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については,①日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが,100%の解明はそもそも不可能である,②慰安婦の募集には,「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが,その割合をあきらかにすることはできないであろう,③最後の段階で,日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き,また韓国政府の調査結果を参考にして,強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えている等の説

-4-




明を行った。これに対し,韓国側は,①理論的には自由意志で行っても,行ってみたら話が違うということもある,②慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては,日本側より,法律的には片付いているとしつつ,ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく,モラルの問題とし
て誠意をどう示すかの問題として認識している,措置をとるにあたって,韓国側の意見は参考としてよく聞くが,基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。

(6)1993 年2 月には,金泳三大統領が就任した。1993 年2 月~3 月頃の日本側の対処方針に係る検討においては,基本的考え方として,「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに,韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」,「真相究明については,半ば強制に近い形での募集もあったことについて,なんらかの表現により我々の認識を示すことにつき検討中」,「措置については,基金を創設し,関係国(地域)カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については,「例えば,一部には軍又は政府官憲の関与もあり,『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより,日本政府としての認識を示す用意があることを,韓国政府に打診する」との方針が示されている。また,元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては,「真相究明の結論及び後続措置に関し,韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で,他の国・地域との関係を考慮しつつ,必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている(聞き取り調査については後述)。

(7)1993 年3 月13 日,2 月に就任した金泳三韓国大統領は,慰安婦問題について,「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり,補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年3 月中旬に行われた日韓の事務方の協議において,日本側は,①慰安婦問題の早期解決,②韓国政府による世論対策の要請,③前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は,「真相究明の落とし所として,日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また,韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議の場において,韓国側は,日本側の認

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識の示し方について,事実に反する発表はできないであろうが,(例えば,何らかの強制性の認定の前に,「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の)複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。
同年4 月1 日の日韓外相会談では,渡辺外務大臣より,「強制性」の問題について「全てのケースについて強制的であったということは困難である」,「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で,日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」,「認識の示し方について,韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。

(8)一方,韓国側は,それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく,要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが,前述の93 年4 月1 日の日韓外相会談頃から,韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する,また,韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。1993 年4 月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも,日本側の働きかけに対し,①日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要,いたずらに早期解決を急ぐべきではない,②慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか,③韓国政府としては,日本側と決着を図り,韓国世論を指導するとか抑え込むということはなし得ない,要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる,との見解を述べた。
更に,同年4 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側は,仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。これに対し,日本側は,「強制性」に関し,これまでの国内における調査結果もあり,歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また,同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より,慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。

(9)1993 年6 月29 日~30 日の武藤外務大臣訪韓時には,武藤外務大臣より,「客観的判断に基づいた結果を発表し,本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で,「具体的にどういう表現にするかについては,日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが,その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。韓昇洲外務部長官からは,日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ,重要な点として,「第一に強制性の認定,第二に全体像解明のための最大の努力,第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明,第四に歴史の教訓にするとの意思表明であ

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る。これらがあれば」,「韓国政府としても」,「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また,韓国側からは,日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
(1)元慰安婦からの聞き取り調査に関しては,1992 年7 月~12 月にかけて累次にわたり,韓国側からは,①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい,②日本側の誠意を示すためにも,全ての慰安婦とは言わないまでも,その一部より話を聞くべき,③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である,④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり,関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また,韓国側からは,聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ,また,自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。

(2)日本側においては当初,元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず,慎重であるべきとの意見もあったが,1992 年12 月までに,上記韓国側見解を踏まえ,「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後,1993 年3 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側より,前述(3(4)~(6))の対処方針に沿って,「韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し,韓国側は,評価すべきアイディアとコメントするとともに,全員から聴取する必要はないであろうとし,「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが,韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。

(3)1993 年4 月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に,韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが,韓国政府からは,慰安婦問題関係団体の主張は厳しく,解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また,韓国政府は,真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり,いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく,時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で,韓国政府から,太平洋戦争犠牲者遺族会(以下「遺族会」。1973 年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で,活動目的は遺族実態の調査や相互交流等)及び挺身隊問題対策協議

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会(以下「挺対協」。1990 年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され,特に慰安婦問題を扱い,日本軍の犯罪の認定,法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている)に打診を行った。韓国政府からは,このうち,遺族会については,聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い,挺対協については,聞き取り調査には難色を示しているので,同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお,同年5 月中旬には,韓国政府は,聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが,この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また,7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側より,聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり,不可欠と考えているわけではないとしつつも,聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり,実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。

(4)1993 年5 月末~7 月にかけて,日本側は,挺対協及び遺族会と相次いで,元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。
挺対協については,(3)のとおり,韓国政府から,挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり,それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ,5 月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが,挺対協側は聞き取りの実現に,当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示,「強制性」の認定等を条件として掲げ,日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より,日本の役人,しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして,慰安婦らの証言については挺対協がとりまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり,最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し,代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。

(5)一方,在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し,複数回に亘る交渉を経て,聞き取り調査を実施することで合意した。この際,①聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし,場所は遺族会の事務所とすること,②聞き取りに当たっては,全国人権擁護委員連合会所属の弁護士1名及び訴訟に関与した弁護士1名が日本側のオブザーバーとして,遺族会関係者1名が遺族会側のオブザーバーとして,それぞれ立ち会うこと,③遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと,④外部の記者は入れず,また,遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが,本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと,⑤慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦9 名の

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証言については,被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが,遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。聞き取り調査は,事前の調整の時間が限られていたこと,また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり,前述のとおり遺族会側が手配した場所(遺族会事務所)で行われ,日本側は対象者の人選を行わなかった。また,聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し,対象となる慰安婦の選定等については,韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。

(6)最終的に,遺族会事務所での聞き取り調査は1993 年7 月26 日に始まり,当初は翌27 日までの2 日間の予定であったが,最終的には30 日まで実施され,計16 名について聞き取りが行われた。日本側からは,内閣外政審議室と外務省から計5 名が従事し,冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば,記憶がかなり混乱している人もおり,様々なケースがあったが,日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。また,韓国政府側からは,聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ,韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。

(7)聞き取り調査の位置づけについては,事実究明よりも,それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで,日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと,元慰安婦に寄り添い,その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり,同結果について,事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については,聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており,聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた(下記5参照)。


5 河野談話の文言を巡るやりとり
(1)1992 年7 月の加藤官房長官発表以降,日本側は真相究明及び後続措置について何らかの表明を行うことを企図し,韓国側との間で緊密に議論を行った。1993 年3 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側から,日本側による発表は,韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく,あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ,発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。同年5 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側から,発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして,「強制性」等の認識については,一言一句というわけにはいかないものの,韓国側とやりとりをしたい旨述べた

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のに対し,韓国側は,種々協力したく,発表文については,その内容につき知らせてほしいと述べる等,発表文を承知したい旨要望していた。
同年7 月28 日の日韓外相会談において,武藤外務大臣より,「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」,「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は,日本側の発表が誠心誠意のものであったならば,自分から国民に説明する考えであり,そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ,是非大統領に日本側の考えを伝えて欲しい」と述べた。これに対し,
韓昇洲韓国外務部長官からは,「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。
日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に,これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。

(2)また,日本側では,加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い,新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており,政府調査報告も,ほぼまとめてられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

(3)その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は,上記外相会談を受けて開始されたが,談話の原案は,聞き取り調査(1993 年7 月26 日~30 日)の終了前の遅くとも1993 年7 月29 日までに,それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた(上記4(7)参照)。
談話の文言の調整は,談話発表の前日となる8 月3 日までの間,外務省と在日本韓国大使館,在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され,遅くとも7 月31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。
その際,韓国側は,発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり,交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ,本問題を解決させるためには,韓国国民から評価を受け得るものでなければならず,かかる観点から,具体的発表文を一部修正されることを希望する,そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は,韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後,韓国側は,上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し,日本側は,内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられ

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ないものは拒否する姿勢で,談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に,主な論点となったのは,①慰安所の設置に関する軍の関与,②慰安婦募集の際の軍の関与,③慰安婦募集に際しての「強制性」の3点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について,日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して,韓国側は,「指示」との表現を求めてきたが,日本側は,慰安所の設置について,軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず,「要望」との表現を提案した。
また,慰安婦募集の際の軍の関与についても,韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し,募集を「軍」が行ったこと,及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが,日本側は,募集は,軍ではなく,軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので,「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない,また,業者に対する軍の「指示」は確認できないとして,軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し,韓国側は,慰安所の設置に関する軍の関与,及び,慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について,改めて軍の「指図(さしず)」という表現を求めてきたが,日本側は受け入れず,最終的には,設置については,軍当局の「要請」により設営された,募集については,軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった,との表現で決着をみた。
なお,「お詫びと反省」について,日本側は,「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し,心からお詫び申し上げる」との原案を提示し,韓国側は,「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し,日本側はこれを受け入れた。
この交渉過程で,日本側は宮澤総理,韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について,どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。8 月2 日の段階でも,韓国側は,いくつかの主要なポイントを除き,日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり,その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方,越えられない限界があり,韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には,日本側原案の「(業者の)甘言,強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について,韓国側は,「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも,日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また,朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について,最後まで調整が実施さ

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れた。8 月2 日夜までやりとりが続けられ,「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ,慰安婦の「募集」「移送,管理等」の段階を通じてみた場合,いかなる経緯であったにせよ,全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に8 月3 日夜,在日本韓国大使館から外務省に対し,本国の訓令に基づくとし,金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており,韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり,河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。

(4)以上のとおり,日本側は,(2)にあるように,関係省庁における関連文書の調査,米国国立公文書館等での文献調査,さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた,いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられないものは拒否する姿勢で,河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また,日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては,1993 年8 月2 日,日本側から,マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し,韓国側はこれに了解するとともに,発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また,8 月4 日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には,韓国側と「事前協議は行っておらず,今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。

(5)上記次第を受け,1993 年8 月4 日,日本側では,河野官房長官より,これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに,談話(河野談話)を発表した。


河野官房長官談話 (1993 年8 月4 日)
いわゆる従軍慰安婦問題については,政府は,一昨年12 月より,調査を進めて来たが,今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果,長期に,かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され,数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は,当時の軍当局の要請により設営されたものであり,慰安所の設置,管理及び慰安婦の移送については,旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については,軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが,その場合も,甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり,更に,官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また,慰安所における生活は,強制的な状況の



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下での痛ましいものであった。
なお,戦地に移送された慰安婦の出身地については,日本を別とすれば,朝鮮半島が大きな比重を占めていたが,当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり,その募集,移送,管理等も,甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても,本件は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は,この機会に,改めて,その出身地のいかんを問わず,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また,そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく,むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは,歴史研究,歴史教育を通じて,このような問題を永く記憶にとどめ,同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお,本問題については,本邦において訴訟が提起されており,また,国際的にも関心が寄せられており,政府としても,今後とも,民間の研究を含め,十分に関心を払って参りたい。




(6)「強制性」の認識に関し,河野官房長官は同日行われた記者会見に際し,今回の調査結果について,強制連行の事実があったという認識なのかと問われ,「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また,「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると,河野官房長官は「『甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。
さらに,公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ,河野官房長官は,「強制ということの中には,物理的な強制もあるし,精神的な強制というのもある」,精神的な強制という点では,「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」,「そういうものが有ったか無かったかということも十分調査を」し,元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言,元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で,「いずれにしても,ここに書きましたように,ご本人の意思に反して,連れられたという事例が数多くある」,「集められた後の生活についても,本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

(7)河野談話発表後,韓国外務部は,「日本政府が今次発表を通じ,軍隊慰安婦の募集,移送,管理等において全体的な強制性を認定し,また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに,これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。また,在韓国日本

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大使館から外務省に対し,韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと,韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で,その背景として,調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え,同問題の扱いを巡っては頻繁に韓国政府と協議をしつつ,日本側の率直な考えを伝え,かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。

(8)日本側において検討され,韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については,河野談話の発表を受け,両国間でより詳細な議論が行われることとなる。(次章参照)


Ⅱ. 韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」(以下「基金」)事業
の経緯



1 「基金」設立まで(1993 年~1994 年)
(1)前述のとおり,慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは,真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。1993 年8 月4 日の河野談話も「そのような(お詫びと反省の)気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が,いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ,韓国側は,日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり,何らかの措置という場合は法的補償のことではなく,そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり,韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。

(2)その後,元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが,日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても,日韓両国間では,慰安婦の問題を含め,両国及び両国民間の財産・請求権の問題は,法的には完全且つ最終的に解決済みであり,韓国の元慰安婦に対しては,個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。
韓国側は,日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり,また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず,かつ,日本側の措置には関与しないとの反応であった。また,翌94 年の夏に入り,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは,韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり,彼らの要求は補償をしろというものである一方,慰安婦問題であれ,

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何であれ,日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり,数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。

(3)1994 年12 月7 日,与党三党(社会・自民・さきがけ)による「戦後50年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ,国民参加の基金を設置し,元慰安婦を対象とした措置を行うとともに,過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと,政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。

(4)1995 年6 月13 日,日本政府は,韓国,台湾,インドネシア,フィリピン,オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し,その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ,韓国政府からは,①全般的な感想としては,当事者団体にとって満足いくものでないにしても,韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする,②従来より金泳三大統領は,慰安婦に対する補償金は要らないが,徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている,③韓国側が要請してきた点である,日本政府としての公的性格を含める必要があること及び日本政府としてのお詫びの気持ちを表明することの2点が概ね含まれており,こうした点において評価したい旨述べた。
また,関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては,韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌14 日には,五十嵐官房長官が以下を発表した。


五十嵐内閣官房長官発表(抜粋) (1995 年6 月14 日)
平成6 年8 月の村山総理の談話を受け,また与党戦後50 年問題プジェクトの協議に基づき,政府において検討の結果,戦後50 年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。



元従軍慰安婦の方々のため国民,政府協力のもとに次のことを行う。

(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。

(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療,福祉などお役に立つような事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。

(3) この事業を実施する折,政府は元従軍慰安婦の方々に,国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。

(4) また,政府は,過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて,歴史の教訓とする。



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女性の名誉と尊厳に関わる事業として,前記1.(2)にあわせ,女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として,これまでご賛同を得た方々は次の通りである。(以下略)




これを受け,韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。


五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評 (1995年6月)
1.韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは,基本的に日本政府が93年8月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが,従軍慰安婦問題の円満な解決のためには,当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
2.今次日本政府の基金設立は,一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており,また,今後右事業が行われる際,当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し,過去に対する真相究明を行い,これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で,これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
3.韓国政府は,今後日本が今次基金設立を契機に,様々な過去史問題に対する史実を明らかにし,右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって,正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。




2 「基金」設立初期(1995年~1996年)
(1)一方,韓国国内の被害者支援団体は,「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ,日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け,翌7月には,韓国政府は,官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが,その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている,このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが,水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
(2)1996年7月,「基金」は,「償い金」の支給,総理による「お詫びの手紙」,医療福祉事業を決定した。特に総理からの「お詫びの手紙」については,韓国政府から,日本政府は韓国政府に対してお詫びをしているが,被害者は個人的にはお詫びをしてもらってないと感じているという反応もあり,お詫びを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を,日本政府から韓国側に説明するために,韓国政府を通じ遺族会及び挺対協に対して面談を申し入れたが,「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。

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(3)韓国政府からは,①日本政府がどのような形式であれ,被害者達が納得できる措置をとってほしい,②日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で,政府の謝罪の気持ちを表明し,何らかの形で,国家補償と同じように見えるものができないか,③「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし,その後具体的にどう対応するかについて,時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
(4)同年8月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり,同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下,「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し,10数名の被害者に会い,事業の説明を行った。そして同年12月,元慰安婦7名が「基金」の努力を認め,事業の受け入れを表明した。


3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月)
(1)日本政府は,上記7名に対する事業を実施するに当たり,1997年1月10日(事業実施の前日),在日本韓国大使館に,「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は,①関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない,②何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば,関係団体が厳しい反応を示すこととなろう,日韓外相会談,首脳会談の直前であり,タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
(2)翌11日,「基金」代表団は,ソウルにおいて元慰安婦7名に対し,総理の「お詫びの手紙」をお渡しし,韓国のマスコミ各社に対し,事業実施の事実を明らかにするとともに,「基金」事業について説明した。


元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび,政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ,元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し,私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は,日本国の内閣総理大臣として改めて,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。



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我々は,過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては,道義的な責任を痛感しつつ,おわびと反省の気持ちを踏まえ,過去の歴史を直視し,正しくこれを後世に伝えるとともに,いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら,皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう,心からお祈りしております。 敬具
日本国内閣総理大臣
(歴代内閣総理大臣署名:橋本龍太郎,小渕恵三,森喜朗,小泉純一郎)




これに対し,韓国のメディアは「基金」事業を非難し,被害者団体等による元慰安婦7名や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は,元慰安婦7名の実名を対外的に言及した他,本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは,自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また,その後に新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては,関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。

(3)また,韓国政府からは直後に,韓国政府としては,当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ,日本側は少し性急すぎるのではないか,また,「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと,遺憾の意が伝えられた。

(4)その翌週の日韓外相会談において,柳宗夏韓国外務部長官より,先週末に「基金」が事業を開始し,元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である,この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また,池田外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において,大統領より,この問題は国民感情の面からみると敏感な問題である,外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが,最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり,遺憾である,このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。


4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月)
(1)「基金」事業を受け取った7名の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ,「基金」は,一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方,一部被害者支援団体から,事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり,そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるよう様々な方策を検討し,韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索すること

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とした。

(2)その後,1997 年夏から秋にかけて,日本政府と「基金」関係者との間で,韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は,韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり,延期するよう働きかけたところ,「基金」は,納得できないとの立場を堅持しつつも,日韓及び韓国国内のセンシティブな状況に配慮し,新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。

(3)しかし,少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい,理解を得たいと「基金」側が強く希望し,韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため,日本政府としても,1998 年12 月18 日に終了する大統領選挙後であれば,静かに目立たない形で事業を実施し,広告についても掲載することはやむを得ないと判断し,小渕外務大臣までの了承を得た。


5 「基金」による新聞広告掲載(1998 年1 月)
(1)1998 年1 月上旬に,日韓の事務方のやりとりにおいて,日本側から,「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告(4 紙)の掲載予定について事前説明したのに対し,韓国政府側からは,「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして,挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが,挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいと言われている旨回答があった。

(2)1998 年1 月6 日,実際に広告が掲載されたことを受け,韓国政府側から,日本側が柔軟性を発揮し,急ぐことなく,本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており,その意味で,先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998 年2 月~1999 年2 月)
(1)1998 年3 月,金大中政権が発足し,韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお,韓国政府として,「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの,「基金」自体に表だって反対し,非難する措置ではないとの立場について説明があった。

(2)さらに,この時期,韓国政府は,金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ,政府間のイシューにするなという意見であり,両国の問題は存在しないと思った方が良いとして,「基金」には申し訳ないが,政府間の問題になら

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ないよう終止符を打つべき旨述べていた。


7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999 年3 月~1999 年7 月)
(1)「基金」は,1998 年7 月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり,「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し,1999 年1 月末,韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして,形としては,日本側と韓赤の間で話が進み,韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。

(2)しかし,1999 年3 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,突如韓国政府が方針を変え,この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ,韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり,強い反対が予想されるので,今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し,日本側は,事業転換は,金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から,総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして,韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの,韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。


8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999 年7 月~2002 年5 月)
(1)事業転換が実現出来なかった「基金」は1999 年7 月に事業を停止することとなり,停止状態が2002 年2 月まで続いたが,同月20 日,「基金」は事業の停止状態をいったん解き,韓国内での事業申請受付期限を同年5 月1 日にすることを決定した。

(2)2002 年4 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,改めて韓国政府としては,「基金」の「償い金」支給,医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして,翌5 月1 日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し,1997 年1 月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

9 韓国における「基金」事業の終了と成果
(1)1995 年に設立された「基金」には,基本財産への寄附を含め約6 億円の募金が集まり,日本政府は,インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する2007 年3 月末までに拠出金・補助金あわせ約48 億円を支出した。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61 名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200 万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福

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祉支援事業300 万円を実施(一人当たり計500 万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの「お詫びの手紙」をお渡しした。その数は,橋本政権下で27 件,小渕政権下で24 件,森政権下で1 件,小泉政権下で9 件に及ぶ。

(2)フィリピン,インドネシアやオランダでの「基金」事業では,相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ,韓国では,韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け,同政府や国民からの理解は得られなかったものの,「基金」事業を受け取った元慰安婦からは,日本政府から,私たちが生きているうちに,このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした,日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました,大変有り難うございます,とするお礼の言葉が寄せられた。

(3)また,一部の元慰安婦は,手術を受けるためにお金が必要だということで,「基金」を受け入れることを決めたが,当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの,「基金」代表が総理の手紙,理事長の手紙を朗読すると,声をあげて泣き出し,「基金」代表と抱き合って泣き続けた,日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちを受け止めていただいた,との報告もなされており,韓国国内状況とは裏腹に,元慰安婦からの評価を得た。

以 上

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上記で2013年11月3日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」でのやり取りについて触れているので
ついでに以下の部分も紹介します。
昨年の11月での討論なのだがまさに現在でもそのまま通じる中身だと思います。


2013年11月3日 そこまで言って委員会 051
宮崎哲弥氏
「でもね、竹田さんね
私は、あの・・みなさんの仰ることわかるんだけど
あの・・もうひとつその前段としてね
私、政治的配慮っていうカギカッコついてるでしょ
これは当然韓国に対しての配慮もあるんですが・・
日本の国内世論に対しても・・特に大手メディアに対しての配慮というのもあるんですよ。
これはね、1993年に・・あの盧泰愚大統領が、劇団四季の浅利慶太さんと文芸春秋で対談された時にこういう発言をさています。
「従軍慰安婦・・いわゆる従軍慰安婦問題」
ここはあのカッコ付ですけど・・
「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚き付け、国民を憤激させてしまいました」
と・・いうふうに・・
(藤岡氏「いや、その通りなんですよ、ええ」)
あの、盧泰愚大統領がハッキリと仰っている。
(藤岡氏「いやいや全くその通り・・」)
で、私はね、そういうこの国内の・・あのつくりあげられた
メディアが作り上げたコンテキスト(事件や出来事にかかわる事情・背後関係。) に対する配慮と・・いうものもあったんだと思いますね。」



山本浩之氏
「・・大統領はそういう」

宮崎哲弥氏
「そうです。」

2013年11月3日 そこまで言って委員会 052
藤岡氏
「いや、盧泰愚大統領・・その事実関係についてはその通りなんですよ。
というのはね、あの・・要するにあの奴隷狩りのイメージは何処からきたかったら・・1983年に吉田清治って人物が「私の戦争犯罪、朝鮮人強制連行」っていうこの本が全ての始まり。
で、これは、劇がチックにあの・・済州島で200人女性をね奴隷狩りしてトラックで運んだと・・いう話を書いてるんですけど
で、これが完全に朝日新聞も信じ込んじゃったんですね。


※:参考

「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (13)
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (14)

吉田清治の嘘

<国会議事録>
第166回国会 
内閣委員会 第2号(平成19年2月21日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000216620070221002.htm?OpenDocument

第166回国会 内閣委員会 第2号(平成19年2月21日(水曜日))





2013年11月3日 そこまで言って委員会 053
花田氏
「でもそれはすぐにね、韓国の済州新聞という新聞の女性記者が「これはおかしいな」といって、済州島に行って、徹底的に取材をして全く事実は無かったという事も書いているんですよ直後に。

藤岡氏
「地元の新聞に書いてるんですね。」


2013年11月3日 そこまで言って委員会 054
宮崎哲弥氏
秦郁彦さんも調査されましたよね。
でね、それをね、当時の朝日新聞にいた方がどういうふうに・・
若宮さんというこの番組でも勇名な方ですけど
(藤岡氏「若宮啓文ですね」)
どういうふうに言っているのかと言うと・・
新聞記者と・・言ってるんですけどその中で
朝日新聞もこれを熱心に報じた時期があった
中には力ずくの奴隷狩りを実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて確認の取れぬまま記事にするような勇み足もあった

・・いうふうに、勇み足だったと認めているの
(藤岡氏「認めてるですね」)
この河野談話が本当に罪深いのは
河野談話のせいで奴隷狩りのような事が行われたという誤った事実が全世界に広まってしまったという事が大問題。


2013年11月3日 そこまで言って委員会 055
藤岡氏
「それから慰安・・もう一つは性奴隷ですね
セックス・スレイブという・・あのイメージが・・・」


加藤清隆氏
その言葉を使ったのは日本の弁護士ですからね

藤岡氏
戸塚悦郎 っていうんですよね。

※:参考「日本の慰安婦 - Wikipedia

日本の慰安婦 - Wikipedia 「性奴隷言説」戸塚悦郎



加藤清隆氏
「戸塚というね・・」

2013年11月3日 そこまで言って委員会 056
花田氏
「これで世界的に反論すると必ずその・・
相手側は河野談話で謝っているじゃないかと、こう言ってくるわけですからね。

河野談話の罪は大きいですよこれは。




2014-05.11 そこまで言って委員会 007 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 性奴隷説の由来 jpg

朝日新聞も問題だが河野談話も問題



<以下参照>
「朝日は全然、反省していない」 櫻井よしこさんらが誤報を痛烈批判「言論テレビ」感謝イベント
2014.9.15 18:19 MSN産経ニュース(1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140915/plc14091518190007-n1.htm

特別講演で話すジャーナリストの櫻井よしこ氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)
特別講演で話すジャーナリストの櫻井よしこ氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)


 インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ(東京都港区)が15日、星陵会館ホール(千代田区)で放送2周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約300人を大いに沸かせた。

 集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の0」で知られるベストセラー作家でNHK経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「WiLL」編集長の花田紀凱さんの3人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう!」をテーマに鼎談(ていだん)した。


スペシャル討論で話す左からジャーナリストの櫻井よしこ氏、作家の百田尚樹氏、雑誌編集者の花田紀凱氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)
スペシャル討論で話す左からジャーナリストの櫻井よしこ氏、作家の百田尚樹氏、雑誌編集者の花田紀凱氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)

 櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造(ねつぞう)が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していないと述べ、誤報を長年にわたり放置してきた朝日の報道姿勢を非難した。

 その上で「今後の標的は(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の)河野談話だ。朝日新聞が謝ったのは、これからの戦いの第一歩だ」と強調し、わが国の名誉回復を急ぐためにも、対外情報発信の強化の必要性を繰り返し訴えた。



(2/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140915/plc14091518190007-n2.htm

スペシャル討論で話す作家の百田尚樹氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)
スペシャル討論で話す作家の百田尚樹氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)

 百田さんは「朝日は吉田調書については全面謝罪したが、慰安婦をめぐる吉田清治氏(故人)の証言についてはうやむやにした」と指摘。「吉田調書を政府が公開したから、朝日はしょうがないので謝ろうとした。政府が公開しなかったら、しらを切っていたかもしれない。最低だ」と朝日への不信感を爆発させた。

 そして、「朝日の社長の謝罪会見では(吉田証言が影響を及ぼした)国連のクマラスワミ報告にも言及がなかった」などと、厳しい意見を次々とぶつけた。

 花田さんは「これからの主戦場は国連だ。クマラスワミ報告は成り立たないと訴え、認められないなら国連を脱退するくらいの覚悟でやればいい」と指摘した。

スペシャル討論で話す雑誌編集者の花田紀凱氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)
スペシャル討論で話す雑誌編集者の花田紀凱氏=9月15日、東京都千代田区の星陵会館ホール(早坂洋祐撮影)

 会場を訪れていた、慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は討論会での質疑応答で、いまだに高校の日本史教科書などで日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が横行していることについて「17日に文科省に教科書を全部見直すよう、申し入れたい」と発言した。


(3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140915/plc14091518190007-n3.htm

 討論会に先立ち、櫻井さんは「安倍改造内閣の課題」をテーマに、基調講演も行った。櫻井さんはロシアのクリミア半島併合などを踏まえ、「国際社会では『国際法や人道を守りなさい』との美しい言葉は何の意味もなさない。まず自国を強くし、同じ価値観を持つ国との連携を強めるべきだ」と指摘。「安倍首相は戦後70年間で失ったもの、日本国の誇りを取り戻すべきだ」と訴えた。

 櫻井さんは言論テレビで毎週金曜日午後9時から、生放送のインターネットテレビ番組「櫻LIVE-君の一歩が朝(あした)を変える!」に出演し、番組の責任総編集とキャスターを務めている。この日の特別討論会のもようは、19日午後9時から同番組で放送される。番組のURLはhttp://www.genron.tv/ch/sakura-live/


<参照終わり>

※:参考その1

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 21
1982年9月の記事
その後著書「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」を書き上げる

「慰安婦」をめぐる主な出来事(産経新聞)_2013年10月16日

<時系列概略>

1982年 朝日新聞、吉田清治の証言を初掲載
1983年 吉田清治の著書
     「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」
      を上梓

1989年 同上書籍の韓国語版翻訳出版
1990年 韓国挺身隊問題対策協議会
      (挺隊協)発足

1991年 朝日新聞「女子挺身隊」報道
1993年 河野談話発表





※:参考その2

【国連人権委員会のクマラスワミ報告】

2014-08.30 BLACK (10)
「しかし、国連人権委員会のクマラスワミ報告が
慰安婦を性奴隷と認定した根拠の一つが吉田証言」



これ自体既に吉田証言などとの関係性や問題点が指摘されている

※:参考

クマラスワミ報告書の要点
【歴史戦 第1部 河野談話の罪(1)前半】
裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時
2014.4.1 09:46 MSN産経ニュース

<参考:過去記事



※:参考

<藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説>
2014-05.11 そこまで言って委員会 006 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 007 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 性奴隷説の由来 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 元駐日イスラエル大使 日本はホロコーストなど起こしていない
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 米下院決議(2007以後)のポイント

<参考過去記事>

たかじんのそこまで言って委員会「「女性問題」SP!慰安婦、憲法改正、少子化…」~どこが問題なのか?徹底討論スペシャル! 【動画と概要】田嶋陽子(発言で)いろいろやっちまったな…他。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2456.html



※参考過去記事:朝日新聞「慰安婦」記事取り消し

フジ報道…朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる【動画・書き起こし】櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨。【保護対象は在日韓国・朝鮮人のみ?】ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討…規制するなら日本国民、全ての外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)も規制しないとダメだろ!【その他ニュース・ツイッター他】
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2553.html



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14/08/15)
朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(20140815) FNN
http://youtu.be/IZWPGtRAk_Y
2014/08/15 に公開

8月15日は、69回目の「終戦の日」。日本では、戦没者の冥福を祈る追悼式が行われ­た。一方、韓国では、日本の植民地支配からの解放を記念する光復節の式典が行われた。
依然、隔たりの大きい日韓関係。

http://www.fnn-news.com/news/headline...



<以下書き起こし>
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15)
「朝日新聞は、これまでの慰安婦に関する記事に誤りがあったとして
これらの記事を取り消しました。

この、前代未聞の事態に波紋が広がっています。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 02
安倍総理
「戦没者の皆様の、尊い犠牲の上に、今…
私たちが享受する平和と、繁栄があります」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 03
安倍総理
「そのことを片時たりとも忘れません」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 05
「69回目の終戦の日。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 06
「今年は、例年以上にクローズアップされた問題があります。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 07
「それは、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題です。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 08
朴槿恵(パク・クネ)大統領
「今まで、韓国政府は、日本の指導者たちに」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 09
朴槿恵(パク・クネ)大統領
「旧日本軍の慰安婦被害者が生きている間に、納得できる前向きな措置を要求してきた」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 10
「韓国、朴大統領は今日
この問題の解決こそが日韓関係改善の核心だと強調」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 11
一方先ほど自民党本部では…

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 12
「え…こちらでは朝日新聞の慰安報道について
自民党の議員達が歴史教科書や日韓関係に与えた影響について話し合いをしています


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 13
自民党の高市早苗政調会長
「ま一刻も早くですね、あの…日本国の名誉を取り戻す
まあそのための行動を起こしていくべき時と考えております」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 14
様々な波紋を呼んでいるのが
先日、朝日新聞が自ら検証した
これまでの慰安婦報道についての記事
です。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 15
朝日新聞は、今月(8月)5日の検証記事の中で
これまでの慰安婦報道に一部誤りがあったということを明らかにしました。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 16
朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 17
「その1つがこちらなんですが…
済州(チェジュ)島で慰安婦が強制連行されたという証言について
読者に対して
『虚偽だと判断し記事を取り消します』
としています。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 18
「この証言をしていたのが
徴用工などを連行する現場の責任者を自称していた吉田清治氏です。」



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 19
「この吉田氏の証言がきっかけとなり慰安婦問題がクローズアップされることになります。」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 20
吉田清治氏
公式には、朝鮮人徴用と言っていましたが
業務上私達…担当官は『朝鮮人狩り』と呼んでいました」



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 21
「朝日新聞に、吉田氏の証言が初めて載ったのが1982年9月」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 22
「若い女性の手をねじ上げ、路地に引きずり出す
ボタン工場で働いていた…女子工員
海岸でアワビを取っていた若い海女



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 23
済州島で十数回にわたり950人の女性を慰安婦にするため強制的に連れ出したと証言した吉田氏。」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 24
「しかし、フジテレビが済州島に戦中から暮らす人を訪ねると…。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 25
当時6歳
済州島の海女(77)
「そんな話、今まで聞いたことないよ」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 26
当時16歳
済州島で海女をしていた女性(87)
「村から50人も連れて行かれたら、わたしが知らないわけないでしょう」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 27
「その一方…
朝日新聞は1982年以降も
吉田証言をもとにした記事を繰り返しています
。」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 28
「1983年には…
え、このように土下座している写真も紹介しています。」



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 29
「結局、朝日新聞側は1990年代まで
確認できただけでも16回吉田証言を記事にしたと報じています。」



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 30
朝日新聞の慰安婦関連の記事
1990年代前半に多く見られるようになり」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 31
1992年、宮沢総理の訪韓5日前にも1面に記事が…。
そして…」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 32
宮沢首相
「反省とおわびの気持ちを…申し上げたいと思います」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 33
宮沢首相
「誠に申し訳なく思っております」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 34
「繰り返し謝罪。」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 35
「そしてその翌年には
慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてあたり
本人達の意思に反して集められたとする
、いわゆる河野談話が…。」



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 36
「その後、96年(1996年)には、国連でこの問題が取り上げられ
慰安婦は性的奴隷制だと日本を批判したクマラスワミ報告が出されました。」



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 37
フジテレビ
石原正人政治部長
「この、国連の報告書などが
慰安婦の強制連行を認定する重要な根拠として」


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 38
フジテレビ
石原正人政治部長
「吉田証言、そして河野談話を挙げているんです。」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 39
フジテレビ
石原正人政治部長
「さらにその後
日本の教科書にも、慰安婦の記載がなされるなど


朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 40
フジテレビ
石原正人政治部長
日本の外交、そして、教育にも大きな影響を与えたのは間違いありません」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 41
「最初に報じられてから32年後に取り消された吉田証言をめぐる記事。」

朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 42
「今日(15日)韓国ではこんな声が聞かれました。
(朝日新聞の記事取り消しだけをもって)過度に拡大解釈すると
慰安婦女性の証言がかき消されてしまう可能性がある



朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる(14_08_15) 43
「朝日新聞社はFNNの取材に…
紙面で詳しくお伝えした通りです
編集部門の責任者が『裏付け取材が不十分だった点は反省します』と、述べています」
とコメントしています。」


<書き起こし終わり>





これ(河野談話)破棄、修正新談話をもって
繰り返される反日工作潰さなければならない


20140205 水曜アンカー 09





【テキサス親父】慰安婦問題から感情を除き去ればどうなるのか?
【テキサス親父】慰安婦問題から感情を除き去ればどうなるのか?
http://youtu.be/qQecE4RC1Yk



※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレ
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレ
http://youtu.be/ggQaYD37Jm4
以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上-に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。しかし、ネット上にあ-る物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であ-るかという疑問を持った。
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼した-ワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違-いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。
この中には、次のようなことが書いてあった。
この書類はこちらからご覧頂けます。
→ 
http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm



字幕【テキサス親父】米国の「慰安婦の碑」にテキサス親父が激怒!
字幕【テキサス親父】米国の「慰安婦の碑」にテキサス親父が激怒!
http://youtu.be/r84gyKSaRK4

※動画内でテキサス親父が「見て欲しい」と言っている動画
COMFORT WOMEN ISSUE 慰安婦問題(07年 米TV番組から)
COMFORT WOMEN ISSUE 慰安婦問題(07年 米TV番組から)
http://youtu.be/0goL88N8pQE




<以下参照>
【痛快!テキサス親父】国連人権委員会は偽善者の集まりだ 左派系NGOに唯唯諾諾
ZAKZAK 2014.08.01 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140801/dms1408011140008-n1.htm

慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に質問する日本女性=ジュネーブの国連欧州本部(仙波晃氏撮影)
慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に質問する日本女性=ジュネーブの国連欧州本部(仙波晃氏撮影)

 ハ~イ! 日本のみなさん。やっとテキサスに帰ってきたぜ。日本各地で講演会を開き、ファンの方々と触れ合った後、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブで国連人権委員会を調査し、カトリック教会の総本山、サン・ピエトロ大聖堂があるバチカン市国を訪問してきた。

 とても長い遠征だったが、思い出しても腹が立つのは、ジュネーブで会った左派系のNGO(非政府組織)や市民団体の連中だ。彼らは国連人権委員会に働きかけて、「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」などと、事実とまったく違う慰安婦問題を世界に広めて、日本を貶めていた。ジュネーブの話題は2度目だが、もう一度書くぜ。

 この連載で何度も指摘しているが、
字幕【テキサス親父】国連は偽善者の集まりで日弁連はサヨクの集まりだ!06
米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書には「慰安婦=高給売春婦」と書いてある。日本政府が収集した資料の中にも、日本軍による強制連行を示す記録はない。彼らの主張は完全な嘘っぱちだ。

 ところが、国連人権委員会は証拠も確かめずに、NGOの主張を受け入れていた。

 委員会はNGOの主張をもとに日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出し、その勧告を利用してNGOは日本政府に圧力をかける-という、マッチポンプの構図ができあがっていた。日本人の敵は日本人だ。まったく、ひどい手口というしかないぜ。


(2/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140801/dms1408011140008-n2.htm

 NGOは慰安婦問題以外にも、「重度の精神疾患患者を自らの意思に反して入院させるな」「一定の割合で女性政治家が当選できる仕組みを作れ」などと告発していた。正気なのか? 重度の精神疾患患者を自由にさせて、本人や第三者が危険にさらされたらどうするんだ。女性が何人当選するかは選挙民が決めることだろう。国際機関や左派団体が決めることじゃない。民主主義を完全にはき違えている。

 俺は委員の1人に米軍の調書について話して、「資料を知っているか?」と質問した。
字幕【テキサス親父】国連は偽善者の集まりで日弁連はサヨクの集まりだ!05
すると、委員は「(そういう資料は)提出されていません」「見たことがありません」「聞いたこともありません」と平然と答えた。慰安婦の真実を判断する資料もないのに、どうして日本政府を厳しく批判できるんだ。


 そもそも、「国連人権委員会」なんて立派な名前がついているが、どうして70年も前の話をしているんだ? 北朝鮮や中国、スーダン、イラクなどで、現在進行形の人権問題を取り上げるべきじゃないのか。みんな偽善者というしかないぜ。

字幕【テキサス親父】国連は偽善者の集まりで日弁連はサヨクの集まりだ!03
 以前、米国の識者が「相手国家を破壊したければ米国型のリベラリズムを輸出しろ」と言っていた。日本に危険が迫っている。
字幕【テキサス親父】国連は偽善者の集まりで日弁連はサヨクの集まりだ!04
国内に巣くった、米国型リベラリズムと断固として戦わなきゃならないぜ。


 親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)など。



字幕【テキサス親父】国連は偽善者の集まりで日弁連はサヨクの集まりだ!
字幕【テキサス親父】国連は偽善者の集まりで日弁連はサヨクの集まりだ!
http://youtu.be/Fr6FcPWvfiI







軽巡北上
■その他ニュースツイッター

さくや 2014 巫女 弓お祓い?
ツイッターで気になったものをいくつか紹介


左に傾いていると言う意味では地方の方が酷い場合もあるんだが…


この期に及んで新規広告が増えると考える方がどうかしている気がするが…





時雨
時雨
「ここからは政治とは関係なく気楽に紹介」


むしろこんな事してるカップルいたら怖い気が…


ある意味暗号…


これは重要な問題!?




さくや&提督 20140410 せりふ



戦艦 大和 1945
★:注意とお願い★

 最近コメントをしていただけるのはありがたいのですが、コメントに名前を入れずに空欄でコメントされる方が多いです(ホストを確認すれば8割方は同一なのですが)
過去に何度かコメントしましたがコメントを入れられる場合は必ず名前(ペンネームやHNなど)を入れるようにお願いします。
名前を無記入で投稿されますと、管理人や他の方がお返事等をする際にかなり混乱します。
あまりにも無記入が続くようでしたらコメント削除・アクセス禁止等の措置を取る対象にさせていただくことがありますのでよろしくお願いします。
また、同一人物が複数の別の名前を(他人の振りをするのも含む)名乗る等は特別な理由のない限りご遠慮下さい(管理ページで簡単にバレます)
後、最近一言の感想、断りもなく、当ブログ、記事とは関係ない他のブログのコピペとURL貼り付けなど、非常に失礼な行為をされる方がいます。
しかも同一ホストで名前を変えて…

そうした行為はいかなる主張、内容であろうともお断りします。
見つけ次第削除等断固とした処置を取らせて頂きます。




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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。
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※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※



アルファポリスWeb漫画セレクション(毎月30日更新)
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり
長編 連載中 漫画:竿尾悟/原作:柳内たくみ
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 第29話 P-9
炎龍編~
伊丹達は炎龍・・特地甲種害獣、通称『ドラゴン』にどう立ち向かうのか
テュカ、ヤオの運命は・・・
http://www.alphapolis.co.jp/manga/view_manga_opening.php?manga_sele_id=138000030


ゲート 自衛隊彼の地にて、斯く戦えり(4) (アルファポリスCOMICS)ゲート 自衛隊彼の地にて、斯く戦えり(4) (アルファポリスCOMICS)
(2014/04/20)
竿尾 悟、柳内たくみ 他

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帝国との講和交渉開始!
だが水面下で主戦派が動き出す!






12月21日より公開、映画 『永遠の0』

零戦52型爆
それぞれ感じるものは違えども
日本人にはぜひ一度は見てほしいと思う・・・


映画 『永遠の0』 予告編 90秒
映画 『永遠の0』 予告編 90秒
http://youtu.be/6G1OHLyMY7U永遠の0
http://www.eienno-zero.jp/

アミューズ オフィシャルウェブサイト
http://www.amuse.co.jp/




江ノ島鎮守府さん作、かなりの出来…
ちゃんとした声優でアフレコすれば立派にTV放送できるレベル
(YouTube)

http://youtu.be/2zUbLVnN6OM

戦艦扶桑
戦艦 扶桑
戦艦 扶桑



<参考>
江ノ島鎮守府
http://enochinn.blog.fc2.com/


提督 20140313
「仕事等の都合により毎日更新できない場合があります。
その時は平にご容赦を(涙)」


ランキング用


さくや 20140819 夏軍服 敬礼真面目 応援B
次回のエントリーもよろしくお願いします!
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非公開コメント

No title

お忙しい中、いつも詳しい解説ありがとうございます。
石原元官房副長官の証言、産経新聞の鋭い突っ込み、朝日がついに吉田証言の虚偽を認めた(実は、とっくに嘘はバレてますが・・)といい流れになってきましたね。
この次は、慰安婦とされる方々に色々レクチャーした福島瑞穂、朝日の植村記者を国会にしょっぴいて、ゲロさせないといけませんね。
そこまで外堀を固めてしまって、河野洋平が嫌でも出て来ざるを得ない状況に追い込んで欲しいものです。

自分の記憶にだまされる? フォールスメモリーの恐怖

フォールスメモリーは①無理やり思い出す②無理やり思い出すために帳尻を合わせるように偽りの記憶を合成する③合成された記憶を事実であると思い込む。という図式で出来上がる。
http://getnews.jp/archives/309896

従軍慰安婦とかいうの、まさにこれだろ。

安教授
「ありえないことを喋っている、、、、(苦笑)。最初に聞き取り調査をした際、日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」

大高
最初に従軍慰安婦だと名乗りをあげた金学順さんの証言も肝心の部分でたびたび変遷しています。彼女達の証言は、一体どこまで信ぴょう性があるのですか。

安教授
(中略)
「(慰安婦たちは)挺対協と一緒になってワーワーやっているうちに精神的に汚れてしまったんでしょう。以降、どんどん好きな事ばかりしゃべるようになってしまった。その結果、何が何だか解らなくなってー」
http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-73c6.html
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Author:銀時
リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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河野談話作成過程検証報告書
平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html  首相官邸HP 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf 外務省HP【英語版】 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf
竹島プロジェクト2016
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