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辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回【動画・全文書き起こし】…「今世界で問題になっているのはそこじゃないだろ」「朝日は目の付け所がおかしくないか」。【主張】朝日慰安婦報道 「強制連行」の根幹崩れた。【8月6日】広島原爆の日に思う日本の防衛…【ニュース・ツイッター他】


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戦艦 榛名




 まさに、今まで一部メディアでも指摘され続けてきた朝日新聞と吉田清治氏らの日本の名誉と国益を損ね続けてきた事が事実だと証明されたという事。

※:参考吉田清治証言の嘘

2014-03.15 NOマネー
2014-03.15 NOマネー
http://www.dailymotion.com/video/x1h5htl_2014-03-15-no%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC_news

<上記「2014-03.15 NOマネー」VTR抜粋>
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


2014-03.15 NOマネー 01
「続いては、世紀の大捏造」

2014-03.15 NOマネー 02
「慰安婦強制連行をでっち上げた日本人」

2014-03.15 NOマネー 03
「世界ペテン師選手権、エントリーナンバー5」

2014-03.15 NOマネー 04
慰安婦の強制連行をでっち上げた男
吉田清治


2014-03.15 NOマネー 05
「日韓の外交問題となっている
いわゆる、従軍慰安婦問題


2014-03.15 NOマネー 06
「この問題の原因とも言われるのが
慰安婦の強制性を認めた、いわゆる河野談話だと言われている」


2014-03.15 NOマネー 07
「しかし産経新聞
河野談話の根拠は崩れたとするスクープ記事を掲載


2014-03.15 NOマネー 08
「その記事によると、確かに河野談話によって日本が女性を強制的に連行をし慰安婦としたという虚構が世界に広まったが

2014-03.15 NOマネー 09
「その共犯とも言えるのが」

2014-03.15 NOマネー 10
「事実関係を誤って報じた朝日新聞であると断じているのである」

2014-03.15 NOマネー 11
誤った報道とされたのは、1991年5月22日付
従軍慰安婦加害者側の証言と題する記事」


2014-03.15 NOマネー 12
「その内容は、元日本陸軍軍人の吉田清治氏が
3年間でおよそ6000人朝鮮人を強制連行した事を証言したと言う衝撃的なものだった。」


2014-03.15 NOマネー 13
「しかしその後、現代史家の秦郁彦氏による現地調査
そうした事実が存在しなかった事が判明


2014-03.15 NOマネー 14
「これについては何と、韓国の地元紙、済州新聞の記者までもが
現地調査の結果、まったくの作り話だったと報じた


2014-03.15 NOマネー 15
「これに対し、吉田氏自身も
創作であることを認めた。


2014-03.15 NOマネー 16
「ところが朝日新聞は吉田氏の証言をそのまま繰り返し報道
その後を追うように他の新聞やテレビも報じたため
真っ赤なウソが世界中に広まってしまった。


2014-03.15 NOマネー 17
「結果的に、日本のメディアの報道が吉田証言にお墨付きを与えてしまったのである。

2014-03.15 NOマネー 18
「メディアの責任も当然問われるべきだが」

2014-03.15 NOマネー 19
「日本が世界的に非難をされる原因を作った吉田清治氏の罪は重い

2014-03.15 NOマネー 20
「そこで皆さんにクエスチョン
慰安婦の強制連行をでっち上げた男、吉田清治
この人のペテン度は何ポイント?」

2014-03.15 NOマネー 21




反省が反省なっていない8月5日の朝日新聞の記事については
詳しくは辛抱次郎氏が解説している以下の動画がありますので参照します。
参考までに書き起こしも…。


辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05)
辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05)
http://youtu.be/jELH5Am-QJ4




辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 01
辛抱次郎氏
「今日ね、これあの…慰安婦問題の本質直視を…ってこう書いてあって中面見開きでですね
朝日がかつて慰安婦問題に関して報道した記事を、詳細に検証しているんですよ。
それを読むと、殆ど嘘だったという事を朝日が認めるという異常…異例な事態になってます。
今日これね、ちょっと後程のニュースのコーナーでちゃんとやりたいと思いますが
え…で、「殆ど嘘でした」っていう…「ごめんなさい」っていう記事なんだけど、中面が…
だけど一面に「本質直視を…」「いろいろ間違ってましたけど本質は別のとこにあるでしょう」って…
あんたね!!…っていう
これ、ちょっと今日凄い事になりそうだなっていう感じがしますね。
今日朝日…今日明日連続らしいですけども
後程紹介します。」


-時間経過-

06:18


辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 02
辛抱次郎氏
「はい、え…項目表に戻りましょうか。
今日ね、この後ちょっと詳しくお伝えしますが
朝日新聞が、ず~っと話題になってました例のいわゆる従軍慰安婦
何で我々は“いわゆる”と言ってるかというと
従軍慰安婦なんて言葉は1980年代まで存在しなくってですね
90年代に突然朝日新聞がキャンペーンを張ってある意味作り出した言葉なんですね。
で、「これ朝日のねつ造じゃないか」って言う話がず~っとここへきて指摘があるわけですよ。
これに全部答える形で今日朝日新聞…
今日と明日に二日連続で全面見開きで…あの記事を書いてきました。

非常~に注目記事なんで
ちょっとこの後CMを挟んで、これ詳しくお伝えしております。」

06:21

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 03
辛抱次郎氏
「まああの8月15日終戦記念日が近いと
そしてまた…明日(8月6日)は広島に原爆が落とされた日ということで
ま各紙あの…戦争関連の話題が出て来てるんですが
朝日新聞注目記事なんですよ
朝日新聞徹底検証、慰安婦問題どう伝えた…ってことでまず一面ご覧ください。
え…「慰安婦問題の本質直視を」っていう…
それあの「こっちが言いたい話だ」って話なんですが
まずこれ書き出しですね、一面にまず何でこういう特集を始めるかという事の宣言文なんですが」

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 04
辛抱次郎氏
「一部の論壇やネット上には、慰安婦問題は朝日新聞の捏造だという謂れなき批判が起きています。」
これ謂れなきかどうかってのはこれからお話しますが
「え…しかも元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。
読者の皆様からは『本当か?』『何故反論しない』と、問い合わせが寄せられるようになりました。
で、今回検証しました」

という事で…見開き全面です。」

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 05
辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 06
辛抱次郎氏
「はい、朝日のこれ28・29…大きな記事ですね。
強制連行についてどう伝えて、結論はどうだったのか?
済州島で連行…この強制連行の根幹をなした
え…吉田さんという人がですね
「自分が済州島で強制連行したと」
これ朝日新聞16回に渡って「吉田清治証言」というのを書いて
「こういうふうに酷い事をして連行したんだ」…って書いたんですが
この済州島…チェジュ島で連行の証言についてどうなんだと…
軍の関与どうなんだ
挺身隊との混同がどうなんだ…
慰安婦初の証言これどうなんだ
という事で、こう書いてるわけです。」


辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 07
辛抱次郎氏
「じゃ例えば…
「あのその強制的にね、銃剣突きつけてあの拉致したって言うこの吉田証言に関して」
これ、一番最後に「読者の皆さまへ」と朝日新聞書いてきてます。
全体見えますか?
読者のみな様…ここ読んでみますね。」

「一つ一つあるんですね
読者の皆さまへって」

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 08
辛抱次郎氏
「はい、で、読者のみなさまへ…ここ読んでみますから…いいですか?
「吉田氏が…吉田氏が、吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し記事を取り消します。
当時、虚偽の証言を見抜けませんでした
済州島を再取材しましたが証言を裏付ける話は得られませんでした。
研究者への取材でも証言の確信部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

…おい!!って話。
(一同「う~ん」と唸る)
16回に渡って「これが強制連行の証拠だ」って書きたてた朝日はその責任を取れよ!って話です。

※:参考

2014年3月30日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
2014-03.30 そこまで言って委員会 057
戦時中、山口県で労務報告会下関支部の動員部長だったという
吉田清治氏の韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した
との証言を
朝日新聞がなどが平成3年から4年にかけ
勇気ある告白として報じた。

ところが…現代史家秦郁彦氏の現地調査で
吉田氏の証言は嘘であることが判明」




辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 09
辛抱次郎氏
「じゃその強制連行に関して言うとですね
自由を奪われた強制性があった、それでも強制性があったと書いてきてますが
ここの部分の読者の皆さまへ…
日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などと騙して多くの女性を集める事ができ
軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。


辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 10
男性アナ
「あっあ~見つかっていませんに全部かかっているわけですよね」

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 11
辛抱次郎氏
「で、でそう。
一方、インドネシアなどでは、無理やり連れ去った事があったって話なんですが。
この話は有名な話でインドネシアの件はですね
あの戦時化の、性暴力として、これ関係者処罰されてる話で

もう人数も数十人とか数人とかっていうレベルの話ですから。
これ何万人とか何十万人とかっていうレベルの話とは全く違うわけですよ。

前段部分には資料は見つかっていません…これが朝日新聞の今日の見解です。


※:参考

スマラン事件

2014年3月24日放送 ビートたけしのTVタックル 3hSP
【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 76
スマラン事件
占領下のインドネシアで日本軍の部隊が収容所に抑留されたオランダ人女性ら数十人を強制連行し慰安婦とした事件
その後、日本軍上層部が知る事となり慰安所は閉鎖
関係した将校らは戦後、死刑を含む処分となった



【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 77
「日本軍による直接の強制連行が確認されているは
この事件だけである。」



辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 12
辛抱次郎氏
「でさらに例の挺身隊騒動です。
朝日新聞は「何万人、何十万人という女性が女子挺身隊という名目の元で拉致された」って書いたわけですよ。
今回、読者の皆さまへ…
女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した女子勤労挺身隊を指し
慰安婦とは全く別です。

当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず
記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同が見られた事から誤用しました。」

…おい!!
(一同「う~ん!」)
全部間違いだったんじゃねえか!
(男性アナ「取り消しましたとか、見つかっていませんとか、誤用しましたとか…」)」

※:感想
朝日新聞はあまりにも無責任!
そもそも挺身隊が慰安婦でない事は当初から分かりきっていたこと!

※:参考
■挺対協と女性挺身隊…その誤り

女子挺身隊 - Wikipedia 

女子挺身隊(じょしていしんたい)は、第二次世界大戦中の1943年に創設された、14歳以上25歳以下の女性が市町村長・町内会・部落会・婦人団体等の協力により構成していた勤労奉仕団体のこと。

朝鮮における挺身隊

国民徴用令は1939年7月に施行されたが、朝鮮においてはずっと後になる。
日中戦争の頃、挺身隊という語は男女問わず「自ら身を投げ出して進めること」として1940年から使用されていた。未婚女性の勤労動員である挺身隊は、朝鮮語で未婚女性や若い女性を意味する「処女」に由来し、「処女供出」とも呼ばれた。
朝鮮では一般に徴用を逃れようとし、未婚女性は戸外労働を忌避する伝統があり、家から離して隠したり早く結婚させようとしていた。韓国で挺身隊=慰安婦という認識を広めた尹貞玉(1925年生)も1943年度中に退学している。 また元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は詐欺の名目に使われた例がある。
1944年6月の内務省の文書には「朝鮮では動員についての認識が浅く徴用として嫌がり、結局未婚女子の徴用が必要であり、中にはこれらを慰安婦であるかのような荒唐無稽のうわさがある」といった記述がある。同年8月、国民徴用令が朝鮮にも女子を除いて施行される。同月に内地では女子挺身勤労令が出されたが、朝鮮総督府は朝鮮女子は除外すると言明した。当時、徴用忌避に気をつかっていて、また朝鮮女性の労働力登記は極小であった。

韓国挺身隊問題対策協議会は、韓国における日本軍相手の慰安婦を日本政府が強制連行したなどとして、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。この団体が活動を始めたのは、金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時に「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのを、朝日新聞植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と捏造報道をしたことがきかっかけになった。因みに植村記者の妻は韓国人で義母は訴訟の原告団長であるため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたという批判がある。




辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 13
辛抱次郎氏
でね、これつまり、今韓国あたりが…あのアメリカで石碑まで建てて何万人、何十万人が性奴隷にされたって騒いでるのは
女子挺身隊の数が数十万人だったんですよ

で尚且つ吉田証言で見られるように、そのな…「銃剣突きつけて、さらいました」っていうのを朝日新聞が16回に渡って書き立てて
それは今…全くのねつ造でしたってばかりで書いてるわけです朝日新聞は

(男性アナ「う~ん」)

※:参考

新報道2001 2014年3月2日 (米国に広がる韓国の反日)
韓国の「ディスカウントジャパン(日本の地位失墜)運動」

新報道2001 2014年3月2日 (カルフォルニア州 グレンデール慰安婦像)
新報道2001 2014年3月2日 (【韓国の客観的な証拠なき反日】カルフォルニア州 グレンデール慰安婦碑「日本軍によって20万人以上の女性が強制連行され性奴隷にされた」)



辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 14
辛抱次郎氏
だったら一面に「慰安婦問題の本質直視を」いや、そうじゃなくて
あの…例えそれがお金で買われた人であっても
自主的に売春婦になった人であっても
そういう戦時下でそういうものがあったという事が問題なんだって朝日が一面に「慰安婦問題の本質直視を」って書いてんだけど

今世界的に問題になってんのはそこじゃないだろう!
…っていう
根本的なところが違うんだったらこの書き方自体が…
やっぱりちょっと朝日…は、あの目の付け所がおかしくないかっていう

ただ今回、その事実関係に関してここまで検証して書いてきた事に関しては私は…
(男性アナ「そうですね」)
あの素朴に評価したいなと…思います
。」

※:参考

<藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説>
2014-05.11 そこまで言って委員会 006 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 007 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 性奴隷説の由来 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 元駐日イスラエル大使 日本はホロコーストなど起こしていない
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 米下院決議(2007以後)のポイント

<参考過去記事>

たかじんのそこまで言って委員会「「女性問題」SP!慰安婦、憲法改正、少子化…」~どこが問題なのか?徹底討論スペシャル! 【動画と概要】田嶋陽子(発言で)いろいろやっちまったな…他。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2456.html





-時間経過-

07:05

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 15
辛抱次郎氏
「先ほどのニュースコーナで詳しくお伝えしましたが
朝日がですね、ついに…ついにと申し上げます
徹底検証という事で、朝日が今まで従軍慰安婦問題というのをどう伝えて何を間違ったかというのを
今日、明日の2日連続で書いてきてます
。」

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 16
辛抱次郎氏
「え…見開きでですね、28面、29面ご覧のように
「慰安婦問題どう伝えたか、読者の疑問に応えます」
で一面にもですね「慰安婦問題の本質直視を」
ちょっとこれ一面から読んでみたいと思いますが…今回の特集記事の目的ですね

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 17
辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 18
辛抱次郎氏
「慰安婦問題に光が当たり始めた90年代始め、研究は進んでいませんでした
私達は、朝日新聞は、元慰安婦の証言や少ない資料を元に記事を書き続けました。
そうして報じた記事の一部に事実関係の誤りがあった事が分かりました

問題の全体像が分からない段階で起きた誤りですが
裏付け取材が不十分だった点は反省します。」
…と。
え…じゃあ何が間違ていたのかと言うと」

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 19
辛抱次郎氏
「「慰安婦問題どう伝えたか、読者の疑問に答えます」という見開きの中でやはり決定的に問題を大きくしたのは
吉田清治証言というのがあって、その人が各地で公演をして
朝日新聞は16回に渡って…
「日本軍が銃剣突きつけて女性をさらっていったんだ」って言う話を朝日も16回に渡って書いたんですね。
でこの吉田清治証言っていうのがあって「日本軍が女性を拉致した」…
という今国際社会の常識ができあがって行く…という今韓国がアメリカに石碑まで続々作って数十万人の女性を拉致した…
っていうのの原型が出来たのがこの吉田証言なんですね。

え…これに関してどういうふうに結論付けたかというとまずこの見出しです。
「裏付け得られず虚偽と判断」
読んでみます。

辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 20
辛抱次郎氏
「「読者の皆さまへ…
吉田氏が、済州島、チェジュ島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し記事を取り消します。」
当時、虚偽の証言を見抜けませんでした
済州島を再取材しましたが証言を裏付ける話は得られませんでした。
研究者への取材でも証言の確信部分についての矛盾がいくつも明らかになりました
。」

これがでも強制連行の…ま一番の証拠と呼ばれて当時記事が書かれたものですから
それ…「虚偽だと判断し、記事を取り消します」…で、済むか!って話ですよ。
(一同「う~ん」)
(「これ今、済州島で再取材するんじゃなくてその当時に取材しとかないと駄目ですよねえ」)
いや、その当時再取材をずっとやってたんです。
(「やってたんですか」)
やってたんです、というのはね…
朝日の記事が出た時に「おかしい」って言って、他の新聞や他の研究者が済州島に行って
「そりゃ嘘だよ」っていう話しがフィードバックされて来て

で朝日がもう一辺行って…
で、まあ「今回虚偽だと判断し」…という事で


※:参考

「2014-03.15 NOマネー」
2014-03.15 NOマネー 11
誤った報道とされたのは、1991年5月22日付
従軍慰安婦加害者側の証言と題する記事」


2014-03.15 NOマネー 12
「その内容は、元日本陸軍軍人の吉田清治氏が
3年間でおよそ6000人朝鮮人を強制連行した事を証言したと言う衝撃的なものだった。」


2014-03.15 NOマネー 13
「しかしその後、現代史家の秦郁彦氏による現地調査
そうした事実が存在しなかった事が判明


2014-03.15 NOマネー 14
「これについては何と、韓国の地元紙、済州新聞の記者までもが
現地調査の結果、まったくの作り話だったと報じた


2014-03.15 NOマネー 15
「これに対し、吉田氏自身も
創作であることを認めた。


2014-03.15 NOマネー 16
「ところが朝日新聞は吉田氏の証言をそのまま繰り返し報道
その後を追うように他の新聞やテレビも報じたため
真っ赤なウソが世界中に広まってしまった。




辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05) 21
辛抱次郎氏
「それからあの女子挺身隊って言う…まあ要するに日本でもたくさんの方がですね工場動員されたんですね。
で、それは身を挺するから挺身隊って言うんだけど

それ90年代に朝日新聞は記事を書いた人が勘違いをして
身を挺しているから売春婦だ…っていうかまああの従軍慰安婦だ…
だからそれが何十万人説の根拠になってるわけですよ。

かなり無茶苦茶な話なんですが、挺身隊との混同…
「当時は研究が乏しく同一視」っていう見出しなんだけど
女子挺身隊がそういうもんじゃないってみんな知ってたんですよ戦後
全員…朝日の記者だけが知らなかったか…って言う話なんですが
ちょっとおいおい!って話なんですが

「読者のみんな様へ…
女子挺身隊は戦時下で女性を軍事工場などに動員した女子勤労挺身隊を指し
慰安婦とは全く別です。

当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず…」

進んでおらず!って朝日新聞が書き始めた話ですからね
「記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同が見られた事から誤用しました…」
…酷い!

※:参考

■朝日新聞の罪過は非常に重い。

(2012年9月30日放送「たかじんのそこまで言って委員会」)
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RIMG2393_20121112033609.jpg
RIMG2394_20121112033609.jpg
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (8)
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (9)
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (9)b

「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (10)
一面トップで慰安所、軍関与を示す資料と軍が強制的に慰安婦を集めていたかのような印象操作を行い
そレが翌年の河野談話につながった・・
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (10)b

「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (11)
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (12)
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (13)
「たかじんのそこまで言って委員会」2012年9月30日放送 (14)



女子挺身隊 - Wikipedia 

女子挺身隊(じょしていしんたい)は、第二次世界大戦中の1943年に創設された、14歳以上25歳以下の女性が市町村長・町内会・部落会・婦人団体等の協力により構成していた勤労奉仕団体のこと。

朝鮮における挺身隊

-中略-

韓国挺身隊問題対策協議会は、韓国における日本軍相手の慰安婦を日本政府が強制連行したなどとして、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。この団体が活動を始めたのは、金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時に「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのを、朝日新聞植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と捏造報道をしたことがきかっかけになった。因みに植村記者の妻は韓国人で義母は訴訟の原告団長であるため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたという批判がある。






正直言って朝日新聞は卑怯であり対応が後手後手すぎる
もっと早くこの記事は書けたはずだし
また、真実を知っていたはず


<以下参照>
【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(2)後半】
「吉田証言」重用でウソ拡散、いつの間にか内容を否定していた朝日
2014.5.21 14:07 MSN産経ニュース(1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n1.htm
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


朝日社説の論調変遷
朝日社説の論調変遷

 「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本(『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』)が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」

 第2次安倍政権発足の約1カ月前にあたる平成24年11月30日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。

 首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。

 アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が注目されるようになった3年半ばからの1年間に、吉田を4回も紙面に登場させている。もちろん、それ以前にも何度か取り上げた上での話だ。

 例えば3年10月10日付の記事(大阪版)では、吉田が「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行」などと語るインタビュー記事を載せている。だが、貧しく慰安婦のなり手に事欠かなかった時代に、わざわざ子持ちの人妻を連行する必要性があったというのか。


「木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」
(2/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n2.htm

 朝日は4年1月23日付夕刊の1面コラム「窓 論説委員室から」では吉田の言葉を引用してこう書いた。

 「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」

 このコラムは吉田のことを「腹がすわっている」と持ち上げすらしているが、当時、朝鮮半島の地方では巡査はほぼ100%朝鮮人だった。

 吉田は『私の戦争犯罪』を出す6年前の昭和52年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、奴隷狩りで女性を集めたとは書いてはおらず、朝鮮人地区の女ボスの手配としている。

 ただ、朝日も徐々に吉田の話を疑問に思い始めたようで、強制連行や吉田証言に対する論調を変えていく。平成9年3月31日付朝刊の慰安婦問題特集記事では、吉田についてこう書くに至った。

 「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。(吉田が奴隷狩りを行ったと証言した韓国の)済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などのデータの提供を拒んでいる」

 結局、吉田証言を何度も紹介したことの非は認めず、「真偽は確認できない」とするにとどまり、訂正はしていない。


『慰安婦狩り』を行ったという元軍人の話を信じ、確認のとれぬまま記事に…
(3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n3.htm

 朝日の前主筆、若宮啓文は昨年9月に出版した著書『新聞記者 現代史を記録する』の中で次のように振り返っている。

 「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

 今回、産経新聞が若宮に取材を申し込んだところ、多忙などを理由に「お受けできかねる」と拒まれた。

 朝日新聞広報部に「一連の吉田氏を取り上げた記事について訂正する考えはあるか」と問い合わせると、書面で回答があり、前述の9年3月31日付の慰安婦問題の特集を挙げたうえで、こう続けた。

 「吉田清治氏の証言について、弊社は特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています。歴史に関する証言報道は、その検証などによって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています」

 朝日の指摘する記事が、果たして「証言内容を否定する報道」といえるだろうか。それまでに繰り返し無批判に吉田を取り上げ、国内外に間違った慰安婦像を広めてきた経緯と比較考量して、これで十分とはいえない。(敬称略)


<参照終わり>


おそらくはつい最近行われた河野談話作成過程における事実の検証がなされ
真実が明るみになり
隠し通せないと踏んでの今回の謝罪?記事なるものを出したんだと思うが



平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html 

首相官邸HP
河野談話の作成過程検証報告書(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

外務省HP【英語版】
河野談話の作成過程検証報告書(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf


それにしても朝日新聞には腹立たしい限り
現在も米国で繰り返されている韓国による謂れなき反日


新報道2001 2014年3月2日 (米国に広がる韓国の反日)
韓国の「ディスカウントジャパン(日本の地位失墜)運動」

これによって苦しめられている日本人、日系人
そして日本の名誉と国益を損ねている現状
に対し
朝日新聞はどうケジメを付けると言うのか?


【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 41
「そして今、グレンデール市では肩身の狭い思いをしている
日本人や日系住民が多いと言う


【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 42
「今年1月、現地を視察した東京都杉並区議の松浦氏は」

【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 43
松浦芳子 杉並区議
「その慰安婦像が建ってから
あの韓国と日本の子供達、親ももちろんそうですけど
溝が深まってしまったと…
子供が、ラーメンに唾入れられたとか


【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 44
松浦芳子 杉並区議
「そのおにぎりを食べていたら、その…「ウンコみたいだ」って言われたって…」

【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 45
松浦芳子 杉並区議
「お母さん自分の名前を日本語で呼ばないでねと…」

【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 46
松浦芳子 杉並区議
自分の、民族というか日本人であることを隠して生活するっていう事は
これはあってはならないと


<参考過去記事>

TVタックル3時間スペシャル…第2部『安倍外交スペシャル』より 米国慰安婦像、20万人性奴隷主張は推定値!?韓国は明確な根拠も証拠もない性奴隷・強制連行流布をやめろ!際立つ左翼・リベラル系の異様な発言…共産党小池晃、孫崎享、この方々は本当に日本人か?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2408.html



2014.03.24 TVTackle sp 2
2014.03.24 TVTackle sp 2
http://www.dailymotion.com/video/x1jldnw_2014-03-24-tvtackle-sp-2_news




これ全部朝日の責任だと言っても過言ではないと思うが?

それにしても朝日新聞…
どこまでいっても朝日新聞のようで


<以下参照>
朝日新聞社、FLASHに抗議文「捏造は一切ない」
朝日新聞デジタル 2014年8月6日05時25分
http://www.asahi.com/articles/ASG856HTKG85ULZU017.html?iref=comtop_list_nat_n01

 5日に発売された光文社の写真誌「FLASH」8月19日・26日号に掲載された「『従軍慰安婦捏造(ねつぞう)』朝日新聞記者 大学教授転身がパー」の見出しの記事について、朝日新聞社は5日、朝日新聞の報道を根拠なく「捏造」と決めつけ、名誉と信用を著しく傷つけたとして、FLASH編集長に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。

 朝日新聞社広報部は「5日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える:上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。


<参照終わり>

じゃあ今回の朝日の記事は何だったんだよといいたい!

朝日新聞デジタル:慰安婦問題を考えるに関するトピックス
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/?iref=comtop_pickup_s_01
朝日新聞デジタル:慰安婦問題を考えるに関するトピックス(02140805)



今日も昨日に引き続き慰安婦問題についての記事を朝日新聞は書いているけれど

今日8月6日付の記事


朝日新聞デジタル:慰安婦問題を考えるに関するトピックス
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/?iref=comtop_pickup_05

日韓関係なぜこじれたか

 慰安婦問題はどのようにして政治・外交問題へと発展していったのか。日韓両政府の解決に向けた努力にもかかわらず、なぜこじれて、今に至るのか。(慰安婦問題取材班)=文中の肩書は当時


河野談話 韓国政府も内容評価(08/06)

アジア女性基金に市民団体反発(08/06)

韓国憲法裁決定で再び懸案に(08/06)




事実を捻じ曲げ、歴史を直視しせず
日本より常に韓国の言い分だけ一方通行
事実と歴史を直視してないのは一体どこなのかまるでわかってない
ここまで真実が明らかになって未だに上記のような記事が書けるのが自分には信じられないというより呆れるの一言。
この事実が朝日新聞には見えないようだ。



「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」
あたかも日本軍による強制連行を認めるかのように受け止められる記者会見をやった河野洋平氏
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」15(線)

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」16(線)


<テキスト版>
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~



平成26年6月20日

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦

事務局(内閣官房、外務省)




河野談話作成過程等に関する検討チーム
~検討会における検討~

1 検討の背景
(1)河野談話については,2014年2月20日の衆議院予算委員会において,石原元官房副長官より,①河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について,裏付け調査は行っていない,②河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある,③河野談話の発表により,いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て,当時の日本政府の善意が活かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

(2)同証言を受け,国会での質疑において,菅官房長官は,河野談話の作成過程について,実態を把握し,それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

(3)以上を背景に,慰安婦問題に関して,河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に,その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について,実態の把握を行うこととした。したがって,検討チームにおいては,慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

2 会合の開催状況

2014年 4月 25日(金) 準備会合
    5月 14日(水) 第1回会合
  5月 30日(金) 第2回会合
  6月 6日 (金) 第3回会合
  6月 10日(火) 第4回会合


3 検討チームのメンバー

秘密保全を確保する観点から,検討チームのメンバーは,非常勤の国家公務員に発令の上,関連の資料を閲覧した(五十音順)。
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦


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4 検討の対象期間

慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から,アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。

5 検討の手法
(1)河野談話にいたるまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室(以下「内閣外政審議室」)で行っていたところ,これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書,並びに,外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。

(2)秘密保全を確保するとの前提の下,当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームのメンバーの閲覧に供された。また,検討の過程において,文書に基づく検討を補充するために,元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。

(3)検討にあたっては,内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記(1)の文書並びに(2)の聞き取り調査及びヒアリング結果に基づき,事実関係の把握,及び客観的な一連の過程の確認が行われた。

6 検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で,検討対象となった文書等に基づき,政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして,今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り,その内容が妥当なものであると判断した。

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦
(五十音順)

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(別添資料)
目次

Ⅰ.河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月) 1

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992年1月~1992年7月) 2

3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり(1992年7月~1993年8月) 3

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯 7

5 河野談話の文言を巡るやりとり 9


Ⅱ.韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯



1 「基金」設立まで(1993年~1994年) 14

2 「基金」設立初期(1995年~1996年) 16

3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月) 17

4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月) 18

5 「基金」による新聞広告掲載(1998年1月) 19

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998年2月~1999年2月) 19

7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999年3月~1999年7月) 20

8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999年7月~2002年5月) 20

9 韓国における「基金」事業の終了と成果 20




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~


Ⅰ. 河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月)
(1)1991年8月14日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後,同年12月6日には韓国の元慰安婦3名が東京地裁に提訴した。1992年1月に宮澤総理の訪韓が予定される中,韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け,日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。1991年12月以降,韓国側より複数の機会に,慰安婦問題が宮澤総理訪韓時に懸案化しないよう,日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また,韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し,日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し,これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして,総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年12月の時点で,日本側における内々の検討においても,「できれば総理より,日本軍の関与を事実上是認し,反省と遺憾の意の表明を行って頂く方が適当」であり,また,「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が治まらない可能性」があるとして,慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。

(2)日本側は,1991年12月に内閣外政審議室の調整の下,関係する可能性のある省庁において調査を開始した。1992年1月7日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後,1月11日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に,韓国国内における対日批判が過熱した。1月13日には,加藤官房長官は,「今の段階でどういう,どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが,軍の関与は否定できない」,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。

(3)1992年1月16日~18日の宮澤総理訪韓時の首脳会談では,盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め,謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後,真相究明の努力と,日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり,宮澤総理から,「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日

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本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め,心から謝罪する立場を決定」,「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを表明したい」,「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが,今後とも引き続き資料発掘,事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992 年1 月~1992 年7 月)
(1)宮澤総理訪韓後,1992 年1 月,韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し,「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償等の措置を求める」とした。日本側では,真相究明のための調査に加えて,「65 年の法的解決の枠組みとは別途,いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地から我が国が自主的にとる措置について,韓国側とアイディアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され,韓国側の考え方を内々に聴取した。

(2)日本側は,1991 年12 月に開始した各省庁における関連資料の調査を1992年6 月まで実施した。韓国側からは,調査結果発表前に,当該調査を韓国の政府及び国民が納得できる水準とすることや,調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また,発表直前には,韓国側から,調査結果自体の発表の他,当該調査結果についての日本政府の見解の表明,調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど,調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。
調査結果の内容について,韓国側は,日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ,全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり,韓国の国民感情及び世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で,募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと,また,「後続措置」(補償や教科書への記述)をとることを求めるコメントや,「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行,強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお,韓国政府は,日本政府による調査結果の発表に先立ち,1992 年7 月,慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが,その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し,結果として,両国で事前調整が行われた。

(3)1992 年7 月6 日,加藤官房長官は,記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より,関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として,「慰安所の設置,慰安婦の募集に当たる者の取締り,慰安施設の築造・増強,慰安所の経営・監督,慰安所・慰安婦の

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衛生管理,慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき,政府の関与があったこと」を認め,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し,改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」,「このような辛酸をなめられた方々に対し,我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか,各方面の意見を聞きながら,誠意をもって検討していきたいと考えております」と発言した。他方,徴用の仕方に関し,強制的に行われたのか,あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ,「今までのところ,発見されておりません」と応じた。
(4)なお,韓国側は,「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については,法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり,現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど,韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。


3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり
(1992 年7 月~1993 年8 月)
(1)加藤官房長官発表の後も,韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け,内閣外政審議室と外務省の間で,慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。1992 年10 月上旬に外務省内で行われた議論では,盧泰愚政権(注:韓国は1992 年12 月に大統領選挙を実施)の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく10 月上旬には石原官房副長官の下で,内閣外政審議室と外務省の関係者が,慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では,慰安婦問題につき,今後検討する事項を,①真相究明に関する今後の取組,②韓国に対する何らかの措置,③韓国以外の国・地域に対する措置,④日本赤十字社(以下「日赤」)への打診(②を実施するための協力要請),⑤超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち,真相究明については,資料調査の範囲を拡大するが,元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。
また,韓国への措置については,日赤内に基金を創設し,大韓赤十字社(以下「韓赤」)と協力しつつ,元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。

(2)上記方針を受け,10 月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは,日本側より,非公式見解としつつ,①日赤に基金を設置し,韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる,②真相究明については,対象となる省庁の範囲を広げたり,中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ,これら2 点をパッケージとするアイディアがある旨を伝達

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した。これに対し,韓国側からは,①重要なのは真相究明である,②強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり,真の努力がなされていないものと映る,③被害者及び加害者からの事情聴取を行い,慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。

(3)こうした韓国側の反応を受け,日本側において改めて対応方針の検討が行われた。10 月下旬,未来志向的日韓関係の構築のため,韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下,①真相究明(資料の調査範囲の拡大,元従軍慰安婦代表者(数名)との面会の実施といった追加措置をとり,結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも,「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。)と,②「我々の気持ちを表すための措置」(日赤内に基金を創設し,韓赤と協力しつつ,主に福祉面での措置を想定)をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し,韓国側に伝達した。

(4)しかし,1992 年12 月の大統領選挙との関係で,韓国側では検討はあまり進んでおらず,本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため,日本側は,韓国新政権のスタッフと調整を行い,早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際,今後の対応として,①真相究明のための措置を実施する,②後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する,③「後続措置とセットの形で,真相究明の措置の結果として」,「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際,真相究明のための措置として,①調査範囲の拡大,②韓国側調査結果の入手,③日本側関係者・有識者よりの意見聴取,④元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが,元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,「必要最小限の形で」実施するとしている。

(5)1992 年12 月,韓国大統領選挙と前後して,日本側は累次にわたり,韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については,①日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが,100%の解明はそもそも不可能である,②慰安婦の募集には,「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが,その割合をあきらかにすることはできないであろう,③最後の段階で,日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き,また韓国政府の調査結果を参考にして,強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えている等の説

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明を行った。これに対し,韓国側は,①理論的には自由意志で行っても,行ってみたら話が違うということもある,②慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては,日本側より,法律的には片付いているとしつつ,ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく,モラルの問題とし
て誠意をどう示すかの問題として認識している,措置をとるにあたって,韓国側の意見は参考としてよく聞くが,基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。

(6)1993 年2 月には,金泳三大統領が就任した。1993 年2 月~3 月頃の日本側の対処方針に係る検討においては,基本的考え方として,「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに,韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」,「真相究明については,半ば強制に近い形での募集もあったことについて,なんらかの表現により我々の認識を示すことにつき検討中」,「措置については,基金を創設し,関係国(地域)カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については,「例えば,一部には軍又は政府官憲の関与もあり,『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより,日本政府としての認識を示す用意があることを,韓国政府に打診する」との方針が示されている。また,元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては,「真相究明の結論及び後続措置に関し,韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で,他の国・地域との関係を考慮しつつ,必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている(聞き取り調査については後述)。

(7)1993 年3 月13 日,2 月に就任した金泳三韓国大統領は,慰安婦問題について,「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり,補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年3 月中旬に行われた日韓の事務方の協議において,日本側は,①慰安婦問題の早期解決,②韓国政府による世論対策の要請,③前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は,「真相究明の落とし所として,日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また,韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議の場において,韓国側は,日本側の認

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識の示し方について,事実に反する発表はできないであろうが,(例えば,何らかの強制性の認定の前に,「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の)複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。
同年4 月1 日の日韓外相会談では,渡辺外務大臣より,「強制性」の問題について「全てのケースについて強制的であったということは困難である」,「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で,日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」,「認識の示し方について,韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。

(8)一方,韓国側は,それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく,要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが,前述の93 年4 月1 日の日韓外相会談頃から,韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する,また,韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。1993 年4 月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも,日本側の働きかけに対し,①日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要,いたずらに早期解決を急ぐべきではない,②慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか,③韓国政府としては,日本側と決着を図り,韓国世論を指導するとか抑え込むということはなし得ない,要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる,との見解を述べた。
更に,同年4 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側は,仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。これに対し,日本側は,「強制性」に関し,これまでの国内における調査結果もあり,歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また,同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より,慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。

(9)1993 年6 月29 日~30 日の武藤外務大臣訪韓時には,武藤外務大臣より,「客観的判断に基づいた結果を発表し,本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で,「具体的にどういう表現にするかについては,日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが,その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。韓昇洲外務部長官からは,日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ,重要な点として,「第一に強制性の認定,第二に全体像解明のための最大の努力,第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明,第四に歴史の教訓にするとの意思表明であ

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る。これらがあれば」,「韓国政府としても」,「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また,韓国側からは,日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
(1)元慰安婦からの聞き取り調査に関しては,1992 年7 月~12 月にかけて累次にわたり,韓国側からは,①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい,②日本側の誠意を示すためにも,全ての慰安婦とは言わないまでも,その一部より話を聞くべき,③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である,④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり,関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また,韓国側からは,聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ,また,自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。

(2)日本側においては当初,元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず,慎重であるべきとの意見もあったが,1992 年12 月までに,上記韓国側見解を踏まえ,「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後,1993 年3 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側より,前述(3(4)~(6))の対処方針に沿って,「韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し,韓国側は,評価すべきアイディアとコメントするとともに,全員から聴取する必要はないであろうとし,「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが,韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。

(3)1993 年4 月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に,韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが,韓国政府からは,慰安婦問題関係団体の主張は厳しく,解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また,韓国政府は,真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり,いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく,時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で,韓国政府から,太平洋戦争犠牲者遺族会(以下「遺族会」。1973 年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で,活動目的は遺族実態の調査や相互交流等)及び挺身隊問題対策協議

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会(以下「挺対協」。1990 年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され,特に慰安婦問題を扱い,日本軍の犯罪の認定,法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている)に打診を行った。韓国政府からは,このうち,遺族会については,聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い,挺対協については,聞き取り調査には難色を示しているので,同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお,同年5 月中旬には,韓国政府は,聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが,この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また,7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側より,聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり,不可欠と考えているわけではないとしつつも,聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり,実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。

(4)1993 年5 月末~7 月にかけて,日本側は,挺対協及び遺族会と相次いで,元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。
挺対協については,(3)のとおり,韓国政府から,挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり,それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ,5 月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが,挺対協側は聞き取りの実現に,当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示,「強制性」の認定等を条件として掲げ,日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より,日本の役人,しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして,慰安婦らの証言については挺対協がとりまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり,最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し,代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。

(5)一方,在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し,複数回に亘る交渉を経て,聞き取り調査を実施することで合意した。この際,①聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし,場所は遺族会の事務所とすること,②聞き取りに当たっては,全国人権擁護委員連合会所属の弁護士1名及び訴訟に関与した弁護士1名が日本側のオブザーバーとして,遺族会関係者1名が遺族会側のオブザーバーとして,それぞれ立ち会うこと,③遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと,④外部の記者は入れず,また,遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが,本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと,⑤慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦9 名の

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証言については,被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが,遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。聞き取り調査は,事前の調整の時間が限られていたこと,また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり,前述のとおり遺族会側が手配した場所(遺族会事務所)で行われ,日本側は対象者の人選を行わなかった。また,聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し,対象となる慰安婦の選定等については,韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。

(6)最終的に,遺族会事務所での聞き取り調査は1993 年7 月26 日に始まり,当初は翌27 日までの2 日間の予定であったが,最終的には30 日まで実施され,計16 名について聞き取りが行われた。日本側からは,内閣外政審議室と外務省から計5 名が従事し,冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば,記憶がかなり混乱している人もおり,様々なケースがあったが,日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。また,韓国政府側からは,聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ,韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。

(7)聞き取り調査の位置づけについては,事実究明よりも,それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで,日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと,元慰安婦に寄り添い,その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり,同結果について,事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については,聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており,聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた(下記5参照)。


5 河野談話の文言を巡るやりとり
(1)1992 年7 月の加藤官房長官発表以降,日本側は真相究明及び後続措置について何らかの表明を行うことを企図し,韓国側との間で緊密に議論を行った。1993 年3 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側から,日本側による発表は,韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく,あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ,発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。同年5 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側から,発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして,「強制性」等の認識については,一言一句というわけにはいかないものの,韓国側とやりとりをしたい旨述べた

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のに対し,韓国側は,種々協力したく,発表文については,その内容につき知らせてほしいと述べる等,発表文を承知したい旨要望していた。
同年7 月28 日の日韓外相会談において,武藤外務大臣より,「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」,「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は,日本側の発表が誠心誠意のものであったならば,自分から国民に説明する考えであり,そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ,是非大統領に日本側の考えを伝えて欲しい」と述べた。これに対し,
韓昇洲韓国外務部長官からは,「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。
日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に,これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。

(2)また,日本側では,加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い,新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており,政府調査報告も,ほぼまとめてられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

(3)その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は,上記外相会談を受けて開始されたが,談話の原案は,聞き取り調査(1993 年7 月26 日~30 日)の終了前の遅くとも1993 年7 月29 日までに,それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた(上記4(7)参照)。
談話の文言の調整は,談話発表の前日となる8 月3 日までの間,外務省と在日本韓国大使館,在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され,遅くとも7 月31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。
その際,韓国側は,発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり,交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ,本問題を解決させるためには,韓国国民から評価を受け得るものでなければならず,かかる観点から,具体的発表文を一部修正されることを希望する,そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は,韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後,韓国側は,上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し,日本側は,内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられ

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ないものは拒否する姿勢で,談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に,主な論点となったのは,①慰安所の設置に関する軍の関与,②慰安婦募集の際の軍の関与,③慰安婦募集に際しての「強制性」の3点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について,日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して,韓国側は,「指示」との表現を求めてきたが,日本側は,慰安所の設置について,軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず,「要望」との表現を提案した。
また,慰安婦募集の際の軍の関与についても,韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し,募集を「軍」が行ったこと,及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが,日本側は,募集は,軍ではなく,軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので,「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない,また,業者に対する軍の「指示」は確認できないとして,軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し,韓国側は,慰安所の設置に関する軍の関与,及び,慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について,改めて軍の「指図(さしず)」という表現を求めてきたが,日本側は受け入れず,最終的には,設置については,軍当局の「要請」により設営された,募集については,軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった,との表現で決着をみた。
なお,「お詫びと反省」について,日本側は,「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し,心からお詫び申し上げる」との原案を提示し,韓国側は,「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し,日本側はこれを受け入れた。
この交渉過程で,日本側は宮澤総理,韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について,どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。8 月2 日の段階でも,韓国側は,いくつかの主要なポイントを除き,日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり,その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方,越えられない限界があり,韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には,日本側原案の「(業者の)甘言,強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について,韓国側は,「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも,日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また,朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について,最後まで調整が実施さ

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れた。8 月2 日夜までやりとりが続けられ,「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ,慰安婦の「募集」「移送,管理等」の段階を通じてみた場合,いかなる経緯であったにせよ,全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に8 月3 日夜,在日本韓国大使館から外務省に対し,本国の訓令に基づくとし,金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており,韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり,河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。

(4)以上のとおり,日本側は,(2)にあるように,関係省庁における関連文書の調査,米国国立公文書館等での文献調査,さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた,いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられないものは拒否する姿勢で,河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また,日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては,1993 年8 月2 日,日本側から,マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し,韓国側はこれに了解するとともに,発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また,8 月4 日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には,韓国側と「事前協議は行っておらず,今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。

(5)上記次第を受け,1993 年8 月4 日,日本側では,河野官房長官より,これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに,談話(河野談話)を発表した。


河野官房長官談話 (1993 年8 月4 日)
いわゆる従軍慰安婦問題については,政府は,一昨年12 月より,調査を進めて来たが,今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果,長期に,かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され,数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は,当時の軍当局の要請により設営されたものであり,慰安所の設置,管理及び慰安婦の移送については,旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については,軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが,その場合も,甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり,更に,官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また,慰安所における生活は,強制的な状況の



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下での痛ましいものであった。
なお,戦地に移送された慰安婦の出身地については,日本を別とすれば,朝鮮半島が大きな比重を占めていたが,当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり,その募集,移送,管理等も,甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても,本件は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は,この機会に,改めて,その出身地のいかんを問わず,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また,そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく,むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは,歴史研究,歴史教育を通じて,このような問題を永く記憶にとどめ,同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお,本問題については,本邦において訴訟が提起されており,また,国際的にも関心が寄せられており,政府としても,今後とも,民間の研究を含め,十分に関心を払って参りたい。




(6)「強制性」の認識に関し,河野官房長官は同日行われた記者会見に際し,今回の調査結果について,強制連行の事実があったという認識なのかと問われ,「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また,「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると,河野官房長官は「『甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。
さらに,公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ,河野官房長官は,「強制ということの中には,物理的な強制もあるし,精神的な強制というのもある」,精神的な強制という点では,「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」,「そういうものが有ったか無かったかということも十分調査を」し,元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言,元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で,「いずれにしても,ここに書きましたように,ご本人の意思に反して,連れられたという事例が数多くある」,「集められた後の生活についても,本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

(7)河野談話発表後,韓国外務部は,「日本政府が今次発表を通じ,軍隊慰安婦の募集,移送,管理等において全体的な強制性を認定し,また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに,これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。また,在韓国日本

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大使館から外務省に対し,韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと,韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で,その背景として,調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え,同問題の扱いを巡っては頻繁に韓国政府と協議をしつつ,日本側の率直な考えを伝え,かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。

(8)日本側において検討され,韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については,河野談話の発表を受け,両国間でより詳細な議論が行われることとなる。(次章参照)


Ⅱ. 韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」(以下「基金」)事業
の経緯



1 「基金」設立まで(1993 年~1994 年)
(1)前述のとおり,慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは,真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。1993 年8 月4 日の河野談話も「そのような(お詫びと反省の)気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が,いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ,韓国側は,日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり,何らかの措置という場合は法的補償のことではなく,そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり,韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。

(2)その後,元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが,日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても,日韓両国間では,慰安婦の問題を含め,両国及び両国民間の財産・請求権の問題は,法的には完全且つ最終的に解決済みであり,韓国の元慰安婦に対しては,個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。
韓国側は,日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり,また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず,かつ,日本側の措置には関与しないとの反応であった。また,翌94 年の夏に入り,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは,韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり,彼らの要求は補償をしろというものである一方,慰安婦問題であれ,

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何であれ,日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり,数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。

(3)1994 年12 月7 日,与党三党(社会・自民・さきがけ)による「戦後50年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ,国民参加の基金を設置し,元慰安婦を対象とした措置を行うとともに,過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと,政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。

(4)1995 年6 月13 日,日本政府は,韓国,台湾,インドネシア,フィリピン,オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し,その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ,韓国政府からは,①全般的な感想としては,当事者団体にとって満足いくものでないにしても,韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする,②従来より金泳三大統領は,慰安婦に対する補償金は要らないが,徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている,③韓国側が要請してきた点である,日本政府としての公的性格を含める必要があること及び日本政府としてのお詫びの気持ちを表明することの2点が概ね含まれており,こうした点において評価したい旨述べた。
また,関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては,韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌14 日には,五十嵐官房長官が以下を発表した。


五十嵐内閣官房長官発表(抜粋) (1995 年6 月14 日)
平成6 年8 月の村山総理の談話を受け,また与党戦後50 年問題プジェクトの協議に基づき,政府において検討の結果,戦後50 年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。



元従軍慰安婦の方々のため国民,政府協力のもとに次のことを行う。

(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。

(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療,福祉などお役に立つような事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。

(3) この事業を実施する折,政府は元従軍慰安婦の方々に,国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。

(4) また,政府は,過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて,歴史の教訓とする。



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女性の名誉と尊厳に関わる事業として,前記1.(2)にあわせ,女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として,これまでご賛同を得た方々は次の通りである。(以下略)




これを受け,韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。


五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評 (1995年6月)
1.韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは,基本的に日本政府が93年8月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが,従軍慰安婦問題の円満な解決のためには,当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
2.今次日本政府の基金設立は,一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており,また,今後右事業が行われる際,当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し,過去に対する真相究明を行い,これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で,これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
3.韓国政府は,今後日本が今次基金設立を契機に,様々な過去史問題に対する史実を明らかにし,右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって,正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。




2 「基金」設立初期(1995年~1996年)
(1)一方,韓国国内の被害者支援団体は,「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ,日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け,翌7月には,韓国政府は,官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが,その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている,このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが,水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
(2)1996年7月,「基金」は,「償い金」の支給,総理による「お詫びの手紙」,医療福祉事業を決定した。特に総理からの「お詫びの手紙」については,韓国政府から,日本政府は韓国政府に対してお詫びをしているが,被害者は個人的にはお詫びをしてもらってないと感じているという反応もあり,お詫びを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を,日本政府から韓国側に説明するために,韓国政府を通じ遺族会及び挺対協に対して面談を申し入れたが,「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。

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(3)韓国政府からは,①日本政府がどのような形式であれ,被害者達が納得できる措置をとってほしい,②日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で,政府の謝罪の気持ちを表明し,何らかの形で,国家補償と同じように見えるものができないか,③「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし,その後具体的にどう対応するかについて,時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
(4)同年8月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり,同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下,「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し,10数名の被害者に会い,事業の説明を行った。そして同年12月,元慰安婦7名が「基金」の努力を認め,事業の受け入れを表明した。


3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月)
(1)日本政府は,上記7名に対する事業を実施するに当たり,1997年1月10日(事業実施の前日),在日本韓国大使館に,「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は,①関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない,②何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば,関係団体が厳しい反応を示すこととなろう,日韓外相会談,首脳会談の直前であり,タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
(2)翌11日,「基金」代表団は,ソウルにおいて元慰安婦7名に対し,総理の「お詫びの手紙」をお渡しし,韓国のマスコミ各社に対し,事業実施の事実を明らかにするとともに,「基金」事業について説明した。


元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび,政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ,元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し,私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は,日本国の内閣総理大臣として改めて,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。



-17-



我々は,過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては,道義的な責任を痛感しつつ,おわびと反省の気持ちを踏まえ,過去の歴史を直視し,正しくこれを後世に伝えるとともに,いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら,皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう,心からお祈りしております。 敬具
日本国内閣総理大臣
(歴代内閣総理大臣署名:橋本龍太郎,小渕恵三,森喜朗,小泉純一郎)




これに対し,韓国のメディアは「基金」事業を非難し,被害者団体等による元慰安婦7名や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は,元慰安婦7名の実名を対外的に言及した他,本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは,自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また,その後に新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては,関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。

(3)また,韓国政府からは直後に,韓国政府としては,当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ,日本側は少し性急すぎるのではないか,また,「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと,遺憾の意が伝えられた。

(4)その翌週の日韓外相会談において,柳宗夏韓国外務部長官より,先週末に「基金」が事業を開始し,元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である,この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また,池田外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において,大統領より,この問題は国民感情の面からみると敏感な問題である,外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが,最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり,遺憾である,このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。


4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月)
(1)「基金」事業を受け取った7名の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ,「基金」は,一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方,一部被害者支援団体から,事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり,そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるよう様々な方策を検討し,韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索すること

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とした。

(2)その後,1997 年夏から秋にかけて,日本政府と「基金」関係者との間で,韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は,韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり,延期するよう働きかけたところ,「基金」は,納得できないとの立場を堅持しつつも,日韓及び韓国国内のセンシティブな状況に配慮し,新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。

(3)しかし,少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい,理解を得たいと「基金」側が強く希望し,韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため,日本政府としても,1998 年12 月18 日に終了する大統領選挙後であれば,静かに目立たない形で事業を実施し,広告についても掲載することはやむを得ないと判断し,小渕外務大臣までの了承を得た。


5 「基金」による新聞広告掲載(1998 年1 月)
(1)1998 年1 月上旬に,日韓の事務方のやりとりにおいて,日本側から,「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告(4 紙)の掲載予定について事前説明したのに対し,韓国政府側からは,「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして,挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが,挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいと言われている旨回答があった。

(2)1998 年1 月6 日,実際に広告が掲載されたことを受け,韓国政府側から,日本側が柔軟性を発揮し,急ぐことなく,本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており,その意味で,先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998 年2 月~1999 年2 月)
(1)1998 年3 月,金大中政権が発足し,韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお,韓国政府として,「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの,「基金」自体に表だって反対し,非難する措置ではないとの立場について説明があった。

(2)さらに,この時期,韓国政府は,金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ,政府間のイシューにするなという意見であり,両国の問題は存在しないと思った方が良いとして,「基金」には申し訳ないが,政府間の問題になら

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ないよう終止符を打つべき旨述べていた。


7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999 年3 月~1999 年7 月)
(1)「基金」は,1998 年7 月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり,「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し,1999 年1 月末,韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして,形としては,日本側と韓赤の間で話が進み,韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。

(2)しかし,1999 年3 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,突如韓国政府が方針を変え,この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ,韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり,強い反対が予想されるので,今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し,日本側は,事業転換は,金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から,総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして,韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの,韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。


8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999 年7 月~2002 年5 月)
(1)事業転換が実現出来なかった「基金」は1999 年7 月に事業を停止することとなり,停止状態が2002 年2 月まで続いたが,同月20 日,「基金」は事業の停止状態をいったん解き,韓国内での事業申請受付期限を同年5 月1 日にすることを決定した。

(2)2002 年4 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,改めて韓国政府としては,「基金」の「償い金」支給,医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして,翌5 月1 日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し,1997 年1 月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

9 韓国における「基金」事業の終了と成果
(1)1995 年に設立された「基金」には,基本財産への寄附を含め約6 億円の募金が集まり,日本政府は,インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する2007 年3 月末までに拠出金・補助金あわせ約48 億円を支出した。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61 名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200 万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福

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祉支援事業300 万円を実施(一人当たり計500 万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの「お詫びの手紙」をお渡しした。その数は,橋本政権下で27 件,小渕政権下で24 件,森政権下で1 件,小泉政権下で9 件に及ぶ。

(2)フィリピン,インドネシアやオランダでの「基金」事業では,相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ,韓国では,韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け,同政府や国民からの理解は得られなかったものの,「基金」事業を受け取った元慰安婦からは,日本政府から,私たちが生きているうちに,このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした,日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました,大変有り難うございます,とするお礼の言葉が寄せられた。

(3)また,一部の元慰安婦は,手術を受けるためにお金が必要だということで,「基金」を受け入れることを決めたが,当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの,「基金」代表が総理の手紙,理事長の手紙を朗読すると,声をあげて泣き出し,「基金」代表と抱き合って泣き続けた,日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちを受け止めていただいた,との報告もなされており,韓国国内状況とは裏腹に,元慰安婦からの評価を得た。

以 上

-21-





やっぱり朝日はどこまで言っても朝日という事か…

朝日新聞 KY


<以下参照>
【主張】
朝日慰安婦報道 「強制連行」の根幹崩れた
2014.8.6 03:43 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080603430002-n1.htm

 ■これでは訂正になっていない

 朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。

 最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すという。

 根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた。

 ≪誤りは逐次正すべきだ≫

 遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。

 だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。

 訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、1面記事にもどの面の見出しにもない。削除対象の記事ぐらいは明記すべきだ。

 朝日新聞は今回、編集担当名の記事の中で、「問題の全体像が分からない段階で起きた誤り」として専門家による研究が不足していることに責任を転嫁している。

 取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。

 暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田氏の証言は、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したり、「慰安婦狩り」が行われたりしたという誤解がまかり通るもととなった。

 吉田氏は戦時中に山口県労務報国会下関支部動員部長だったと名乗っていた。昭和58年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という本を出し、18年に韓国・済州島に部下を連れて上陸し泣き叫ぶ朝鮮人女性205人をトラックで強制連行したなどとしていた。

 朝日新聞は、吉田氏の講演内容を57年に報じたのをはじめ、コラムなどを含め、同証言をたびたび取り上げていた。

 しかし、平成4年に現代史家の秦郁彦氏が済州島で現地調査を行ったところ、地元のジャーナリストや古老らがそろって吉田証言を否定し、産経新聞がこの秦氏の調査結果を報じた。

 朝日新聞は9年の特集記事取材で、吉田氏への電話取材や済州島での取材を行ったものの、裏付けが取れなかった。今年4~5月、済州島で行った再調査でも証言は得られなかったという。

 慰安婦問題は、宮沢喜一政権発足まもない3年12月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのがきっかけだった。

 宮沢首相訪韓を控えた4年1月には加藤紘一官房長官が十分な調査も行わず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢氏も日韓会談で謝罪した。さらに翌5年に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出された。

 当時、朝日新聞など日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦と工場などに動員された「女子挺身(ていしん)隊」と混同した記事もあった。朝日新聞は今回、誤用したと認めた。

 ≪事実が日韓の信頼築く≫

 朝日は今回の特集記事では、吉田氏の証言を他紙がどう報じてきたかという記事も掲載し、産経新聞が5年に大阪本社版夕刊の連載「人権考」で「吉田氏を大きく取り上げた」とした。

 しかし、その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。

 朝日の報道が日韓関係悪化の発端となったにもかかわらず、「自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と、ここでも責任を転嫁している。

 産経新聞が河野談話の虚構性や吉田証言が偽りであることなどをただしてきたのは、事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながると信じるからだ。

 菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪(ゆが)めては国際的な信用は得られない。


<参照終わり>


2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 米下院決議(2007以後)のポイント

2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 元駐日イスラエル大使 日本はホロコーストなど起こしていない





本日8月6日は

アメリカのB-29(エノラ・ゲイ号)により 
広島に原爆を投下されて69回目(1945年8月6日)の日です。


原爆投下
原爆投下
http://youtu.be/ELQT9Zq5q_4?t=40s



犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を捧げたいと思います。


昨年も書いてきたけれど

我々日本人は、この日だからこそ考えなければならない問題がある
それは、核の脅威からいかにして今を生きる日本国民を守るか・・・
今日8月6日は原爆の犠牲者を哀悼すると同時に我々日本人が自らこの核の脅威にどう立ち向かうか考えなければならない
原爆の犠牲者を哀悼は別として、よく聞かれるのが「平和を祈る」「護憲」「核廃絶」
だが、これらは祈っただけで何かできるわけでもないし、核の脅威がなくなるわけでもない。

例えるなら放火された家の者が防犯体制を整える現実的な対処をとらずに
「火はあぶないからあらゆる分野・場所で火を使うのをやめましょう」
と周囲に訴える事に等しい事だと自分は考える。


核武装については(自分個人としては必要な選択肢の一つだと思う)色々議論はわかれる人も多いのだろうけど

【核武装について】東京都・男性会社員(53)「なぜ(核武装)議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」
(昨年2013年8月の記事)

2010年07月25日 すぎやまこういち×青山繁晴 ニッポンふっかつのじゅもん
2010年07月25日 すぎやまこういち×青山繁晴 ニッポンふっかつのじゅもん
http://www.dailymotion.com/video/x1g7zm3_2010%E5%B9%B407%E6%・・
まだ見たことこのない方と、福島瑞穂と堀江貴文さん、是非みてみて!(^^) 
それから福島瑞穂さん、日本に向けて100以上の核弾道ミサイルを配備している中国へ行って、全て撤去せよって言って言って!(^O^)



<参考過去記事>

2013-03.17 そこまで言って委員会
3・17委員会⑧の1 01
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1913.html



<2013年3月17日放送「たかじんのそこまで言って委員会」>
3・17委員会⑧の1 26
井上和彦氏
「これもあの・・本当はあの・・私は実は賛成・・って入れてるんですけど、実は微妙な部分があるんです。
核兵器を持つか持たないかというのが実は結論ではなくて・・・
3発目(先の大戦で1発目広島・2発目長崎)の核攻撃を日本が受けないためにはどうするか・・ってことが所謂核議論の一番重要なコア(核)な部分になります。
だから・・結局そのドイツとかベルギーなんかが核兵器を持ってない国がなにをやってるかというとニュークリア・シェアリングというね
アメリカ軍の核爆弾・・核兵器をいざという時に使えるように・・シェアをしますよと・・これを宣言するだけでいいところなんです。

で、特にそのイスラエルなんかもっと面白いんです。
イスラエルっていうのは「ノーコメント」というこの兵器を持ってます。
「ノーコメント」っていうのは、「イスラエル核兵器持っているだろう?」
「さあ・・」
「まさか・・もってないよね?」
「さあ・・」ってやるだけで、もうそれだけで「あっコイツ持ってるかもしれない」とすごいこれ抑止力になるんで
石破さんが「核兵器は持たない」と言ってしまうと、その段階で日本の抑止力の限界っていうのが出てくるわけですから
その限界に対して、相手は核の脅威で対抗してこようとすると、もう日本はそれでお手上げって形になりますから
でもってサヨクの人間というのは核兵器って考えるだけで核戦争が起こるとかって完全に妄想になってしまっているんで・・もう無茶苦茶なんです。
もうだからそういう意味では、多分抑止力持つと・・・」

<参考>

日米共同核保有論
詳細は「ニュークリア・シェアリング」を参照

最近、田母神俊雄などは核兵器シェアリング(Nuclear Sharing)の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国(ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー)に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。


日本の核武装論 - Wikipediaより




似非平和主義では日本が滅びる・・・
2012年12月3日放送「ビートたけしのTVタックル」
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  40b
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  41
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  42
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  43
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  44




しかし…

核からの脅威に対抗した防衛体制の完備

防空体制の完備
全国での核シェルター設置
核攻撃を想定した国民レベルの訓練等


これに反対する人間はよほど思想信条的にねじ曲がってない限りいないはずだ。
だが現実には憲法9条、専守防衛を謳う我が国においてこの守りについての体制もまともにできていないように思う。
今、9条も含めた憲法改正の(集団的自衛権行使容認も含めた)議論が持ち上がっているが
憲法を変えようが変えまいが、この核の脅威に備えるという事は今からでもできるのではないだろうか。



守る力・・・防衛力、これは非常に大事だと思う
歴史にIFは禁物とはいうけれど、もし原爆投下の意思に、原爆の危険性について日本がいち早く気づき
核シェルターや広島から多くの市民が避難していたら・・・
もし、原爆投下前のB-29(エノラゲイ号)を撃墜できていたら・・・


本土防空戦
B-29ヲ邀撃セヨ!
(秋水 対 B-29 CG動画)


零戦52型 機銃
広島市への原子爆弾投下 - Wikipedia 

四国上空(一部抜粋)
さらに四国上空を通過中に日本軍のレーダー照射を受け、単機の日本軍戦闘機が第一航過で射撃してきたが、被弾はなかった。この日本軍戦闘機(所属不明)はハーフターンして第二航過で射撃を試みたが、射撃位置の占有に失敗した[注 5]。エノラ・ゲイ号は危機を回避し、目的地への飛行を再開した。

※:[注 5]
(この迎撃の背景情報)日本軍戦闘機は高高度性能に劣り、ターボチャージャーや与圧キャビンを装備して成層圏を飛行する「空の要塞」B-29に対して戦闘機動を行うのは極めて困難であった。エノラ・ゲイ号に関しては尾部砲塔以外の防御火器を廃止して9,000ポンドの原爆を搭載しており、鈍重で無防備な状態だった。この為、低空飛行では日本軍戦闘機や高射砲により撃墜される危険が大きかった。




あるいはこの悲劇をを回避できていたのかもしれない。

広島 原爆投下




航空母艦 赤城
■その他ニュースツイッター

さくや 2014 巫女 弓お祓い?
ツイッターで気になったものをいくつか紹介
今日は短め…


やっぱりあったテレビのタブー




日本海軍の猛者(トラブルメーカー?)
赤松貞明 - Wikipedia 




戦艦 大和 1945
★:注意とお願い★

 最近コメントをしていただけるのはありがたいのですが、コメントに名前を入れずに空欄でコメントされる方が多いです(ホストを確認すれば8割方は同一なのですが)
過去に何度かコメントしましたがコメントを入れられる場合は必ず名前(ペンネームやHNなど)を入れるようにお願いします。
名前を無記入で投稿されますと、管理人や他の方がお返事等をする際にかなり混乱します。
あまりにも無記入が続くようでしたらコメント削除・アクセス禁止等の措置を取る対象にさせていただくことがありますのでよろしくお願いします。
また、同一人物が複数の別の名前を(他人の振りをするのも含む)名乗る等は特別な理由のない限りご遠慮下さい(管理ページで簡単にバレます)
後、最近一言の感想、断りもなく、当ブログ、記事とは関係ない他のブログのコピペとURL貼り付けなど、非常に失礼な行為をされる方がいます。
しかも同一ホストで名前を変えて…

そうした行為はいかなる主張、内容であろうともお断りします。
見つけ次第削除等断固とした処置を取らせて頂きます。




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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。
※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。
※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※



アルファポリスWeb漫画セレクション(毎月30日更新)
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり
長編 連載中 漫画:竿尾悟/原作:柳内たくみ
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 第29話 P-9
炎龍編~
伊丹達は炎龍・・特地甲種害獣、通称『ドラゴン』にどう立ち向かうのか
テュカ、ヤオの運命は・・・
http://www.alphapolis.co.jp/manga/view_manga_opening.php?manga_sele_id=138000030


ゲート 自衛隊彼の地にて、斯く戦えり(4) (アルファポリスCOMICS)ゲート 自衛隊彼の地にて、斯く戦えり(4) (アルファポリスCOMICS)
(2014/04/20)
竿尾 悟、柳内たくみ 他

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新たな波乱?
帝国との講和交渉開始!
だが水面下で主戦派が動き出す!






12月21日より公開、映画 『永遠の0』

零戦52型爆
それぞれ感じるものは違えども
日本人にはぜひ一度は見てほしいと思う・・・


映画 『永遠の0』 予告編 90秒
映画 『永遠の0』 予告編 90秒
http://youtu.be/6G1OHLyMY7U永遠の0
http://www.eienno-zero.jp/

アミューズ オフィシャルウェブサイト
http://www.amuse.co.jp/




江ノ島鎮守府さん作、かなりの出来…
ちゃんとした声優でアフレコすれば立派にTV放送できるレベル
(YouTube)

http://youtu.be/2zUbLVnN6OM

戦艦扶桑
戦艦 扶桑
戦艦 扶桑



<参考>
江ノ島鎮守府
http://enochinn.blog.fc2.com/


提督 20140313
「仕事等の都合により毎日更新できない場合があります。
その時は平にご容赦を(涙)」


ランキング用


さくや 2014 夏軍服 敬礼
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朝日、記事取り消しだけで済むか!

↑↑↑始めにクリックよろしくお願いします!  朝日新聞が“慰安婦 強制連行”の記事取り消しを発表。 『朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で、「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく

朝日新聞が吉田清治の証言について裏付け得られず虚偽と判断・石破茂が朝日関係者の国会招致に言及

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断 http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/ 2014年8月5日、朝日新聞 (一部抜粋)  〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ...

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おはようございます。
今朝のスマタンを早速取り上げて書き起こしして頂いたんですね。凄いです。
昨日、BSプライムニュースでも櫻井よし子さんがゲストに出て、この問題を取り上げて下さいました。
朝日は何一つ反省していませんね。
もっと追究するべきです。朝日が責任を取って、韓国内で「あれは嘘でした」と言うまで、決して許しません。

朝日新聞の罪は重いです。

yukiさんこんにちは。


> 今朝のスマタンを早速取り上げて書き起こしして頂いたんですね。凄いです。

ありがとうございます。
正確には昨日の5日の動画ではあるのですが…

> 昨日、BSプライムニュースでも櫻井よし子さんがゲストに出て、この問題を取り上げて下さいました。

BSプライムニュースは見れていませんが櫻井よし子さんならきっと朝日新聞に厳しいご指摘をされているのだと思います。


> 朝日は何一つ反省していませんね。
> もっと追究するべきです。朝日が責任を取って、韓国内で「あれは嘘でした」と言うまで、決して許しません。

ホント朝日は何一つ反省していないと思います。
今日の朝日の記事を見てそれは確信に至りました。
これはガンガン追及すべきだと思います。
(産経ががんばってくれそうだけど)
この慰安婦問題もそうですが
朝日発の戦後の諸問題は靖国問題もそうだし、中韓の歴史(教科書)問題などもそうです
我々を含めた国民が朝日新聞を追及すべきことはまだまだありますね。

虚偽報道

虚偽報道は犯罪とするべきです。
とりあえず今回は、朝日の元記者を国会に招致し、国会で検証しろ!
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銀時

Author:銀時
リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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