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田母神戦争大学の白熱講義(下)「日本も核武装を」……日本では、軍事のことについては常識が通らない。【河野談話作成過程検証報告書】わきあがる証人喚問の声 河野洋平氏は説明責任を果たせ…記者から「強制連行はあったとの認識か」に河野氏は「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていた。【その他ニュース・ツイッター他】


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護衛艦 あたご





<以下参照>
【産経抄】
6月28日
2014.6.28 03:29 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062803290009-n1.htm

 日本映画を代表するスター「ゴジラ」が世に出てはや60年になるのは、前にも紹介したが、自衛隊もまもなく還暦を迎える。実は同い年のゴジラと自衛隊とは切っても切れない因縁があり、ほとんどのゴジラ作品に自衛隊が協力している。

 ▼ゴジラ対自衛隊の戦いは、特撮の神様とうたわれた円谷英二の技が光る見せ場だが、記念すべき第1作のクレジットには、「協力・自衛隊」の文字はどこにもない。同じように作品に協力した海上保安庁はスクリーンに、「賛助」の大活字が躍ったというのに。

 ▼自衛隊は、朝鮮戦争勃発後に「軍隊ではない」警察予備隊として出発し、昭和29年7月1日に自衛隊となった。いまでは信じられないことだが、発足からかなり長い間、自衛隊員とその家族は肩身の狭い思いを強いられてきた。

 ▼自衛官の息子である先輩記者は小学生のとき、「自衛隊は人を殺すのが仕事です。大きくなっても○○君のお父さんのようにならないようにしましょう」と先生から授業中に言われた。以来、仲間からいじめられるようになり、しばらく登校拒否になったという。

 ▼集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐる与党協議は、ヤマを越え、自衛隊の誕生日にも閣議決定される運びとなった。安倍晋三首相のやることなすこと「何でも反対」している新聞しか読んでいないと、「日本が戦争に巻き込まれる」と思い込んでも仕方ないが、自衛隊嫌いの大江健三郎氏ら安保反対世代の老人たちにだまされてはいけない。

 ▼同盟国が攻撃されても日本が何もしないでいては、日本が某国から攻撃されても助けてはくれない。日教組の先生方には、賛成にまわった公明党幹部と自衛官の子息に八つ当たりせぬようくれぐれもお願いしておく。


<参照終わり>


左翼、護憲派はこれが理解できない。




<以下参照>
田母神戦争大学の白熱講義(下)「日本も核武装を」目指すは彼方の首相の座
2014.6.28 12:00 MSN産経ニュース(1/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n1.htm
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


「日本真正保守党」の立ち上げを宣言した田母神俊雄・元航空幕僚長 =6月2日、アパホテル東京潮見駅前
 「日本真正保守党」の立ち上げを宣言した田母神俊雄・元航空幕僚長 =6月2日、アパホテル東京潮見駅前


 愛読者の皆様お待たせしました。田母神俊雄・元航空幕僚長の6月2日の講演で、前回は「戦争できる国」のほうが戦争に巻き込まれずに済み安全なのだ、と抑止力の重要性に触れたところまでお伝えした。さらに続けて田母神氏は「信じる者はだまされる」という国際社会の現実を説明し、日本が核武装することのメリットにも言及していく。それではEnter mission(作戦開始)! 憲法改正と少子化対策がテーマの小説『ミッション建国』も発売開始です!(溝上健良)


中印機が戦えばインドが勝つ


 田母神氏は続けた。「やはり自衛隊が米軍を離れて独自に軍事力・防衛力を発揮できるような態勢にならないといけない。いまの自衛隊は残念ながら、米軍が協力をしないと実力を発揮できない。戦闘機もミサイルシステムも、米国の暗号を、米国の敵味方識別装置を使っています。だから残念ながら、米国が協力してくれなければ自衛隊は動けないという状態にあります。ですから、現状の日米安保条約を維持しながら、一歩ずつ『自分の国は自分で守れる』という態勢にしていくべきだと思います。そのためには主要兵器はやはり国産にしなければダメです」

 そういえば最近、話題になった小説『尖閣喪失』(大石英司著/中公文庫)では、米国の協力が得られずに自衛隊が尖閣諸島を守りきれないという非情な事態が描かれていた。そうした想定が現実化しないように、自衛隊の装備も「自分の国は自分で守れる」ものへと整えていく必要がありそうだ。


武器の本質を知って…読み解く国家の意図


 「米国も日本も同じF15という戦闘機を使っていますけれど、米国によって日本のソフトウエアは2ランク、能力が下げられたものになっているわけです。ですから日本と米国のF15同士が空対空戦闘をすれば必ず米国が勝つようになっています。これは米国に限らず、兵器輸出の原則です。イギリスもフランスもロシアも、他国に兵器を輸出する際にはその国に負けないように、能力を下げたものを輸出するわけです。ロシアなんかはご丁寧に、中国に輸出するものは3ランクくらい能力を下げています。インドに輸出する場合は2ランクくらい下げている。もしインドと中国が戦えばインドが勝つ形になっています(会場爆笑)。これが国際社会の現実です」


(2/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n2.htm

 こうした国際社会の中で日本はどう生き残っていくべきなのか。田母神氏は国家として自立することの必要性を訴えかけた。「日本というのは本当にいい国なんですよね。『日本列島は日本国民だけのものではない』と話すほど立派な総理大臣が出るのが日本なんですね。それを言うのなら鳩山さん、『音羽御殿は鳩山家だけのものではない』と言ってからにしてください、と思いますけれど。日本が自分の国を自分で守るためには、自衛隊が自立しないとダメですよね。国家の自立は、軍の自立と同義語なんです」

 「軍が自立していなければ国家政策の自立はありえない。圧力をかけてくれば、守ってくれるアメリカのいうことを聞かなければならないということになる。私は別に、米国とケンカしろと言っているわけではないんですね。米国とうまくやりながら、やはり独立国としては自分の国は自分で守りたいというのは当然でしょう。だから日本はその方向へ行くことを、米国と調整しながら進めるべきだと思います。もちろん米国は全力をもって妨害するでしょう。米国の対日戦略としては日本を絶対に軍事的に自立させない、そして経済的に支配するということだと思います。ですから米国は米国製の戦闘機やミサイルシステムをどんどん日本に売るわけですよね」

 「日本ではF35という戦闘機を航空自衛隊が導入することがついに決まってしまいましたが、米国としては開発する必要のなかった戦闘機です。米国はすでにF22というステルス(レーダーに映らない)戦闘機を持っている。F35は何のために開発したかというと、9カ国共同開発で、基本ソフトウエアは米国がつくり、これをよその国に使わせるので、よその国の戦闘機の能力を米国が全部、コントロールできるんですね。そこへ日本は10カ国目として入っていきますので、すでに製造分担が決まった後なので、日本は米国が作る分の一部を作らせてもらって後は組み立てるだけで、日本の戦闘機製造・開発技術はこれで失われてしまう。これが米国の真の狙いなんですね」


(3/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n3.htm


 「(米国が)北朝鮮のミサイルの脅威をあおるのは、守りにもっとお金をかけさせて、日本に攻撃力を持たせないための、米国の情報戦ですよ。『北朝鮮がミサイルを撃つかもしれない』と年に2回くらい大騒ぎをしますけれど、北朝鮮がある日突然、日本にミサイルを撃ってくることなんてないんですよ。自衛隊が動く必要はまったくありません。まあ(北ミサイルに備えて)自衛隊が動くことで、国民の軍事アレルギーが少しは減るか、という思いで動いているかと思いますが」

 「日本が自立するためには武器輸出を解禁しなければダメですよと、私は何度も政府には申し上げているんですけれど、武器輸出を解禁すれば日本はやがていいものを作ります。そして今ある米国製の戦闘機やミサイルシステムが逐次、日本製に置き換わって、初めて自衛隊が自立し国家の自立ができる、ということになると思います」


解説します!


 ちょっと一休みして、読者からの疑問に答えたい。筆者の本職は文化部記者であり、原稿を書く際には小説やマンガや鉄道の話題などのパロディーを随所に織り込んでいるのだが「何が何だか分からない」との天の声が聞こえてきたことによる。

 まず本連載のタイトルから。これは分かりやすいはずだが『田母神戦争大学』(産経新聞出版)と『ハーバード白熱教室講義録』(早川書房)とを合体させたものだ。そして今回(下)の「目指すは彼方の…」は「それゆけ!乙女の戦車道!!」の6番の歌詞を借用している。アニメファンにはおなじみだが(上)で触れた「ネルフ」「ゼーレ」は「新世紀エヴァンゲリオン」に出てくる組織名だ。筆者がときどき「暴走」するのも、このアニメにちなんでのこと。そういえば来年は2015年、同作品で「使徒」が第3新東京市に来襲する年だ。映画の最新作が現在制作中とのことだが、まさに2015年に公開されるのだろうか。


(4/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n4.htm


 連載(中)で言及した「築地をどり」については、月刊『WiLL』の勝谷誠彦氏の連載をみてくださいとしかいいようがない。それから某戦車道アニメの聖地・茨城県大洗町に「近いうちに」取材に行くと書いたが、これは野田佳彦前首相の「近いうちに信を問う」発言を踏まえたものだ。前首相はこれで衆院解散まで3カ月、引っ張った。筆者の「近いうちに」も同様のことだとご了承を。待ちきれない方はサンケイスポーツ発売の「ガールズ&パンツァー新聞」をごらんください(不肖ワタクシも都内某所のサンクスで入手したであります! やはりガルパンといえばサンクス、ですよね)。

 なお6月21日掲載の「九条の会10周年講演会」の記事について、タイトルの「祝!」は九州新幹線全線開業(平成23年)のテレビCM(カンヌ国際広告祭アウトドア部門金賞の感動作。動画投稿サイトでご確認を)から借用したもの。本文中の「言い切った!」は累計1500万部超の人気マンガ『銀の匙 Silver Spoon』(荒川弘著/小学館)に出てくる表現だ。同じ作者による農業実体験を描いた『百姓貴族』(新書館)もお勧め。そして「大人の事情」はことでん(高松琴平電気鉄道)のゆるキャラ「ことちゃん」の経歴から拝借している。

 どんな大人の事情があったかといえば、一つは20日に「河野談話」の検証結果が公表されたのに合わせて「九条の会」の記事を出したいということがあった。記事で触れた通り、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を含む韓国の諸団体が九条の会10周年に「連帯のメッセージ」を寄せていたことを強調すべきだと考えたのだ。さらにこれに合わせて我輩は埼玉県内某所において「産経新聞7日間無料お試し読み」のチラシ配布作戦を敢行したであります!(「大ケロロ展」は埼玉県川口市でまだまだ開催中であります!)


(5/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n5.htm


 もう一つには、小紙連載小説を単行本化した『ミッション建国』(楡周平著/産経新聞出版)が28日に発売されるのに(下)の記事を合わせたかったという事情があった。この小説が田母神氏と何の関係があるのかと疑う向きもあるかと思うが、関係はあるのだ。2月9日に投開票が行われた東京都知事選で、田母神氏の陣営は「子育て特区を創設し、小中学生の子供のいる家庭に、家賃が減額される賃貸住宅を多数用意する」との政策を掲げていた。まさに小説の中に出てくる子育て住宅の構想そのものだったのだ。なお、この構想については、都議会のある会派も強い関心を示しているという。


毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始


 楡周平氏といえば小説『プラチナタウン』で、地方で老後を楽しく送れる“老人のテーマパークタウン”の建設を描いているが、この構想の実現に向けた検討は千葉県や茨城県などですでに始まっている。小説で示された政策が、現実世界で採用される日も近いのかもしれない。そうした世の中の動きに着目しながら『ミッション建国』も読んでいただければ、面白さも倍加すること請け合い…とアピールしておきたい。


移民「毎年20万人」受け入れ構想の怪しさ


日本核武装は憲法上、可能か


 閑話休題。田母神氏の講演はさらに熱さを増し、いよいよ日本核武装の話に踏み込んでいった。


日本は核武装すべきだ 書評『「反日」の敗北』


(6/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n6.htm



 「日本の核武装についても『核武装なんて考えているのか、あいつ頭がおかしいんじゃないか』といわれます。5年前、私がそう主張したときにはそんな感じでしたが、最近は少し変わってきました。国際社会に出て『核武装するよりも、核武装しないほうが国は安全ですよ』といった意見が通るか、といえばまったく通りません。日本でだけ通る意見です。私は(現役当時)世界の空軍参謀総長会議に2回出ましたけれど、インドの空軍参謀総長が『おい田母神、日本は核武装をしないのか』と聞くものですから、『いやオレはその気があるんだけれど、日本政府にその気がないから』と応えると、インドネシアの参謀長が言いました。『そうだ、アジアではやっぱり日本が核武装すべきだ』と。まあリップサービスもあったのかもしれませんが。隣で米国の参謀長がニコニコ笑いながら聞いていました。これが国際社会の常識だと思います。しかし日本では、軍事のことについては常識が通らない。そうしてがんじがらめにされている。私は憲法もそうだと思うんですよね…」

 ここで、日本が核武装することは日本国憲法に照らしてどうなのか、みておく必要があるだろう。憲法9条があるから日本は核武装できないのか。いやいや、できるのだ。昭和34年3月の参議院予算委員会で、岸信介首相は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁している。半世紀以上も前にこうした検討が行われているのだ。

 もっとも核兵器があっても、相手国まで運ぶ手段がなければ抑止力の意味がない。普通に考えてミサイルや爆撃機が必要となるが、こちらは憲法上、問題が生じてくる可能性がある。ただし警世の書『東京に核兵器テロ!』(高田純著/講談社)に示されたように、マンパワーで小型の核兵器を相手国に持ち込むのであれば、この限りではないだろう。なお夕刊紙「日刊ゲンダイ」で現在、スバリ「日本核武装」という小説が連載されている。ご参考まで。


(7/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n7.htm



 さて日本国憲法について。「(前文に)『諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と書いてありますけれど、これは平たく言えば、日本は悪い国だ、ということですよね。この憲法にはあちこちに『日本は悪い国だ』ということがちりばめられていて、どこをどう直してもなかなかまともな憲法にはならないと思います。だから新しい憲法を作って、日本国憲法と置き換えていかないと私はダメだと思うんですよね」

 「憲法に日本の国は悪い国だと書いてあるから、日教組なんかは憲法に忠実に『日本は悪い国だ』と学校で教えるわけです。そう教えているので、出来上がった総理大臣候補にしてもロクな人間がいないんですね。その欠陥製品が鳩山由紀夫氏や菅直人氏だと私は思うんですが、日本は悪い国だと教え込む歴史教育は本当におかしい、直していかなければならないものだと思います」


真正保守が目指すもの


 講演では中国の核の脅威はどの程度のものかにも言及してほしかったが、時間の都合もあってか触れられなかった。詳しくは『田母神戦争大学』で、ということだろう。そして日本の政治に話が及んでいった。

 「日本という国は長い歴史の中で、国家の最適化が図られてきたと思うんですね。社長と新入社員の給料の差は日本の場合、10倍くらいしかない。アメリカでは500倍くらいだとか、よその国ではもっと大きいものなんです。日本という国は安心して暮らせるいい国だったのが、だんだん日本の政治も経済も金融も雇用もシステムが壊されて、だんだん不安な国になってきているんですよね。終身雇用や年功序列、これ自体にいろいろ欠陥はありますけれど、これがあって皆、安心して暮らしていたと思います。『頑張れば何とかなる』んだと。今は頑張ってもどうにもならない。それは結局、日本が米国に守ってもらっている状況下で、日米構造協議とか、年次改革要望書とかで、米国のいうことを飲まされてきた結果だと思います」


(8/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n8.htm


 「この20年、『改革、改革』といっていろんな法律を変えてきました。その結果『あの改革で本当に良くなったね』といえるものが皆さん、一つでもありますか。まったくないと思いますよ私は。みんな悪くなっているだけ。結局、日本政府が先頭に立って日本のぶち壊しをやってきたのがこの20年ではないかと思うんですよ。その結果、世界での経済競争にも敗れ、世界のGDPが2倍になる中で日本は20年前よりもGDPが減っているという状況です。GDPが緩やかに伸びるというのは政治に課せられた最低限の使命でしょう。GDPが20年前より減っている政治は、どれほど言い訳をしても正しい政治とはいえないと思います」

 「自由と繁栄が人間を幸福にする基本的要件だと思いますが、そういう意味ではこの20年の政治は間違いだったといえるでしょう。今、安倍総理が誕生して、緊縮財政は間違いだった、として積極財政に打って出たわけですよね。これで私は景気が良くなっていくのではないかと思っています。人類の歴史をみれば、緊縮財政で国が立ち直ったということは一例もありません。ちなみに、地方分権で国が立ち直ったという例もありません。緊縮財政とか地方分権ということは、国を弱体化させるための情報戦みたいなものです」

 だんだん「日本真正保守党」の目指す方向がみえてきたように思う。


田母神氏、石原氏と別の新党結成意向 連携視野に


 「いま世界では、軍事力では富や資源を分捕りには行かないんです。情報によって富や資源が分捕られる時代になっている。TPPにしても米国は自国がもうかるシステムしか提案しません。外交とはそういうものです」

 「北方領土にしても米国やドイツが四島一括返還を支持しており、日本国民は『米独が日本の味方をしてくれている』と思うかもしれませんが、ロシアは核抑止上、国後、択捉両島を日本に返すわけにはいかないでしょう。ですから四島一括返還と言っている限り、日露の問題は解決しない。日露が永久に仲良くなれない、ということを米独両国が狙っている可能性が大であると私は思っています。国際政治というのは本当に腹黒なんです。日本だけが腹の中が真っ白ですから簡単にだまされる。国際社会では『信じる者はだまされる』のです。


(9/9ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n9.htm


外国は自国を強くし日本を弱体化させるためにいろいろ言いますが、靖国参拝や集団的自衛権の行使のようによその国が普通にやっていることは、どれほどいっとき問題があろうとも乗り越える必要があるでしょう。そういう意味で、安倍首相がやることの砕氷船的な役割を果たす政党が必要だろうという思いで、自民党の右側に柱を立てて安倍首相が仕事をやりやすくなるような政党を作りたいと思って宣言をしてしまいました。もう殺されてもやるつもりで頑張ります。どうもありがとうございました」

 万雷の拍手を受けて講演を終えると、田母神氏と石井義哲元空将補は“一撃離脱”でサッと会場を後にした。意外に俊敏な月刊『正論』編集部のA氏と一緒にあわてて後を追い、ぶら下がり取材に入った。

 メモを取れる状況でもなかったので正確な再現はできないが、田母神氏は「都知事選で応援してくれた人たちの思いに応えないわけにはいかない」「石原慎太郎氏の新党とは将来的に政策協議や、あるいは合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」「党として衆参両院に候補者を立てる方向で、自分自身の立候補も視野に入れている」といった趣旨のことを話していた。国政への進出を断言したわけではないので、今秋の福島県知事選への出馬もあるかもしれないが、そこはあえて聞かなかった。もう一度、スクランブル(緊急発進)をみてみたい気もするし。

 それでも「もし国会議員になったら、首相を目指します。それは国会議員として当然のことでしょう」と話していた。これは大変なことになりそうだ。自衛隊出身の首相はまだいない(旧軍出身者はいるが)。田母神氏が首相になる可能性が出てくれば、憲法の「文民条項」に照らしてどうなのかという議論が起こるだろう。そうなれば「文民」とは何かが議論され、この条項の不可解さ、さらには日本国憲法の成立過程のいかがわしさにも議論が及ぶことは必至だ。「首相公選制」の導入論議にも一石を投じることになるだろう。…気分がのって参りましたので、歌を歌います!

 ♪雲に波に 敵を破り 轟くその名 ラバウル航空隊~

 「敵空母撃沈」を期して発進した“田母神航空隊”の行方から当分、目が離せそうにない。


【書評】渡部昇一が読む『田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません』 


<参照終わり>


日本の核武装…

「遺憾のE」これが日本の最新型核搭載弾道ミサイル

大型ミサイル遺憾の意ⅡB

巡航ミサイルを発射する、改オハイオ級巡航ミサイル潜水艦

今までこうした事について議論すら許されないような事がそもそもの間違い。
日本は本気で祖国防衛の為の核武装についても議論すべき時


2010年07月25日 すぎやまこういち×青山繁晴 ニッポンふっかつのじゅもん
2010年07月25日 すぎやまこういち×青山繁晴 ニッポンふっかつのじゅもん
http://www.dailymotion.com/video/x1g7zm3_2010%E5%B9%B407%E6%・・
まだ見たことこのない方と、福島瑞穂と堀江貴文さん、是非みてみて!(^^) 
それから福島瑞穂さん、日本に向けて100以上の核弾道ミサイルを配備している中国へ行って、全て撤去せよって言って言って!(^O^)



<参考過去記事>

2013-03.17 そこまで言って委員会
3・17委員会⑧の1 01
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1913.html



<2013年3月17日放送「たかじんのそこまで言って委員会」>
3・17委員会⑧の1 26
井上和彦氏
「これもあの・・本当はあの・・私は実は賛成・・って入れてるんですけど、実は微妙な部分があるんです。
核兵器を持つか持たないかというのが実は結論ではなくて・・・
3発目(先の大戦で1発目広島・2発目長崎)の核攻撃を日本が受けないためにはどうするか・・ってことが所謂核議論の一番重要なコア(核)な部分になります。
だから・・結局そのドイツとかベルギーなんかが核兵器を持ってない国がなにをやってるかというとニュークリア・シェアリングというね
アメリカ軍の核爆弾・・核兵器をいざという時に使えるように・・シェアをしますよと・・これを宣言するだけでいいところなんです。

で、特にそのイスラエルなんかもっと面白いんです。
イスラエルっていうのは「ノーコメント」というこの兵器を持ってます。
「ノーコメント」っていうのは、「イスラエル核兵器持っているだろう?」
「さあ・・」
「まさか・・もってないよね?」
「さあ・・」ってやるだけで、もうそれだけで「あっコイツ持ってるかもしれない」とすごいこれ抑止力になるんで
石破さんが「核兵器は持たない」と言ってしまうと、その段階で日本の抑止力の限界っていうのが出てくるわけですから
その限界に対して、相手は核の脅威で対抗してこようとすると、もう日本はそれでお手上げって形になりますから
でもってサヨクの人間というのは核兵器って考えるだけで核戦争が起こるとかって完全に妄想になってしまっているんで・・もう無茶苦茶なんです。
もうだからそういう意味では、多分抑止力持つと・・・」

<参考>

日米共同核保有論
詳細は「ニュークリア・シェアリング」を参照

最近、田母神俊雄などは核兵器シェアリング(Nuclear Sharing)の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国(ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー)に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。


日本の核武装論 - Wikipediaより




実は
①核戦争
②生物工学による人為的パンデミック
③未知なるものの脅威
そのどれもが
④中国
から起こりう時に最も「人類を滅亡させるかもしれない脅威」となりうるのがミソ
実は①も②も③も④の中国が引き起こす可能性が最も高い



似非平和主義では日本が滅びる・・・
2012年12月3日放送「ビートたけしのTVタックル」
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  40b
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  41
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  42
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  43
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  44



■日本に敵国の核を落とさせないようにするための核武装

日本の核武装の議論・・

これは日本の防衛について非常に重要。

むしろ今語らずしていつ語るのか?考えるのか?

ここでまた「憲法9条があるから」「平和平和」と念仏のように唱えていれば平和であるなどと考えている方がどうかしている。


今、日本の未来・安全保障を考える上で


憲法改正・国軍創設
核武装の議論・・・
核シェアリング


今こそしっかりと議論すべき時
(本当は議論は終わってせめてシェアリングはすべき)だと思うが・・・。


核武装が早急には無理だとしてもせめて防衛体制は整えるべきだと思う。

本来ならば日本は速やかに中国や北朝鮮などの核の脅威に備え。

1:『敵地攻撃能力の付与・法整備』

2:『核ミサイルの迎撃網・態勢の完備』

3:『全国で早急な核シェルター建設』

4:『避難設備における物資の備蓄』

5:『対核・化学兵器防護・避難訓練』


これぐらいはやって欲しいものだが・・・。

自分はこのような雲を出来ることなら世界の何処ででも見たくはない・・・

477px-Castle_Romeo.jpg

しかしなによりも、日本の空で敵国(支那(中国)・北朝鮮)により作られる事だけは絶対にさせたくないし、阻止すべきだと思う。

平成24年度版防衛白書 図表III-1-2-8 BMD整備構想・運用構想(イメージ図)

日本の主権、日本国民の生命・財産を守るため憲法改正・防衛力強化は絶対に必要

日本人はもう憲法9条・平和教から平和主義という幻想から目覚める時

自分達の国は自分達で守る覚悟を!



<以下参考>

2012年12月3日放送「ビートたけしのTVタックル」

ビートたけしのTVタックル 2012.12.03
ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  00
http://www.dailymotion.com/video/xvkpfc_yyyyyyytvyyyy-2012-12-03_shortfilms




■浜田幸一氏の国防論

ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  28
義務を果たす者ありてそこに名誉あり
名誉を重んずるものあってそこに祖国あり

(ダグラス・マッカーサー)」


ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  29
「だから、ホントのことを言えば
民族の誇りとは何か」


ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  30
民族そのものの生存権を我々は獲得したいけれども」

ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  31
「現在の世界情勢の中でですよ」

ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  32
「それは許されないことであるけれども」

ビートたけしのTVタックル 2012.12.03  33
「あきらめてはいけないと言ってるだけなの」





艦これ 赤城(ご飯:飛行甲板付)3空母資材等

軍事は農閑期に行なって人民が疫病に苦しんでいるときを避けます。これはわが国民を愛するからです。敵が喪に服していたり災害に苦しんでいるときを避けます。これは敵国民を愛するからです。冬や夏に挙兵しないのは双方の民を愛するからです。
大国だからと戦いを好めば必ず国を滅ぼします。平和だからと軍備を忘れれば危険にさらされます。天下を平定しても天子は春に兵を集めて秋に演習を行ない、諸侯も春は軍備を整え秋は演習を行なうのは戦いを忘れないからです。

※自国他国問わず人民を愛する姿勢を示す。戦争を好めば自ら滅ぶが軍備を忘れたらいずれ滅ぼされる。
兵法書 武経七書 司馬法 仁本篇









戦艦 榛名

 いわゆる河野談話の作成過程検証報告書の17枚目には以下のような記述がある。

(6)「強制性」の認識に関し,河野官房長官は同日行われた記者会見に際し,今回の調査結果について,強制連行の事実があったという認識なのかと問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また,「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると,河野官房長官は「『甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。
さらに,公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ河野官房長官は,「強制ということの中には,物理的な強制もあるし,精神的な強制というのもある」,精神的な強制という点では,「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」,「そういうものが有ったか無かったかということも十分調査を」し,元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言,元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で,「いずれにしても,ここに書きましたように,ご本人の意思に反して,連れられたという事例が数多くある」,「集められた後の生活についても,本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。



読む者にとって、今回の報告書を読んで最も大きな衝撃を受ける部分かもしれない。
なんと、強制連行について日本政府が資料と証言を調査して「強制連行は確認できない」と判断し韓国政府から強制連行を認めるよう要求されても拒否していたものを
河野洋平氏が記者会見において記者から「強制連行はあったとの認識か」と質問され
「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたのである。
まさに河野談話が韓国による反日の根拠になった瞬間である。

<以下参照>
【スクープ最前線】わきあがる証人喚問の声 河野洋平氏は説明責任を果たせ
2014.06.28 ZAKZAK(1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140628/plt1406281100001-n1.htm

 河野洋平元衆院議長(77)は、どう政治責任を取るつもりなのか。政府の有識者チームによる「河野談話」の検証で、談話は日韓両政府がすり合わせた「政治文書」だったうえ、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「(慰安婦の強制連行の)事実があった」と独断で答えていたことも発覚したのだ。わき上がる責任追及と証人喚問要求の声。ジャーナリストの加賀孝英氏が怒りを抱えてリポートした。

 「万死に値する」「河野氏のせいで、どれだけ日本国と日本人が貶められたことか」「勲一等旭日章も剥奪すべきだ」

 自民党幹部は怒りに声を震わせた。私(加賀)も腹の底からそう思う。

 ご承知の通り、政府は20日、河野氏が官房長官時代の1993年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表した。

 河野談話は、韓国が世界中で「旧日本軍が朝鮮人女子を強制連行し、性奴隷にした」などとデタラメを吹聴し、日本と日本人を貶める「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠となっている。

 いくら日本側が「強制連行はない」と主張しても、韓国側は「河野談話が認めている」とせせら笑い、濡れ衣を浴びせ続けてきた。海外在住の日本人の中には、ツバを吐かれるなど、イジメに遭った人々もいた。

 こうしたなか、公表された検証結果には「驚愕」した。

 談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦16人の聞き取りの裏付け調査は行われなかった。要は、事実関係の信憑(しんぴょう)性などない、政治的意図で作られた文書(=政治文書)だった。

 日本を苦しめている「強制連行」に関しては、「ふざけるな!」という感想しかない。


(2/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140628/plt1406281100001-n2.htm

 日本政府は当時、すべての資料と証言を調査して「強制連行は確認できない」と判断した。韓国政府が要求しても「受け入れられないものは拒否する」という姿勢で臨んでいた。それが突然くつがえった。なぜか。

 河野氏が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたのだ。河野氏こそが韓国を暴走させ、日本を貶めた元凶だった。断じて許すことはできない。

 永田町関係者はいう。

 「河野氏は、検証結果の公表翌日、山口市での講演では『私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。官房長官ですよ』と釈明していた。だが、なぜ“大ウソ”をついたのか、合理的な説明はまったくしていない。慰安婦問題を追及している産経新聞の取材も拒否している。何かを隠しているのか、本人は異常におびえているようだ」

 現に、山口市での講演会は100人近い警察官が警備にあたる、厳戒態勢の中で行われた。

 安倍晋三首相。日本政府は「河野談話を継承する」と発表した。韓国と米国への高度の政治判断であることは理解するが、未来永劫それでいいのか。

 河野氏の証人喚問を要求する。ウソで奪われた日本の歴史と誇りは日本人の力で取り戻すしかない。河野氏よ、恥ずかしくないのか。説明責任を果たせ。国民は本気で怒っている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。


<参照終わり>


記事にて曰く

 河野氏が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたのだ。河野氏こそが韓国を暴走させ、日本を貶めた元凶だった。断じて許すことはできない。




この今回明らかになった検証結果を読めば誰しもが至る感想ではないだろうか?

検証過程で日本軍による強制連行の客観的な証拠が無いにもかかわらず

平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html 

河野談話の検証報告書(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf


「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」15(線)

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」16(線)

あたかも日本軍による強制連行を認めるかのように受け止められる記者会見をやった河野洋平氏


たった一人の政治家の独りよがりとも言える会見のおかげで
世界で日本の名誉が貶められ
そして世界に(特に米国などで)住む日本人がいじめにあったり、謂れの無い差別をうけたり、誹謗中傷にさらされている

新報道2001 2014年3月2日 (米国に広がる韓国の反日)
韓国の「ディスカウントジャパン(日本の地位失墜)運動」

【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 41
「そして今、グレンデール市では肩身の狭い思いをしている
日本人や日系住民が多いと言う


【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 42
「今年1月、現地を視察した東京都杉並区議の松浦氏は」

【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 43
松浦芳子 杉並区議
「その慰安婦像が建ってから
あの韓国と日本の子供達、親ももちろんそうですけど
溝が深まってしまったと…
子供が、ラーメンに唾入れられたとか


【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 44
松浦芳子 杉並区議
「そのおにぎりを食べていたら、その…「ウンコみたいだ」って言われたって…」

【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 45
松浦芳子 杉並区議
「お母さん自分の名前を日本語で呼ばないでねと…」

【TVタックル三時間スペシャル】より第2部『安倍外交スペシャル』1-2 46
松浦芳子 杉並区議
自分の、民族というか日本人であることを隠して生活するっていう事は
これはあってはならないと



反日策動に利用され足を引っ張る河野談話

<新報道2001 2014年3月2日放送>
新報道2001 20140302 (28)
新報道2001 20140302 (29)
新報道2001 20140302 (30)
新報道2001 20140302 (31)
新報道2001 20140302 (32)
新報道2001 20140302 (33)
新報道2001 20140302 (34)
新報道2001 20140302 (35)
新報道2001 20140302 (36)
新報道2001 20140302 (37)
新報道2001 20140302 (38)
新報道2001 20140302 (39)
新報道2001 20140302 (40)
新報道2001 20140302 (41)
新報道2001 20140302 (42)



河野談話の…
河野洋平氏の罪過は非常に重いと断じざるを得ない!


政治家…時の政府関係者が出した談話、会見によって日本国民が苦境にたたされているのである

2014-02.26 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かまぼこ 「なぜ中国・韓国は反日なのか」… 26 石原信雄元官房副長官「河野談話」をめぐる証言のポイント 「政治家がやった」

日本政府、日本の政治家が責任をもって対応しないで誰がするのか?


20140205 水曜アンカー 09

慰安婦問題、河野談話に関係する
河野洋平元官房長官、谷野作太郎外政審議室長、朝日新聞、当時弁護士として関わった福島瑞穂氏らの招致


“河野談話”における河野洋平氏の喚問を要求します❗️

そして…

河野談話の見直しがやはり必要ではないのだろうか?

新報道2001 20140302 (59)



※:参考

<藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説>
2014-05.11 そこまで言って委員会 006 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 007 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 性奴隷説の由来 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 元駐日イスラエル大使 日本はホロコーストなど起こしていない
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 米下院決議(2007以後)のポイント

<参考過去記事>

たかじんのそこまで言って委員会「「女性問題」SP!慰安婦、憲法改正、少子化…」~どこが問題なのか?徹底討論スペシャル! 【動画と概要】田嶋陽子(発言で)いろいろやっちまったな…他。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2456.html








航空母艦 飛龍
■その他ニュースツイッター
ちょっとおまけ漫談?
さくや 2014 巫女 弓お祓い?
ツイッターで気になったものをいくつか紹介


河野談話検証、河野洋平氏召喚でも足引っ張っていると思われるのが
この自民党内にも巣食う親韓派議員達…
まあこれは自民党、公明党、その他野党関係なく言えるんだが
(特に親中・親韓のリベラル的政治家)
一体どこの国の政治家なんだと




これはマジ怒ってる…


君は生き残る事はできるか!?



銀魂ファン唾涎の場所!?



一応、角を持っているから
オス…のはずなんで
男の娘?


え!?大丈夫なのか?


これは外出しにくいな
特に潜水艦達は…





さくら 20140627 (ゆかた)

2014-06.28 NOマネー
2014-06.28 NOマネー
http://www.dailymotion.com/video/x20f7w6_2014-06-28-no%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC_news




【転載】辻元清美に「中国がミサイル撃ってきたらどうしますか?」の声を届けに
【転載】辻元清美に「中国がミサイル撃ってきたらどうしますか?」の声を届けに
http://www.dailymotion.com/video/x20fa8q_%E8%BB%A2%E8%BC%89-%・・




2014-06.28 ASANAMA 1
2014-06.28 ASANAMA 1
http://www.dailymotion.com/video/x20f6to_2014-06-28-asanama-1_news



2014-06.28 ASANAMA 2
2014-06.28 ASANAMA 2
http://www.dailymotion.com/video/x20f7jv_2014-06-28-asanama-2_news



2014-06.28 ASANAMA 3
2014-06.28 ASANAMA 3
http://www.dailymotion.com/video/x20f7p2_2014-06-28-asanama-3_news




これ、アンケート結果として総数が375なんだが
ボードの数字足しても212…残り163どこ行った?

2014-06.28 ASANAMA 3 アンケート
いくら複数回答可でも163もの数字がなくなるなんてありえないと思うが



駆逐艦 時雨
■おまけ漫談?


提督 20140313 夏
提督
「あ…やっちゃった…やっちゃったよ」

さくや 20140313
さくや
「提督、朝から一体何を打ちひしがれているんです?」

提督 20140313 夏
提督
「いやね、昨日のエントリー
河野談話の作成過程の検証報告書について紹介したまではよかったんだけど…」


<参考過去記事>

河野談話作成過程検証報告書(PDF)&テキスト全文紹介…首相官邸HPより。メディアに封殺される河野談話検証は塩村問題より重要ではないのか?【また朝日か】河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠が見えない【】賛成した国連決議を実行できない日本【その他ニュース・ツイッター他】
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2503.html





<テキスト版>
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~



平成26年6月20日

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦

事務局(内閣官房、外務省)




河野談話作成過程等に関する検討チーム
~検討会における検討~

1 検討の背景
(1)河野談話については,2014年2月20日の衆議院予算委員会において,石原元官房副長官より,①河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について,裏付け調査は行っていない,②河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある,③河野談話の発表により,いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て,当時の日本政府の善意が活かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

(2)同証言を受け,国会での質疑において,菅官房長官は,河野談話の作成過程について,実態を把握し,それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

(3)以上を背景に,慰安婦問題に関して,河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に,その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について,実態の把握を行うこととした。したがって,検討チームにおいては,慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

2 会合の開催状況

2014年 4月 25日(金) 準備会合
    5月 14日(水) 第1回会合
  5月 30日(金) 第2回会合
  6月 6日 (金) 第3回会合
  6月 10日(火) 第4回会合


3 検討チームのメンバー

秘密保全を確保する観点から,検討チームのメンバーは,非常勤の国家公務員に発令の上,関連の資料を閲覧した(五十音順)。
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦


-1-




4 検討の対象期間

慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から,アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。

5 検討の手法
(1)河野談話にいたるまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室(以下「内閣外政審議室」)で行っていたところ,これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書,並びに,外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。

(2)秘密保全を確保するとの前提の下,当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームのメンバーの閲覧に供された。また,検討の過程において,文書に基づく検討を補充するために,元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。

(3)検討にあたっては,内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記(1)の文書並びに(2)の聞き取り調査及びヒアリング結果に基づき,事実関係の把握,及び客観的な一連の過程の確認が行われた。

6 検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で,検討対象となった文書等に基づき,政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして,今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り,その内容が妥当なものであると判断した。

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦
(五十音順)

-2-




(別添資料)
目次

Ⅰ.河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月) 1

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992年1月~1992年7月) 2

3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり(1992年7月~1993年8月) 3

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯 7

5 河野談話の文言を巡るやりとり 9


Ⅱ.韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯



1 「基金」設立まで(1993年~1994年) 14

2 「基金」設立初期(1995年~1996年) 16

3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月) 17

4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月) 18

5 「基金」による新聞広告掲載(1998年1月) 19

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998年2月~1999年2月) 19

7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999年3月~1999年7月) 20

8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999年7月~2002年5月) 20

9 韓国における「基金」事業の終了と成果 20




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~


Ⅰ. 河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月)
(1)1991年8月14日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後,同年12月6日には韓国の元慰安婦3名が東京地裁に提訴した。1992年1月に宮澤総理の訪韓が予定される中,韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け,日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。1991年12月以降,韓国側より複数の機会に,慰安婦問題が宮澤総理訪韓時に懸案化しないよう,日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また,韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し,日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し,これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして,総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年12月の時点で,日本側における内々の検討においても,「できれば総理より,日本軍の関与を事実上是認し,反省と遺憾の意の表明を行って頂く方が適当」であり,また,「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が治まらない可能性」があるとして,慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。

(2)日本側は,1991年12月に内閣外政審議室の調整の下,関係する可能性のある省庁において調査を開始した。1992年1月7日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後,1月11日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に,韓国国内における対日批判が過熱した。1月13日には,加藤官房長官は,「今の段階でどういう,どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが,軍の関与は否定できない」,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。

(3)1992年1月16日~18日の宮澤総理訪韓時の首脳会談では,盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め,謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後,真相究明の努力と,日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり,宮澤総理から,「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日

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本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め,心から謝罪する立場を決定」,「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを表明したい」,「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが,今後とも引き続き資料発掘,事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992 年1 月~1992 年7 月)
(1)宮澤総理訪韓後,1992 年1 月,韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し,「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償等の措置を求める」とした。日本側では,真相究明のための調査に加えて,「65 年の法的解決の枠組みとは別途,いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地から我が国が自主的にとる措置について,韓国側とアイディアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され,韓国側の考え方を内々に聴取した。

(2)日本側は,1991 年12 月に開始した各省庁における関連資料の調査を1992年6 月まで実施した。韓国側からは,調査結果発表前に,当該調査を韓国の政府及び国民が納得できる水準とすることや,調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また,発表直前には,韓国側から,調査結果自体の発表の他,当該調査結果についての日本政府の見解の表明,調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど,調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。
調査結果の内容について,韓国側は,日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ,全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり,韓国の国民感情及び世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で,募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと,また,「後続措置」(補償や教科書への記述)をとることを求めるコメントや,「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行,強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお,韓国政府は,日本政府による調査結果の発表に先立ち,1992 年7 月,慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが,その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し,結果として,両国で事前調整が行われた。

(3)1992 年7 月6 日,加藤官房長官は,記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より,関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として,「慰安所の設置,慰安婦の募集に当たる者の取締り,慰安施設の築造・増強,慰安所の経営・監督,慰安所・慰安婦の

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衛生管理,慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき,政府の関与があったこと」を認め,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し,改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」,「このような辛酸をなめられた方々に対し,我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか,各方面の意見を聞きながら,誠意をもって検討していきたいと考えております」と発言した。他方,徴用の仕方に関し,強制的に行われたのか,あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ,「今までのところ,発見されておりません」と応じた。
(4)なお,韓国側は,「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については,法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり,現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど,韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。


3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり
(1992 年7 月~1993 年8 月)
(1)加藤官房長官発表の後も,韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け,内閣外政審議室と外務省の間で,慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。1992 年10 月上旬に外務省内で行われた議論では,盧泰愚政権(注:韓国は1992 年12 月に大統領選挙を実施)の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく10 月上旬には石原官房副長官の下で,内閣外政審議室と外務省の関係者が,慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では,慰安婦問題につき,今後検討する事項を,①真相究明に関する今後の取組,②韓国に対する何らかの措置,③韓国以外の国・地域に対する措置,④日本赤十字社(以下「日赤」)への打診(②を実施するための協力要請),⑤超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち,真相究明については,資料調査の範囲を拡大するが,元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。
また,韓国への措置については,日赤内に基金を創設し,大韓赤十字社(以下「韓赤」)と協力しつつ,元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。

(2)上記方針を受け,10 月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは,日本側より,非公式見解としつつ,①日赤に基金を設置し,韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる,②真相究明については,対象となる省庁の範囲を広げたり,中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ,これら2 点をパッケージとするアイディアがある旨を伝達

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した。これに対し,韓国側からは,①重要なのは真相究明である,②強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり,真の努力がなされていないものと映る,③被害者及び加害者からの事情聴取を行い,慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。

(3)こうした韓国側の反応を受け,日本側において改めて対応方針の検討が行われた。10 月下旬,未来志向的日韓関係の構築のため,韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下,①真相究明(資料の調査範囲の拡大,元従軍慰安婦代表者(数名)との面会の実施といった追加措置をとり,結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも,「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。)と,②「我々の気持ちを表すための措置」(日赤内に基金を創設し,韓赤と協力しつつ,主に福祉面での措置を想定)をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し,韓国側に伝達した。

(4)しかし,1992 年12 月の大統領選挙との関係で,韓国側では検討はあまり進んでおらず,本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため,日本側は,韓国新政権のスタッフと調整を行い,早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際,今後の対応として,①真相究明のための措置を実施する,②後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する,③「後続措置とセットの形で,真相究明の措置の結果として」,「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際,真相究明のための措置として,①調査範囲の拡大,②韓国側調査結果の入手,③日本側関係者・有識者よりの意見聴取,④元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが,元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,「必要最小限の形で」実施するとしている。

(5)1992 年12 月,韓国大統領選挙と前後して,日本側は累次にわたり,韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については,①日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが,100%の解明はそもそも不可能である,②慰安婦の募集には,「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが,その割合をあきらかにすることはできないであろう,③最後の段階で,日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き,また韓国政府の調査結果を参考にして,強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えている等の説

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明を行った。これに対し,韓国側は,①理論的には自由意志で行っても,行ってみたら話が違うということもある,②慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては,日本側より,法律的には片付いているとしつつ,ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく,モラルの問題とし
て誠意をどう示すかの問題として認識している,措置をとるにあたって,韓国側の意見は参考としてよく聞くが,基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。

(6)1993 年2 月には,金泳三大統領が就任した。1993 年2 月~3 月頃の日本側の対処方針に係る検討においては,基本的考え方として,「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに,韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」,「真相究明については,半ば強制に近い形での募集もあったことについて,なんらかの表現により我々の認識を示すことにつき検討中」,「措置については,基金を創設し,関係国(地域)カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については,「例えば,一部には軍又は政府官憲の関与もあり,『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより,日本政府としての認識を示す用意があることを,韓国政府に打診する」との方針が示されている。また,元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては,「真相究明の結論及び後続措置に関し,韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で,他の国・地域との関係を考慮しつつ,必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている(聞き取り調査については後述)。

(7)1993 年3 月13 日,2 月に就任した金泳三韓国大統領は,慰安婦問題について,「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり,補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年3 月中旬に行われた日韓の事務方の協議において,日本側は,①慰安婦問題の早期解決,②韓国政府による世論対策の要請,③前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は,「真相究明の落とし所として,日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また,韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議の場において,韓国側は,日本側の認

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識の示し方について,事実に反する発表はできないであろうが,(例えば,何らかの強制性の認定の前に,「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の)複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。
同年4 月1 日の日韓外相会談では,渡辺外務大臣より,「強制性」の問題について「全てのケースについて強制的であったということは困難である」,「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で,日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」,「認識の示し方について,韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。

(8)一方,韓国側は,それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく,要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが,前述の93 年4 月1 日の日韓外相会談頃から,韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する,また,韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。1993 年4 月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも,日本側の働きかけに対し,①日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要,いたずらに早期解決を急ぐべきではない,②慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか,③韓国政府としては,日本側と決着を図り,韓国世論を指導するとか抑え込むということはなし得ない,要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる,との見解を述べた。
更に,同年4 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側は,仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。これに対し,日本側は,「強制性」に関し,これまでの国内における調査結果もあり,歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また,同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より,慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。

(9)1993 年6 月29 日~30 日の武藤外務大臣訪韓時には,武藤外務大臣より,「客観的判断に基づいた結果を発表し,本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で,「具体的にどういう表現にするかについては,日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが,その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。韓昇洲外務部長官からは,日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ,重要な点として,「第一に強制性の認定,第二に全体像解明のための最大の努力,第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明,第四に歴史の教訓にするとの意思表明であ

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る。これらがあれば」,「韓国政府としても」,「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また,韓国側からは,日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
(1)元慰安婦からの聞き取り調査に関しては,1992 年7 月~12 月にかけて累次にわたり,韓国側からは,①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい,②日本側の誠意を示すためにも,全ての慰安婦とは言わないまでも,その一部より話を聞くべき,③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である,④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり,関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また,韓国側からは,聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ,また,自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。

(2)日本側においては当初,元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず,慎重であるべきとの意見もあったが,1992 年12 月までに,上記韓国側見解を踏まえ,「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後,1993 年3 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側より,前述(3(4)~(6))の対処方針に沿って,「韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し,韓国側は,評価すべきアイディアとコメントするとともに,全員から聴取する必要はないであろうとし,「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが,韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。

(3)1993 年4 月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に,韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが,韓国政府からは,慰安婦問題関係団体の主張は厳しく,解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また,韓国政府は,真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり,いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく,時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で,韓国政府から,太平洋戦争犠牲者遺族会(以下「遺族会」。1973 年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で,活動目的は遺族実態の調査や相互交流等)及び挺身隊問題対策協議

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会(以下「挺対協」。1990 年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され,特に慰安婦問題を扱い,日本軍の犯罪の認定,法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている)に打診を行った。韓国政府からは,このうち,遺族会については,聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い,挺対協については,聞き取り調査には難色を示しているので,同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお,同年5 月中旬には,韓国政府は,聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが,この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また,7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側より,聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり,不可欠と考えているわけではないとしつつも,聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり,実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。

(4)1993 年5 月末~7 月にかけて,日本側は,挺対協及び遺族会と相次いで,元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。
挺対協については,(3)のとおり,韓国政府から,挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり,それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ,5 月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが,挺対協側は聞き取りの実現に,当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示,「強制性」の認定等を条件として掲げ,日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より,日本の役人,しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして,慰安婦らの証言については挺対協がとりまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり,最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し,代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。

(5)一方,在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し,複数回に亘る交渉を経て,聞き取り調査を実施することで合意した。この際,①聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし,場所は遺族会の事務所とすること,②聞き取りに当たっては,全国人権擁護委員連合会所属の弁護士1名及び訴訟に関与した弁護士1名が日本側のオブザーバーとして,遺族会関係者1名が遺族会側のオブザーバーとして,それぞれ立ち会うこと,③遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと,④外部の記者は入れず,また,遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが,本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと,⑤慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦9 名の

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証言については,被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが,遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。聞き取り調査は,事前の調整の時間が限られていたこと,また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり,前述のとおり遺族会側が手配した場所(遺族会事務所)で行われ,日本側は対象者の人選を行わなかった。また,聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し,対象となる慰安婦の選定等については,韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。

(6)最終的に,遺族会事務所での聞き取り調査は1993 年7 月26 日に始まり,当初は翌27 日までの2 日間の予定であったが,最終的には30 日まで実施され,計16 名について聞き取りが行われた。日本側からは,内閣外政審議室と外務省から計5 名が従事し,冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば,記憶がかなり混乱している人もおり,様々なケースがあったが,日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。また,韓国政府側からは,聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ,韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。

(7)聞き取り調査の位置づけについては,事実究明よりも,それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで,日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと,元慰安婦に寄り添い,その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり,同結果について,事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については,聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており,聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた(下記5参照)。


5 河野談話の文言を巡るやりとり
(1)1992 年7 月の加藤官房長官発表以降,日本側は真相究明及び後続措置について何らかの表明を行うことを企図し,韓国側との間で緊密に議論を行った。1993 年3 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側から,日本側による発表は,韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく,あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ,発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。同年5 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側から,発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして,「強制性」等の認識については,一言一句というわけにはいかないものの,韓国側とやりとりをしたい旨述べた

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のに対し,韓国側は,種々協力したく,発表文については,その内容につき知らせてほしいと述べる等,発表文を承知したい旨要望していた。
同年7 月28 日の日韓外相会談において,武藤外務大臣より,「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」,「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は,日本側の発表が誠心誠意のものであったならば,自分から国民に説明する考えであり,そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ,是非大統領に日本側の考えを伝えて欲しい」と述べた。これに対し,
韓昇洲韓国外務部長官からは,「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。
日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に,これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。

(2)また,日本側では,加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い,新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており,政府調査報告も,ほぼまとめてられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

(3)その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は,上記外相会談を受けて開始されたが,談話の原案は,聞き取り調査(1993 年7 月26 日~30 日)の終了前の遅くとも1993 年7 月29 日までに,それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた(上記4(7)参照)。
談話の文言の調整は,談話発表の前日となる8 月3 日までの間,外務省と在日本韓国大使館,在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され,遅くとも7 月31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。
その際,韓国側は,発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり,交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ,本問題を解決させるためには,韓国国民から評価を受け得るものでなければならず,かかる観点から,具体的発表文を一部修正されることを希望する,そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は,韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後,韓国側は,上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し,日本側は,内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられ

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ないものは拒否する姿勢で,談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に,主な論点となったのは,①慰安所の設置に関する軍の関与,②慰安婦募集の際の軍の関与,③慰安婦募集に際しての「強制性」の3点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について,日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して,韓国側は,「指示」との表現を求めてきたが,日本側は,慰安所の設置について,軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず,「要望」との表現を提案した。
また,慰安婦募集の際の軍の関与についても,韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し,募集を「軍」が行ったこと,及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが,日本側は,募集は,軍ではなく,軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので,「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない,また,業者に対する軍の「指示」は確認できないとして,軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し,韓国側は,慰安所の設置に関する軍の関与,及び,慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について,改めて軍の「指図(さしず)」という表現を求めてきたが,日本側は受け入れず,最終的には,設置については,軍当局の「要請」により設営された,募集については,軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった,との表現で決着をみた。
なお,「お詫びと反省」について,日本側は,「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し,心からお詫び申し上げる」との原案を提示し,韓国側は,「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し,日本側はこれを受け入れた。
この交渉過程で,日本側は宮澤総理,韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について,どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。8 月2 日の段階でも,韓国側は,いくつかの主要なポイントを除き,日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり,その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方,越えられない限界があり,韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には,日本側原案の「(業者の)甘言,強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について,韓国側は,「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも,日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また,朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について,最後まで調整が実施さ

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れた。8 月2 日夜までやりとりが続けられ,「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ,慰安婦の「募集」「移送,管理等」の段階を通じてみた場合,いかなる経緯であったにせよ,全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に8 月3 日夜,在日本韓国大使館から外務省に対し,本国の訓令に基づくとし,金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており,韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり,河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。

(4)以上のとおり,日本側は,(2)にあるように,関係省庁における関連文書の調査,米国国立公文書館等での文献調査,さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた,いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられないものは拒否する姿勢で,河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また,日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては,1993 年8 月2 日,日本側から,マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し,韓国側はこれに了解するとともに,発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また,8 月4 日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には,韓国側と「事前協議は行っておらず,今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。

(5)上記次第を受け,1993 年8 月4 日,日本側では,河野官房長官より,これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに,談話(河野談話)を発表した。


河野官房長官談話 (1993 年8 月4 日)
いわゆる従軍慰安婦問題については,政府は,一昨年12 月より,調査を進めて来たが,今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果,長期に,かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され,数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は,当時の軍当局の要請により設営されたものであり,慰安所の設置,管理及び慰安婦の移送については,旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については,軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが,その場合も,甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり,更に,官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また,慰安所における生活は,強制的な状況の



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下での痛ましいものであった。
なお,戦地に移送された慰安婦の出身地については,日本を別とすれば,朝鮮半島が大きな比重を占めていたが,当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり,その募集,移送,管理等も,甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても,本件は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は,この機会に,改めて,その出身地のいかんを問わず,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また,そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく,むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは,歴史研究,歴史教育を通じて,このような問題を永く記憶にとどめ,同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお,本問題については,本邦において訴訟が提起されており,また,国際的にも関心が寄せられており,政府としても,今後とも,民間の研究を含め,十分に関心を払って参りたい。




(6)「強制性」の認識に関し,河野官房長官は同日行われた記者会見に際し,今回の調査結果について,強制連行の事実があったという認識なのかと問われ,「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また,「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると,河野官房長官は「『甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。
さらに,公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ,河野官房長官は,「強制ということの中には,物理的な強制もあるし,精神的な強制というのもある」,精神的な強制という点では,「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」,「そういうものが有ったか無かったかということも十分調査を」し,元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言,元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で,「いずれにしても,ここに書きましたように,ご本人の意思に反して,連れられたという事例が数多くある」,「集められた後の生活についても,本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

(7)河野談話発表後,韓国外務部は,「日本政府が今次発表を通じ,軍隊慰安婦の募集,移送,管理等において全体的な強制性を認定し,また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに,これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。また,在韓国日本

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大使館から外務省に対し,韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと,韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で,その背景として,調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え,同問題の扱いを巡っては頻繁に韓国政府と協議をしつつ,日本側の率直な考えを伝え,かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。

(8)日本側において検討され,韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については,河野談話の発表を受け,両国間でより詳細な議論が行われることとなる。(次章参照)


Ⅱ. 韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」(以下「基金」)事業
の経緯



1 「基金」設立まで(1993 年~1994 年)
(1)前述のとおり,慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは,真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。1993 年8 月4 日の河野談話も「そのような(お詫びと反省の)気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が,いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ,韓国側は,日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり,何らかの措置という場合は法的補償のことではなく,そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり,韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。

(2)その後,元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが,日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても,日韓両国間では,慰安婦の問題を含め,両国及び両国民間の財産・請求権の問題は,法的には完全且つ最終的に解決済みであり,韓国の元慰安婦に対しては,個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。
韓国側は,日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり,また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず,かつ,日本側の措置には関与しないとの反応であった。また,翌94 年の夏に入り,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは,韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり,彼らの要求は補償をしろというものである一方,慰安婦問題であれ,

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何であれ,日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり,数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。

(3)1994 年12 月7 日,与党三党(社会・自民・さきがけ)による「戦後50年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ,国民参加の基金を設置し,元慰安婦を対象とした措置を行うとともに,過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと,政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。

(4)1995 年6 月13 日,日本政府は,韓国,台湾,インドネシア,フィリピン,オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し,その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ,韓国政府からは,①全般的な感想としては,当事者団体にとって満足いくものでないにしても,韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする,②従来より金泳三大統領は,慰安婦に対する補償金は要らないが,徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている,③韓国側が要請してきた点である,日本政府としての公的性格を含める必要があること及び日本政府としてのお詫びの気持ちを表明することの2点が概ね含まれており,こうした点において評価したい旨述べた。
また,関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては,韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌14 日には,五十嵐官房長官が以下を発表した。


五十嵐内閣官房長官発表(抜粋) (1995 年6 月14 日)
平成6 年8 月の村山総理の談話を受け,また与党戦後50 年問題プジェクトの協議に基づき,政府において検討の結果,戦後50 年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。



元従軍慰安婦の方々のため国民,政府協力のもとに次のことを行う。

(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。

(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療,福祉などお役に立つような事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。

(3) この事業を実施する折,政府は元従軍慰安婦の方々に,国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。

(4) また,政府は,過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて,歴史の教訓とする。



-15-




女性の名誉と尊厳に関わる事業として,前記1.(2)にあわせ,女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として,これまでご賛同を得た方々は次の通りである。(以下略)




これを受け,韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。


五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評 (1995年6月)
1.韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは,基本的に日本政府が93年8月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが,従軍慰安婦問題の円満な解決のためには,当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
2.今次日本政府の基金設立は,一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており,また,今後右事業が行われる際,当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し,過去に対する真相究明を行い,これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で,これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
3.韓国政府は,今後日本が今次基金設立を契機に,様々な過去史問題に対する史実を明らかにし,右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって,正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。




2 「基金」設立初期(1995年~1996年)
(1)一方,韓国国内の被害者支援団体は,「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ,日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け,翌7月には,韓国政府は,官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが,その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている,このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが,水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
(2)1996年7月,「基金」は,「償い金」の支給,総理による「お詫びの手紙」,医療福祉事業を決定した。特に総理からの「お詫びの手紙」については,韓国政府から,日本政府は韓国政府に対してお詫びをしているが,被害者は個人的にはお詫びをしてもらってないと感じているという反応もあり,お詫びを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を,日本政府から韓国側に説明するために,韓国政府を通じ遺族会及び挺対協に対して面談を申し入れたが,「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。

-16-




(3)韓国政府からは,①日本政府がどのような形式であれ,被害者達が納得できる措置をとってほしい,②日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で,政府の謝罪の気持ちを表明し,何らかの形で,国家補償と同じように見えるものができないか,③「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし,その後具体的にどう対応するかについて,時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
(4)同年8月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり,同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下,「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し,10数名の被害者に会い,事業の説明を行った。そして同年12月,元慰安婦7名が「基金」の努力を認め,事業の受け入れを表明した。


3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月)
(1)日本政府は,上記7名に対する事業を実施するに当たり,1997年1月10日(事業実施の前日),在日本韓国大使館に,「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は,①関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない,②何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば,関係団体が厳しい反応を示すこととなろう,日韓外相会談,首脳会談の直前であり,タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
(2)翌11日,「基金」代表団は,ソウルにおいて元慰安婦7名に対し,総理の「お詫びの手紙」をお渡しし,韓国のマスコミ各社に対し,事業実施の事実を明らかにするとともに,「基金」事業について説明した。


元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび,政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ,元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し,私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は,日本国の内閣総理大臣として改めて,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。



-17-



我々は,過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては,道義的な責任を痛感しつつ,おわびと反省の気持ちを踏まえ,過去の歴史を直視し,正しくこれを後世に伝えるとともに,いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら,皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう,心からお祈りしております。 敬具
日本国内閣総理大臣
(歴代内閣総理大臣署名:橋本龍太郎,小渕恵三,森喜朗,小泉純一郎)




これに対し,韓国のメディアは「基金」事業を非難し,被害者団体等による元慰安婦7名や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は,元慰安婦7名の実名を対外的に言及した他,本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは,自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また,その後に新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては,関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。

(3)また,韓国政府からは直後に,韓国政府としては,当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ,日本側は少し性急すぎるのではないか,また,「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと,遺憾の意が伝えられた。

(4)その翌週の日韓外相会談において,柳宗夏韓国外務部長官より,先週末に「基金」が事業を開始し,元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である,この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また,池田外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において,大統領より,この問題は国民感情の面からみると敏感な問題である,外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが,最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり,遺憾である,このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。


4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月)
(1)「基金」事業を受け取った7名の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ,「基金」は,一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方,一部被害者支援団体から,事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり,そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるよう様々な方策を検討し,韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索すること

-18-




とした。

(2)その後,1997 年夏から秋にかけて,日本政府と「基金」関係者との間で,韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は,韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり,延期するよう働きかけたところ,「基金」は,納得できないとの立場を堅持しつつも,日韓及び韓国国内のセンシティブな状況に配慮し,新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。

(3)しかし,少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい,理解を得たいと「基金」側が強く希望し,韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため,日本政府としても,1998 年12 月18 日に終了する大統領選挙後であれば,静かに目立たない形で事業を実施し,広告についても掲載することはやむを得ないと判断し,小渕外務大臣までの了承を得た。


5 「基金」による新聞広告掲載(1998 年1 月)
(1)1998 年1 月上旬に,日韓の事務方のやりとりにおいて,日本側から,「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告(4 紙)の掲載予定について事前説明したのに対し,韓国政府側からは,「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして,挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが,挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいと言われている旨回答があった。

(2)1998 年1 月6 日,実際に広告が掲載されたことを受け,韓国政府側から,日本側が柔軟性を発揮し,急ぐことなく,本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており,その意味で,先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998 年2 月~1999 年2 月)
(1)1998 年3 月,金大中政権が発足し,韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお,韓国政府として,「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの,「基金」自体に表だって反対し,非難する措置ではないとの立場について説明があった。

(2)さらに,この時期,韓国政府は,金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ,政府間のイシューにするなという意見であり,両国の問題は存在しないと思った方が良いとして,「基金」には申し訳ないが,政府間の問題になら

-19-




ないよう終止符を打つべき旨述べていた。


7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999 年3 月~1999 年7 月)
(1)「基金」は,1998 年7 月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり,「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し,1999 年1 月末,韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして,形としては,日本側と韓赤の間で話が進み,韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。

(2)しかし,1999 年3 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,突如韓国政府が方針を変え,この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ,韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり,強い反対が予想されるので,今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し,日本側は,事業転換は,金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から,総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして,韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの,韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。


8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999 年7 月~2002 年5 月)
(1)事業転換が実現出来なかった「基金」は1999 年7 月に事業を停止することとなり,停止状態が2002 年2 月まで続いたが,同月20 日,「基金」は事業の停止状態をいったん解き,韓国内での事業申請受付期限を同年5 月1 日にすることを決定した。

(2)2002 年4 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,改めて韓国政府としては,「基金」の「償い金」支給,医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして,翌5 月1 日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し,1997 年1 月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

9 韓国における「基金」事業の終了と成果
(1)1995 年に設立された「基金」には,基本財産への寄附を含め約6 億円の募金が集まり,日本政府は,インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する2007 年3 月末までに拠出金・補助金あわせ約48 億円を支出した。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61 名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200 万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福

-20-




祉支援事業300 万円を実施(一人当たり計500 万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの「お詫びの手紙」をお渡しした。その数は,橋本政権下で27 件,小渕政権下で24 件,森政権下で1 件,小泉政権下で9 件に及ぶ。

(2)フィリピン,インドネシアやオランダでの「基金」事業では,相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ,韓国では,韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け,同政府や国民からの理解は得られなかったものの,「基金」事業を受け取った元慰安婦からは,日本政府から,私たちが生きているうちに,このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした,日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました,大変有り難うございます,とするお礼の言葉が寄せられた。

(3)また,一部の元慰安婦は,手術を受けるためにお金が必要だということで,「基金」を受け入れることを決めたが,当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの,「基金」代表が総理の手紙,理事長の手紙を朗読すると,声をあげて泣き出し,「基金」代表と抱き合って泣き続けた,日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちを受け止めていただいた,との報告もなされており,韓国国内状況とは裏腹に,元慰安婦からの評価を得た。

以 上

-21-





提督 20140313 夏
提督
「PDFファイルを画像と今回も上で紹介するようにテキスト?にして紹介したまではよかったんだけど
その後、いつものようにも一つ(集団的自衛権についての)記事を取り上げたらそれが予想以上に長くて
結果的に非常に(画像が多すぎて開くのが)重いページになっちゃった…。
ええ…反省してますよ今回は、やっちゃったなあ…って
やっぱ報告書一本でいけばよかったかなあ…。」

さくや 20140313
さくや
「大丈夫ですよ、一応現在(6月29日現在)のところそれでクレーム来てないみたいですし。
それに重要だから取り上げたんですよね。
だったらいいじゃないですか。」

提督 20140313 夏
提督
「そうだな、必要だと思ったから書いた
書きたかったから記事にした…そうだな、このブログって基本(適当ってのもあるけど)そのスタンスだったな。
あっ…そういやこの前そこにあったいちご大福、赤城と一緒に食べちゃったんだけど
あれもおなか減って必要だったという事で許してくれるよね?」

赤城
赤城
「提督、それ地雷」


さくや 20140313
さくや
「・・・・・提督
ちょっとお話があるんですが」

提督 20140313 夏 04b
提督
「あれ?さくやちゃんどうしてそんな顔するのかな?
あれなんかさっきと雰囲気違うよね。」

赤城
赤城
「ガクガク」


時雨
時雨
「提督…この資材の件なんだけど…
あっ…取り込んでいるようだからまた来るよ。」


提督 20140313 夏
提督
「あ…時雨が…
駄目だ、総員緊急回避!」


この後地雷を踏んだ提督と赤城はこっぴどく怒られました







戦艦 大和 1945
★:注意とお願い★

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しかも同一ホストで名前を変えて…

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(YouTube)

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<参考>
江ノ島鎮守府
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『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

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