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河野談話作成過程検証報告書(PDF)&テキスト全文紹介…首相官邸HPより。メディアに封殺される河野談話検証は塩村問題より重要ではないのか?【また朝日か】河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠が見えない【】賛成した国連決議を実行できない日本【その他ニュース・ツイッター他】


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河野談話の検証結果~慰安婦は強制だったのか~
河野談話の検証結果~慰安婦は強制だったのか~
http://youtu.be/7Ls0C3ddKdg




 まず初めに、以下の河野談話の作成過程検証報告書(PDF)
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~」


を読んで頂きたいと思います。

河野談話の作成過程についての検証の報告書が国会に提出されたことについてメディアなどの報道でご存知の方も多いと思いますが
では、その中身について読まれた方がどれぐらいいるのかと問われると甚だ怪しいものがあると自分は思います。
何せ、一体どこで見ればいいのかすら報道されていない…
もしくはほとんど報道されていないのだから多くの国民はその全文を読めていないはずです。


以下、非常に長くなりますが、重要な文章なので平にご容赦を。

この河野談話の作成過程検証報告書
自分もツイッターでもつぶやいて昨日、一昨日のエントリーでも紹介しましたが



アンカーで青山氏の言う総理官邸HPにアップされている河野談話の作成過程検証報告書のページ

2014-06.25 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かまぼこ
2014-06.25 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かまぼこ
http://www.dailymotion.com/video/x2082rl_2014-06-25-%E9%9D%92%・・


140625青山繁晴アンカーB 中共テロ映像公開の狙い ズバリ「河野談話検証するが見直さずの真相」01
140625青山繁晴アンカーB 中共テロ映像公開の狙い ズバリ「河野談話検証するが見直さずの真相」03
140625青山繁晴アンカーB 中共テロ映像公開の狙い ズバリ「河野談話検証するが見直さずの真相」08

平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html 

河野談話の検証報告書(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

<参考画像>
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」00
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」01
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」02
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」03
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」04
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」05
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」06
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」07
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」08
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」09
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」10
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」11
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」12
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」13
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」14
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」15
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」16
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」17
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」18
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」19
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」20
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」21
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」22
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」23
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」24




<テキスト版>
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~



平成26年6月20日

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦

事務局(内閣官房、外務省)




河野談話作成過程等に関する検討チーム
~検討会における検討~

1 検討の背景
(1)河野談話については,2014年2月20日の衆議院予算委員会において,石原元官房副長官より,①河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について,裏付け調査は行っていない,②河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある,③河野談話の発表により,いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て,当時の日本政府の善意が活かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

(2)同証言を受け,国会での質疑において,菅官房長官は,河野談話の作成過程について,実態を把握し,それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

(3)以上を背景に,慰安婦問題に関して,河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に,その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について,実態の把握を行うこととした。したがって,検討チームにおいては,慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

2 会合の開催状況

2014年 4月 25日(金) 準備会合
    5月 14日(水) 第1回会合
  5月 30日(金) 第2回会合
  6月 6日 (金) 第3回会合
  6月 10日(火) 第4回会合


3 検討チームのメンバー

秘密保全を確保する観点から,検討チームのメンバーは,非常勤の国家公務員に発令の上,関連の資料を閲覧した(五十音順)。
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦


-1-




4 検討の対象期間

慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から,アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。

5 検討の手法
(1)河野談話にいたるまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室(以下「内閣外政審議室」)で行っていたところ,これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書,並びに,外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。

(2)秘密保全を確保するとの前提の下,当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームのメンバーの閲覧に供された。また,検討の過程において,文書に基づく検討を補充するために,元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。

(3)検討にあたっては,内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記(1)の文書並びに(2)の聞き取り調査及びヒアリング結果に基づき,事実関係の把握,及び客観的な一連の過程の確認が行われた。

6 検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で,検討対象となった文書等に基づき,政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして,今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り,その内容が妥当なものであると判断した。

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士(元検事総長) 但木 敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子
元アジア女性基金理事,ジャーナリスト 有馬 真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子
現代史家 秦 郁彦
(五十音順)

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(別添資料)
目次

Ⅰ.河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月) 1

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992年1月~1992年7月) 2

3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり(1992年7月~1993年8月) 3

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯 7

5 河野談話の文言を巡るやりとり 9


Ⅱ.韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯



1 「基金」設立まで(1993年~1994年) 14

2 「基金」設立初期(1995年~1996年) 16

3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月) 17

4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月) 18

5 「基金」による新聞広告掲載(1998年1月) 19

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998年2月~1999年2月) 19

7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999年3月~1999年7月) 20

8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999年7月~2002年5月) 20

9 韓国における「基金」事業の終了と成果 20




慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~


Ⅰ. 河野談話の作成の経緯



1 宮澤総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり(~1992年1月)
(1)1991年8月14日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後,同年12月6日には韓国の元慰安婦3名が東京地裁に提訴した。1992年1月に宮澤総理の訪韓が予定される中,韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け,日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。1991年12月以降,韓国側より複数の機会に,慰安婦問題が宮澤総理訪韓時に懸案化しないよう,日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また,韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し,日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し,これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして,総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年12月の時点で,日本側における内々の検討においても,「できれば総理より,日本軍の関与を事実上是認し,反省と遺憾の意の表明を行って頂く方が適当」であり,また,「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が治まらない可能性」があるとして,慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。

(2)日本側は,1991年12月に内閣外政審議室の調整の下,関係する可能性のある省庁において調査を開始した。1992年1月7日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後,1月11日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に,韓国国内における対日批判が過熱した。1月13日には,加藤官房長官は,「今の段階でどういう,どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが,軍の関与は否定できない」,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。

(3)1992年1月16日~18日の宮澤総理訪韓時の首脳会談では,盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め,謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後,真相究明の努力と,日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり,宮澤総理から,「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日

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本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め,心から謝罪する立場を決定」,「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し,衷心よりお詫びと反省の気持ちを表明したい」,「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが,今後とも引き続き資料発掘,事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。

2 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表(調査結果の発表)までの間の期間の日韓間のやりとり(1992 年1 月~1992 年7 月)
(1)宮澤総理訪韓後,1992 年1 月,韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し,「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償等の措置を求める」とした。日本側では,真相究明のための調査に加えて,「65 年の法的解決の枠組みとは別途,いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地から我が国が自主的にとる措置について,韓国側とアイディアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され,韓国側の考え方を内々に聴取した。

(2)日本側は,1991 年12 月に開始した各省庁における関連資料の調査を1992年6 月まで実施した。韓国側からは,調査結果発表前に,当該調査を韓国の政府及び国民が納得できる水準とすることや,調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また,発表直前には,韓国側から,調査結果自体の発表の他,当該調査結果についての日本政府の見解の表明,調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど,調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。
調査結果の内容について,韓国側は,日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ,全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり,韓国の国民感情及び世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で,募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと,また,「後続措置」(補償や教科書への記述)をとることを求めるコメントや,「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行,強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお,韓国政府は,日本政府による調査結果の発表に先立ち,1992 年7 月,慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが,その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し,結果として,両国で事前調整が行われた。

(3)1992 年7 月6 日,加藤官房長官は,記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より,関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として,「慰安所の設置,慰安婦の募集に当たる者の取締り,慰安施設の築造・増強,慰安所の経営・監督,慰安所・慰安婦の

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衛生管理,慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき,政府の関与があったこと」を認め,「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し,改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」,「このような辛酸をなめられた方々に対し,我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか,各方面の意見を聞きながら,誠意をもって検討していきたいと考えております」と発言した。他方,徴用の仕方に関し,強制的に行われたのか,あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ,「今までのところ,発見されておりません」と応じた。
(4)なお,韓国側は,「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については,法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり,現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど,韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。


3 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり
(1992 年7 月~1993 年8 月)
(1)加藤官房長官発表の後も,韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け,内閣外政審議室と外務省の間で,慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。1992 年10 月上旬に外務省内で行われた議論では,盧泰愚政権(注:韓国は1992 年12 月に大統領選挙を実施)の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく10 月上旬には石原官房副長官の下で,内閣外政審議室と外務省の関係者が,慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では,慰安婦問題につき,今後検討する事項を,①真相究明に関する今後の取組,②韓国に対する何らかの措置,③韓国以外の国・地域に対する措置,④日本赤十字社(以下「日赤」)への打診(②を実施するための協力要請),⑤超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち,真相究明については,資料調査の範囲を拡大するが,元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。
また,韓国への措置については,日赤内に基金を創設し,大韓赤十字社(以下「韓赤」)と協力しつつ,元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。

(2)上記方針を受け,10 月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは,日本側より,非公式見解としつつ,①日赤に基金を設置し,韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる,②真相究明については,対象となる省庁の範囲を広げたり,中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ,これら2 点をパッケージとするアイディアがある旨を伝達

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した。これに対し,韓国側からは,①重要なのは真相究明である,②強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり,真の努力がなされていないものと映る,③被害者及び加害者からの事情聴取を行い,慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。

(3)こうした韓国側の反応を受け,日本側において改めて対応方針の検討が行われた。10 月下旬,未来志向的日韓関係の構築のため,韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下,①真相究明(資料の調査範囲の拡大,元従軍慰安婦代表者(数名)との面会の実施といった追加措置をとり,結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも,「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。)と,②「我々の気持ちを表すための措置」(日赤内に基金を創設し,韓赤と協力しつつ,主に福祉面での措置を想定)をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し,韓国側に伝達した。

(4)しかし,1992 年12 月の大統領選挙との関係で,韓国側では検討はあまり進んでおらず,本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため,日本側は,韓国新政権のスタッフと調整を行い,早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際,今後の対応として,①真相究明のための措置を実施する,②後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する,③「後続措置とセットの形で,真相究明の措置の結果として」,「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際,真相究明のための措置として,①調査範囲の拡大,②韓国側調査結果の入手,③日本側関係者・有識者よりの意見聴取,④元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが,元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,「必要最小限の形で」実施するとしている。

(5)1992 年12 月,韓国大統領選挙と前後して,日本側は累次にわたり,韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については,①日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが,100%の解明はそもそも不可能である,②慰安婦の募集には,「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが,その割合をあきらかにすることはできないであろう,③最後の段階で,日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き,また韓国政府の調査結果を参考にして,強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えている等の説

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明を行った。これに対し,韓国側は,①理論的には自由意志で行っても,行ってみたら話が違うということもある,②慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては,日本側より,法律的には片付いているとしつつ,ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく,モラルの問題とし
て誠意をどう示すかの問題として認識している,措置をとるにあたって,韓国側の意見は参考としてよく聞くが,基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。

(6)1993 年2 月には,金泳三大統領が就任した。1993 年2 月~3 月頃の日本側の対処方針に係る検討においては,基本的考え方として,「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに,韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」,「真相究明については,半ば強制に近い形での募集もあったことについて,なんらかの表現により我々の認識を示すことにつき検討中」,「措置については,基金を創設し,関係国(地域)カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については,「例えば,一部には軍又は政府官憲の関与もあり,『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより,日本政府としての認識を示す用意があることを,韓国政府に打診する」との方針が示されている。また,元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては,「真相究明の結論及び後続措置に関し,韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で,他の国・地域との関係を考慮しつつ,必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている(聞き取り調査については後述)。

(7)1993 年3 月13 日,2 月に就任した金泳三韓国大統領は,慰安婦問題について,「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり,補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年3 月中旬に行われた日韓の事務方の協議において,日本側は,①慰安婦問題の早期解決,②韓国政府による世論対策の要請,③前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は,「真相究明の落とし所として,日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また,韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議の場において,韓国側は,日本側の認

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識の示し方について,事実に反する発表はできないであろうが,(例えば,何らかの強制性の認定の前に,「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の)複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。
同年4 月1 日の日韓外相会談では,渡辺外務大臣より,「強制性」の問題について「全てのケースについて強制的であったということは困難である」,「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で,日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」,「認識の示し方について,韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。

(8)一方,韓国側は,それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく,要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが,前述の93 年4 月1 日の日韓外相会談頃から,韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する,また,韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。1993 年4 月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも,日本側の働きかけに対し,①日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要,いたずらに早期解決を急ぐべきではない,②慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか,③韓国政府としては,日本側と決着を図り,韓国世論を指導するとか抑え込むということはなし得ない,要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる,との見解を述べた。
更に,同年4 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側は,仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。これに対し,日本側は,「強制性」に関し,これまでの国内における調査結果もあり,歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また,同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より,慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。

(9)1993 年6 月29 日~30 日の武藤外務大臣訪韓時には,武藤外務大臣より,「客観的判断に基づいた結果を発表し,本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で,「具体的にどういう表現にするかについては,日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが,その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。韓昇洲外務部長官からは,日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ,重要な点として,「第一に強制性の認定,第二に全体像解明のための最大の努力,第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明,第四に歴史の教訓にするとの意思表明であ

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る。これらがあれば」,「韓国政府としても」,「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また,韓国側からは,日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。

4 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
(1)元慰安婦からの聞き取り調査に関しては,1992 年7 月~12 月にかけて累次にわたり,韓国側からは,①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい,②日本側の誠意を示すためにも,全ての慰安婦とは言わないまでも,その一部より話を聞くべき,③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である,④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり,関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また,韓国側からは,聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ,また,自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。

(2)日本側においては当初,元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず,慎重であるべきとの意見もあったが,1992 年12 月までに,上記韓国側見解を踏まえ,「真相究明の結論及び後続措置に関して韓国側の協力が得られる目処が立った最終段階で」,元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後,1993 年3 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側より,前述(3(4)~(6))の対処方針に沿って,「韓国政府の仲介が得られれば,本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し,韓国側は,評価すべきアイディアとコメントするとともに,全員から聴取する必要はないであろうとし,「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが,韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。

(3)1993 年4 月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に,韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが,韓国政府からは,慰安婦問題関係団体の主張は厳しく,解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また,韓国政府は,真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり,いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく,時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で,韓国政府から,太平洋戦争犠牲者遺族会(以下「遺族会」。1973 年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で,活動目的は遺族実態の調査や相互交流等)及び挺身隊問題対策協議

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会(以下「挺対協」。1990 年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され,特に慰安婦問題を扱い,日本軍の犯罪の認定,法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている)に打診を行った。韓国政府からは,このうち,遺族会については,聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い,挺対協については,聞き取り調査には難色を示しているので,同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお,同年5 月中旬には,韓国政府は,聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが,この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また,7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側より,聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり,不可欠と考えているわけではないとしつつも,聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり,実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。

(4)1993 年5 月末~7 月にかけて,日本側は,挺対協及び遺族会と相次いで,元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。
挺対協については,(3)のとおり,韓国政府から,挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり,それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ,5 月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが,挺対協側は聞き取りの実現に,当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示,「強制性」の認定等を条件として掲げ,日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より,日本の役人,しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして,慰安婦らの証言については挺対協がとりまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり,最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し,代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。

(5)一方,在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し,複数回に亘る交渉を経て,聞き取り調査を実施することで合意した。この際,①聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし,場所は遺族会の事務所とすること,②聞き取りに当たっては,全国人権擁護委員連合会所属の弁護士1名及び訴訟に関与した弁護士1名が日本側のオブザーバーとして,遺族会関係者1名が遺族会側のオブザーバーとして,それぞれ立ち会うこと,③遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと,④外部の記者は入れず,また,遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが,本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと,⑤慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦9 名の

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証言については,被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが,遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。聞き取り調査は,事前の調整の時間が限られていたこと,また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり,前述のとおり遺族会側が手配した場所(遺族会事務所)で行われ,日本側は対象者の人選を行わなかった。また,聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し,対象となる慰安婦の選定等については,韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。

(6)最終的に,遺族会事務所での聞き取り調査は1993 年7 月26 日に始まり,当初は翌27 日までの2 日間の予定であったが,最終的には30 日まで実施され,計16 名について聞き取りが行われた。日本側からは,内閣外政審議室と外務省から計5 名が従事し,冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば,記憶がかなり混乱している人もおり,様々なケースがあったが,日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。また,韓国政府側からは,聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ,韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。

(7)聞き取り調査の位置づけについては,事実究明よりも,それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで,日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと,元慰安婦に寄り添い,その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり,同結果について,事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については,聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており,聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた(下記5参照)。


5 河野談話の文言を巡るやりとり
(1)1992 年7 月の加藤官房長官発表以降,日本側は真相究明及び後続措置について何らかの表明を行うことを企図し,韓国側との間で緊密に議論を行った。1993 年3 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,韓国側から,日本側による発表は,韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく,あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ,発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。同年5 月の日韓の事務方のやりとりでは,日本側から,発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして,「強制性」等の認識については,一言一句というわけにはいかないものの,韓国側とやりとりをしたい旨述べた

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のに対し,韓国側は,種々協力したく,発表文については,その内容につき知らせてほしいと述べる等,発表文を承知したい旨要望していた。
同年7 月28 日の日韓外相会談において,武藤外務大臣より,「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」,「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は,日本側の発表が誠心誠意のものであったならば,自分から国民に説明する考えであり,そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ,是非大統領に日本側の考えを伝えて欲しい」と述べた。これに対し,
韓昇洲韓国外務部長官からは,「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。
日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に,これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。

(2)また,日本側では,加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い,新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており,政府調査報告も,ほぼまとめてられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

(3)その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は,上記外相会談を受けて開始されたが,談話の原案は,聞き取り調査(1993 年7 月26 日~30 日)の終了前の遅くとも1993 年7 月29 日までに,それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた(上記4(7)参照)。
談話の文言の調整は,談話発表の前日となる8 月3 日までの間,外務省と在日本韓国大使館,在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され,遅くとも7 月31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。
その際,韓国側は,発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり,交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ,本問題を解決させるためには,韓国国民から評価を受け得るものでなければならず,かかる観点から,具体的発表文を一部修正されることを希望する,そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は,韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後,韓国側は,上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し,日本側は,内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられ

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ないものは拒否する姿勢で,談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に,主な論点となったのは,①慰安所の設置に関する軍の関与,②慰安婦募集の際の軍の関与,③慰安婦募集に際しての「強制性」の3点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について,日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して,韓国側は,「指示」との表現を求めてきたが,日本側は,慰安所の設置について,軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず,「要望」との表現を提案した。
また,慰安婦募集の際の軍の関与についても,韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し,募集を「軍」が行ったこと,及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが,日本側は,募集は,軍ではなく,軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので,「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない,また,業者に対する軍の「指示」は確認できないとして,軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し,韓国側は,慰安所の設置に関する軍の関与,及び,慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について,改めて軍の「指図(さしず)」という表現を求めてきたが,日本側は受け入れず,最終的には,設置については,軍当局の「要請」により設営された,募集については,軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった,との表現で決着をみた。
なお,「お詫びと反省」について,日本側は,「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し,心からお詫び申し上げる」との原案を提示し,韓国側は,「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し,日本側はこれを受け入れた。
この交渉過程で,日本側は宮澤総理,韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について,どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。8 月2 日の段階でも,韓国側は,いくつかの主要なポイントを除き,日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり,その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方,越えられない限界があり,韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には,日本側原案の「(業者の)甘言,強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について,韓国側は,「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも,日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また,朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について,最後まで調整が実施さ

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れた。8 月2 日夜までやりとりが続けられ,「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ,慰安婦の「募集」「移送,管理等」の段階を通じてみた場合,いかなる経緯であったにせよ,全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に8 月3 日夜,在日本韓国大使館から外務省に対し,本国の訓令に基づくとし,金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており,韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり,河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。

(4)以上のとおり,日本側は,(2)にあるように,関係省庁における関連文書の調査,米国国立公文書館等での文献調査,さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた,いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられないものは拒否する姿勢で,河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また,日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては,1993 年8 月2 日,日本側から,マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し,韓国側はこれに了解するとともに,発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また,8 月4 日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には,韓国側と「事前協議は行っておらず,今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。

(5)上記次第を受け,1993 年8 月4 日,日本側では,河野官房長官より,これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに,談話(河野談話)を発表した。


河野官房長官談話 (1993 年8 月4 日)
いわゆる従軍慰安婦問題については,政府は,一昨年12 月より,調査を進めて来たが,今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果,長期に,かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され,数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は,当時の軍当局の要請により設営されたものであり,慰安所の設置,管理及び慰安婦の移送については,旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については,軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが,その場合も,甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり,更に,官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また,慰安所における生活は,強制的な状況の



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下での痛ましいものであった。
なお,戦地に移送された慰安婦の出身地については,日本を別とすれば,朝鮮半島が大きな比重を占めていたが,当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり,その募集,移送,管理等も,甘言,強圧による等,総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても,本件は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は,この機会に,改めて,その出身地のいかんを問わず,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また,そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく,むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは,歴史研究,歴史教育を通じて,このような問題を永く記憶にとどめ,同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお,本問題については,本邦において訴訟が提起されており,また,国際的にも関心が寄せられており,政府としても,今後とも,民間の研究を含め,十分に関心を払って参りたい。




(6)「強制性」の認識に関し,河野官房長官は同日行われた記者会見に際し,今回の調査結果について,強制連行の事実があったという認識なのかと問われ,「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また,「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると,河野官房長官は「『甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。
さらに,公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ,河野官房長官は,「強制ということの中には,物理的な強制もあるし,精神的な強制というのもある」,精神的な強制という点では,「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」,「そういうものが有ったか無かったかということも十分調査を」し,元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言,元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で,「いずれにしても,ここに書きましたように,ご本人の意思に反して,連れられたという事例が数多くある」,「集められた後の生活についても,本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

(7)河野談話発表後,韓国外務部は,「日本政府が今次発表を通じ,軍隊慰安婦の募集,移送,管理等において全体的な強制性を認定し,また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに,これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。また,在韓国日本

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大使館から外務省に対し,韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと,韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で,その背景として,調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え,同問題の扱いを巡っては頻繁に韓国政府と協議をしつつ,日本側の率直な考えを伝え,かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。

(8)日本側において検討され,韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については,河野談話の発表を受け,両国間でより詳細な議論が行われることとなる。(次章参照)


Ⅱ. 韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」(以下「基金」)事業
の経緯



1 「基金」設立まで(1993 年~1994 年)
(1)前述のとおり,慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは,真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。1993 年8 月4 日の河野談話も「そのような(お詫びと反省の)気持ちを我が国としてどのように表すかということについては,有識者のご意見なども徴しつつ,今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が,いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ,韓国側は,日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり,何らかの措置という場合は法的補償のことではなく,そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり,韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。

(2)その後,元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが,日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても,日韓両国間では,慰安婦の問題を含め,両国及び両国民間の財産・請求権の問題は,法的には完全且つ最終的に解決済みであり,韓国の元慰安婦に対しては,個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。
韓国側は,日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり,また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず,かつ,日本側の措置には関与しないとの反応であった。また,翌94 年の夏に入り,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは,韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり,彼らの要求は補償をしろというものである一方,慰安婦問題であれ,

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何であれ,日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり,数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。

(3)1994 年12 月7 日,与党三党(社会・自民・さきがけ)による「戦後50年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ,国民参加の基金を設置し,元慰安婦を対象とした措置を行うとともに,過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと,政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。

(4)1995 年6 月13 日,日本政府は,韓国,台湾,インドネシア,フィリピン,オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し,その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ,韓国政府からは,①全般的な感想としては,当事者団体にとって満足いくものでないにしても,韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする,②従来より金泳三大統領は,慰安婦に対する補償金は要らないが,徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている,③韓国側が要請してきた点である,日本政府としての公的性格を含める必要があること及び日本政府としてのお詫びの気持ちを表明することの2点が概ね含まれており,こうした点において評価したい旨述べた。
また,関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては,韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌14 日には,五十嵐官房長官が以下を発表した。


五十嵐内閣官房長官発表(抜粋) (1995 年6 月14 日)
平成6 年8 月の村山総理の談話を受け,また与党戦後50 年問題プジェクトの協議に基づき,政府において検討の結果,戦後50 年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。



元従軍慰安婦の方々のため国民,政府協力のもとに次のことを行う。

(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。

(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療,福祉などお役に立つような事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。

(3) この事業を実施する折,政府は元従軍慰安婦の方々に,国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。

(4) また,政府は,過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて,歴史の教訓とする。



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女性の名誉と尊厳に関わる事業として,前記1.(2)にあわせ,女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し,政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として,これまでご賛同を得た方々は次の通りである。(以下略)




これを受け,韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。


五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評 (1995年6月)
1.韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは,基本的に日本政府が93年8月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが,従軍慰安婦問題の円満な解決のためには,当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
2.今次日本政府の基金設立は,一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており,また,今後右事業が行われる際,当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し,過去に対する真相究明を行い,これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で,これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
3.韓国政府は,今後日本が今次基金設立を契機に,様々な過去史問題に対する史実を明らかにし,右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって,正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。




2 「基金」設立初期(1995年~1996年)
(1)一方,韓国国内の被害者支援団体は,「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ,日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け,翌7月には,韓国政府は,官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが,その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている,このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが,水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
(2)1996年7月,「基金」は,「償い金」の支給,総理による「お詫びの手紙」,医療福祉事業を決定した。特に総理からの「お詫びの手紙」については,韓国政府から,日本政府は韓国政府に対してお詫びをしているが,被害者は個人的にはお詫びをしてもらってないと感じているという反応もあり,お詫びを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を,日本政府から韓国側に説明するために,韓国政府を通じ遺族会及び挺対協に対して面談を申し入れたが,「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。

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(3)韓国政府からは,①日本政府がどのような形式であれ,被害者達が納得できる措置をとってほしい,②日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で,政府の謝罪の気持ちを表明し,何らかの形で,国家補償と同じように見えるものができないか,③「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし,その後具体的にどう対応するかについて,時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
(4)同年8月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり,同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下,「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し,10数名の被害者に会い,事業の説明を行った。そして同年12月,元慰安婦7名が「基金」の努力を認め,事業の受け入れを表明した。


3 元慰安婦7名に対する「基金」事業実施(1997年1月)
(1)日本政府は,上記7名に対する事業を実施するに当たり,1997年1月10日(事業実施の前日),在日本韓国大使館に,「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は,①関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない,②何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば,関係団体が厳しい反応を示すこととなろう,日韓外相会談,首脳会談の直前であり,タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
(2)翌11日,「基金」代表団は,ソウルにおいて元慰安婦7名に対し,総理の「お詫びの手紙」をお渡しし,韓国のマスコミ各社に対し,事業実施の事実を明らかにするとともに,「基金」事業について説明した。


元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび,政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ,元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し,私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は,日本国の内閣総理大臣として改めて,いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。



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我々は,過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては,道義的な責任を痛感しつつ,おわびと反省の気持ちを踏まえ,過去の歴史を直視し,正しくこれを後世に伝えるとともに,いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら,皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう,心からお祈りしております。 敬具
日本国内閣総理大臣
(歴代内閣総理大臣署名:橋本龍太郎,小渕恵三,森喜朗,小泉純一郎)




これに対し,韓国のメディアは「基金」事業を非難し,被害者団体等による元慰安婦7名や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は,元慰安婦7名の実名を対外的に言及した他,本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは,自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また,その後に新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては,関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。

(3)また,韓国政府からは直後に,韓国政府としては,当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ,日本側は少し性急すぎるのではないか,また,「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと,遺憾の意が伝えられた。

(4)その翌週の日韓外相会談において,柳宗夏韓国外務部長官より,先週末に「基金」が事業を開始し,元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である,この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また,池田外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において,大統領より,この問題は国民感情の面からみると敏感な問題である,外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが,最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり,遺憾である,このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。


4 「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月)
(1)「基金」事業を受け取った7名の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ,「基金」は,一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方,一部被害者支援団体から,事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり,そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるよう様々な方策を検討し,韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索すること

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とした。

(2)その後,1997 年夏から秋にかけて,日本政府と「基金」関係者との間で,韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は,韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり,延期するよう働きかけたところ,「基金」は,納得できないとの立場を堅持しつつも,日韓及び韓国国内のセンシティブな状況に配慮し,新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。

(3)しかし,少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい,理解を得たいと「基金」側が強く希望し,韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため,日本政府としても,1998 年12 月18 日に終了する大統領選挙後であれば,静かに目立たない形で事業を実施し,広告についても掲載することはやむを得ないと判断し,小渕外務大臣までの了承を得た。


5 「基金」による新聞広告掲載(1998 年1 月)
(1)1998 年1 月上旬に,日韓の事務方のやりとりにおいて,日本側から,「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告(4 紙)の掲載予定について事前説明したのに対し,韓国政府側からは,「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして,挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが,挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいと言われている旨回答があった。

(2)1998 年1 月6 日,実際に広告が掲載されたことを受け,韓国政府側から,日本側が柔軟性を発揮し,急ぐことなく,本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており,その意味で,先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

6 「基金」による償い金事業の一時停止(1998 年2 月~1999 年2 月)
(1)1998 年3 月,金大中政権が発足し,韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお,韓国政府として,「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの,「基金」自体に表だって反対し,非難する措置ではないとの立場について説明があった。

(2)さらに,この時期,韓国政府は,金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ,政府間のイシューにするなという意見であり,両国の問題は存在しないと思った方が良いとして,「基金」には申し訳ないが,政府間の問題になら

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ないよう終止符を打つべき旨述べていた。


7 韓赤による医療・福祉事業への転換(1999 年3 月~1999 年7 月)
(1)「基金」は,1998 年7 月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり,「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し,1999 年1 月末,韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して,日韓の事務方のやりとりにおいて,韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして,形としては,日本側と韓赤の間で話が進み,韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。

(2)しかし,1999 年3 月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて,突如韓国政府が方針を変え,この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ,韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり,強い反対が予想されるので,今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し,日本側は,事業転換は,金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から,総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして,韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの,韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。


8 事業転換困難のまま基金事業終了(1999 年7 月~2002 年5 月)
(1)事業転換が実現出来なかった「基金」は1999 年7 月に事業を停止することとなり,停止状態が2002 年2 月まで続いたが,同月20 日,「基金」は事業の停止状態をいったん解き,韓国内での事業申請受付期限を同年5 月1 日にすることを決定した。

(2)2002 年4 月に行われた日韓の事務方のやりとりでは,改めて韓国政府としては,「基金」の「償い金」支給,医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして,翌5 月1 日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し,1997 年1 月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

9 韓国における「基金」事業の終了と成果
(1)1995 年に設立された「基金」には,基本財産への寄附を含め約6 億円の募金が集まり,日本政府は,インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する2007 年3 月末までに拠出金・補助金あわせ約48 億円を支出した。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61 名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200 万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福

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祉支援事業300 万円を実施(一人当たり計500 万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの「お詫びの手紙」をお渡しした。その数は,橋本政権下で27 件,小渕政権下で24 件,森政権下で1 件,小泉政権下で9 件に及ぶ。

(2)フィリピン,インドネシアやオランダでの「基金」事業では,相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ,韓国では,韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け,同政府や国民からの理解は得られなかったものの,「基金」事業を受け取った元慰安婦からは,日本政府から,私たちが生きているうちに,このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした,日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました,大変有り難うございます,とするお礼の言葉が寄せられた。

(3)また,一部の元慰安婦は,手術を受けるためにお金が必要だということで,「基金」を受け入れることを決めたが,当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの,「基金」代表が総理の手紙,理事長の手紙を朗読すると,声をあげて泣き出し,「基金」代表と抱き合って泣き続けた,日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちを受け止めていただいた,との報告もなされており,韓国国内状況とは裏腹に,元慰安婦からの評価を得た。

以 上

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 最近、塩村都議に対する東京都議会でのヤジ問題ばかりテレビではクローズアップされ
すっかり忘れ去られた感がある…
いや、マスコミには意図的にそうしているようにすら思える河野談話検証問題
ヤジ問題よりも重要かつ日本の名誉と国益に関わる問題であるこの河野談話検証…
その検証への動きは、この産経新聞のスクープ記事の果たした役割は大きいと思う。

<参考過去記事>

【1月14日尖閣の日】たかじんのそこまで言って委員会【動画と一部書き起こし2】産経新聞スクープ“従軍慰安婦"河野談話は日韓「合作」だった!?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2335.html


※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

2014年1月12日放送「たかじんのそこまで言って委員会」より
<一部抜粋>
2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 004
「そんな今年の元日
産経新聞は前日、大晦日に手に入れたというスクープで一面を飾った
河野談話、日韓で合作


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 005
河野談話…とは
1993年宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表したもので」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 006
慰安婦問題について
募集などで、軍や官憲による強制性を認定したもの


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 007
「韓国は、この河野談話を根拠に
繰り返し日本に謝罪を求めているが・・・」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 008
その内容に韓国が関与していたとなれば
これは盗人に鍵をあずけるようなもの・・・
一体、どういう事なのだろうか?


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 009
当時の政府関係者らが詳細に証言した…
というこの記事によると」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 010
日本政府は韓国で元慰安婦16人に対して行った聞き取り調査後
直ちに、談話の原案を作成…


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 011
「それを、駐日韓国大使館に渡して了解を求めたというのだ。

2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 012
「さらに、韓国側からおよそ10カ所の修正要求があり
表現の書き換えが行われたという。」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 013
「例えば…原案で
『軍の意向を受けた業者が当たった…』とされた慰安婦の募集については
韓国側が「意向」をより強制性が強い「指示」とするよう要求し
協議の結果、軍の要請…と、書き換えられ。」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 014
「また、原案で慰安婦に対し「心からお詫び申し上げる」とある箇所は
韓国側から、「反省の気持ち」という表現を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 015
「一方、原案で「慰安婦が意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現で
韓国側は、事例が数多くあり…の部分を削除するよう求めたが
削除すれば、募集全部に強制性が及ぶことになると判断した日本側が、修正を拒否した経緯もあったという。」



2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 016
河野談話を巡っては
『軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない』ほか」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 017
去年(2013年)10月には、唯一の根拠だった
元慰安婦への聞き取り調査が極めてずさんだった事も明らかになっており」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 018
産経新聞
『河野談話は、事実上の日韓合作が明らかになり
その欺瞞性がさらに高まった』
…と、厳しく断じている」



2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 019
安倍政権は、河野談話に関する見解として
菅官房長官が、昨年(2013年)1月に行われた産経新聞のインタビューで」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 020
政治・外交問題にするつもりは無い
安倍第一次内閣で答弁書を閣議決定した事実もある。


<参考>
2013-05.27 TV TACKLE  04


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 021
「と、当面は静観する考えを示す一方」

2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 022
「1995年に、当時の村山総理が出した村山談話については」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 023
安倍内閣として21世紀の未来志向の新しい談話を発表したい

2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 024
「と、新たな安倍談話に意欲を示していた。」

2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 025
「だが、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領
6日の会見で、就任後初めて公の場で
河野談話と共に村山談話に触れ


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 026
「日本の公式の立場だと信じてきたが
最近日本側から否定する言動が出ている…と批判。


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 027
「二つの談話を誠実に踏襲するように迫った。

2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 028
「去年(2013年)10月、そして今回と二つのスクープを手掛けた
産経新聞政治部編集委員、阿比留瑠比氏
この朴大統領の発言を予測していたように
今回の記事をこう締めくくった。」


2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 029
河野談話は自国の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報されその手が加わって成立した

2014年1月12日たかじんのそこまで言って委員会B 030
「今なお、韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判している虚しい現実を思うと
有害無益だったと断じざるを得ない。




そんな産経新聞のスクープ報道と今回の河野談話検証結果についてあの(慰安婦問題と河野談話の火付け役)朝日新聞がイチャモンつけてます。
普段、日本には中韓史観で歴史を振り返り反省しろ的な論調を繰り返す朝日だが



自らの犯した誤報(意図的な捏造?)によって

2014年3月30日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
2014-03.30 そこまで言って委員会 049
2014-03.30 そこまで言って委員会 057



トラブルを作り出した朝日自らの過去の反省は一体いつなんだと言いたくなる。

<以下参照>
【歴史戦 番外編】
河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠が見えない
2014.6.27 11:22 MSN産経ニュース(1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062711220009-n1.htm

 平成5年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月20日に公表されると、朝日新聞は翌21日付朝刊(東京本社14版)で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか-。

 記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日3面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず 正当性損なわぬと結論」は、2カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。

 「『すり合わせ』について産経は今年1月1日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した』と報道。2月20日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」

 これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で5年7月26日から30日まで実施した元慰安婦16人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「(検証は)加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。



朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか
(2/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062711220009-n2.htm


 「産経は昨年10月16日、16人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」

 朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。

 朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。

 報告書は、聞き取り調査終了後の7月31日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。

 第一、朝日自体が9年3月31日付朝刊1面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当 証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。



「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべき
(3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062711220009-n3.htm


 「(河野氏は)募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦16人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」

 産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。

 ちなみに河野氏は読売新聞の24年10月18日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。
(阿比留瑠比)


<参照終わり>

産経新聞にある

 

 報告書は、聞き取り調査終了後の7月31日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。



これについては

(3)その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は,上記外相会談を受けて開始されたが,談話の原案は,聞き取り調査(1993 年7 月26 日~30 日)の終了前の遅くとも1993 年7 月29 日までに,それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた(上記4(7)参照)。
談話の文言の調整は,談話発表の前日となる8 月3 日までの間,外務省と在日本韓国大使館,在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され,遅くとも7 月31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。
その際,韓国側は,発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり,交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ,本問題を解決させるためには,韓国国民から評価を受け得るものでなければならず,かかる観点から,具体的発表文を一部修正されることを希望する,そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は,韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後,韓国側は,上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し,日本側は,内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ,それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられ




産経紙が指摘する

 第一、朝日自体が9年3月31日付朝刊1面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当 証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。

 「(河野氏は)募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦16人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」



産経記事にあるようにこの報告書を見ればこれが否定されているのは明明白白

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」13(線入り)

産経の言うように

「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべき

そもそもこの検証報告書
主な部分をかいつまんで読んだだけでもかなり日韓の外交…
特に、我々国民が知りえなかった慰安婦問題の本質が見えてくる。


ちなみに、この13ページ目の(5 河野談話の文言を巡るやりとり)(2)において以下のように書かれている。

(2)また,日本側では,加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い,新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い,これらによって得られた文献資料を基本として,軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており,政府調査報告も,ほぼまとめてられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は,いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。



その上証言自体も…

<参考過去記事>

【書き起こし】そこまで言って委員会…大検証【従軍慰安婦問題】~「河野談話」の根拠は崩れた!~ 河野談話により損ねた国益と名誉、談話を残した罪は大きい
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2255.html


※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

2013年11月3日 そこまで言って委員会 007

2013年11月3日 そこまで言って委員会 013
「産経新聞が入手した報告書はA4版13枚で
調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯
慰安所での体験などが記されているが・・・


2013年11月3日 そこまで言って委員会 014
「当時朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにも拘らず・・
報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは、半数の8人
出身地についても、大半の13人が不明・・不詳となっている」


2013年11月3日 そこまで言って委員会 017
大阪・熊本・台湾など軍の慰安所が無かった場所で
何年間も強制的に働かされた・・との証言もあり」


2013年11月3日 そこまで言って委員会 019

2013年11月3日 そこまで言って委員会 033
河野談話作成時に事務方のトップだった石原信雄元官房副長官にインタビューしている。

2013年11月3日 そこまで言って委員会 034
「そこで石原氏は・・
「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性・信憑性を疑わせるとなると大変な問題
人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる。」

と・・語っているが。」




安秉直ソウル大名誉教授
「強制動員されたという客観的資料は韓国にも日本にも一つもない」
日本軍による従軍慰安婦強制連行の客観的証拠はない

※:参考画像↓
【韓国】反日運動に異論を唱えるソウル大教授 「強制動員されたという客観的資料は韓国にも日本にも一つもない」
【韓国】反日運動に異論を唱えるソウル大教授 「強制動員されたという客観的資料は韓国にも日本にも一つもない」2
【韓国】反日運動に異論を唱えるソウル大教授 「強制動員されたという客観的資料は韓国にも日本にも一つもない」3



これを合わせて考えても一体何をどう考えれば日本軍による強制連行などあり得ない
少なくともそれを証明する証拠は無かったと言える。


というかどう考えてもこの韓国の支援団体…韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)等も問題だろう

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」21(線)

女子挺身隊 - Wikipedia 

女子挺身隊(じょしていしんたい)は、第二次世界大戦中の1943年に創設された、14歳以上25歳以下の女性が市町村長・町内会・部落会・婦人団体等の協力により構成していた勤労奉仕団体のこと。

朝鮮における挺身隊

国民徴用令は1939年7月に施行されたが、朝鮮においてはずっと後になる。
日中戦争の頃、挺身隊という語は男女問わず「自ら身を投げ出して進めること」として1940年から使用されていた。未婚女性の勤労動員である挺身隊は、朝鮮語で未婚女性や若い女性を意味する「処女」に由来し、「処女供出」とも呼ばれた。
朝鮮では一般に徴用を逃れようとし、未婚女性は戸外労働を忌避する伝統があり、家から離して隠したり早く結婚させようとしていた。韓国で挺身隊=慰安婦という認識を広めた尹貞玉(1925年生)も1943年度中に退学している。 また元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は詐欺の名目に使われた例がある。
1944年6月の内務省の文書には「朝鮮では動員についての認識が浅く徴用として嫌がり、結局未婚女子の徴用が必要であり、中にはこれらを慰安婦であるかのような荒唐無稽のうわさがある」といった記述がある。同年8月、国民徴用令が朝鮮にも女子を除いて施行される。同月に内地では女子挺身勤労令が出されたが、朝鮮総督府は朝鮮女子は除外すると言明した。当時、徴用忌避に気をつかっていて、また朝鮮女性の労働力登記は極小であった。

韓国挺身隊問題対策協議会は、韓国における日本軍相手の慰安婦を日本政府が強制連行したなどとして、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。この団体が活動を始めたのは、金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時に「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのを、朝日新聞植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と捏造報道をしたことがきかっかけになった。因みに植村記者の妻は韓国人で義母は訴訟の原告団長であるため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたという批判がある。




そして自分がこの報告書を読んで特に思ったのは
検証過程で日本軍による強制連行の客観的な証拠が無いにもかかわらず

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」15(線)

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」16(線)

あたかも日本軍による強制連行を認めるかのように受け止められる記者会見をやった河野洋平氏の罪過がやはり一番重いのではないのか…
そう感じるのは自分だけではないはず。



もうここまで来たらやはり慰安婦問題、河野談話に関係する
河野洋平元官房長官、谷野作太郎外政審議室長、朝日新聞、当時弁護士として関わった福島瑞穂氏らの招致が必要


“河野談話”における河野洋平氏の喚問を要求します❗️

<藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説>
2014-05.11 そこまで言って委員会 006 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 007 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 性奴隷説の由来 jpg
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 元駐日イスラエル大使 日本はホロコーストなど起こしていない
2014-05.11 そこまで言って委員会 008 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の解説 米下院決議(2007以後)のポイント

<参考過去記事>

たかじんのそこまで言って委員会「「女性問題」SP!慰安婦、憲法改正、少子化…」~どこが問題なのか?徹底討論スペシャル! 【動画と概要】田嶋陽子(発言で)いろいろやっちまったな…他。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2456.html




日本は出来ることはやってきた…

「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」23(線)
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」24(線)

韓国に対して言うべきことはいい、違う事は違うと毅然とすべき。
今更韓国の反日、言いがかりに付き合う必要はない。





戦艦 三笠
■集団的自衛権・特定秘密保護法・憲法解釈…

これらの問題について議論する時必ず出てくるのが

「戦争に巻き込まれる」云々


そして、必ずと言っていいほどこういう人がいる

「戦争しなかったらいいじゃないか」

「軍隊持たなかったら戦争しなくていいじゃないか」


しかし現実はそんな甘い考えなど許容する余地はない。


<2014年2月4日TVタックル>
2014年2月4日TVタックル 58
萩谷順氏
「今のね、日中の危険ってのは現在存在する世界中の戦争の危険の中でひょっとしたら一番高いかもしれない。」

2014年2月4日TVタックル 59
阿川
「やめてくださいよ」

男性?
「いや、ほんとそうなんですよ。」

2014年2月4日TVタックル 60
萩谷順氏
巻き込まれる危険ではなくても、いやなのに戦争にさせられる危険だという

大竹まこと
「内戦しているとこたくさんあるだろ」

2014年2月4日TVタックル 61
ケビン・メア氏
「どうしてもアメリカも…中国の行動を絶対反対すると明確していますよ。

2014年2月4日TVタックル 62
長谷川幸洋氏
今のVTRでも、散々出てきたけど
戦争ができる国っていうふうに言うと…あたかも日本が戦争をする…しかけるように響くけれども
挑発しているのはどっちで日本は挑発されてる国ですよね。
力で現状を変えようとしているのか日本は?
してませんよ…それは中国です
 

-中略-

2014年2月4日TVタックル 67
萩谷順氏
それまで日本人がね、あの…戦争に対して考える
今のVTRにも出てきたように
日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険がある…だってありますとか。
今はね、東アジアの情勢が、中国の進出とアメリカの退潮の中で…
日本が否応なく…いやなのに戦争の当事者にされてしまう危険の方が強いわけですね。


石平氏
「いや、私は…」

2014年2月4日TVタックル 68
萩谷順氏
「ちょっと待って、ちょっと待って
それで、それを抑止するためには何が大事かと言うと
その小さな武力衝突が戦争に発展しないようにする手だて
それは何かと言うと、適切な対応策がすぐとれますよというシグナルを送り出すことができればそれが抑止力になる。
で、そのための道具立てが、その…今出てた3点セット(NSC・特定秘密保護法・集団的自衛権)であってね。
これはその…日本が戦争を仕かけるための道具立てではないわけですね。



護憲派、集団的自衛権容認反対派の叫ぶ「戦争に巻き込まれる論」にはうんざりだ
どんなに日本が護憲、戦争放棄、平和、平和と今、目の前に迫る脅威に目をつぶり
内にこもって一国平和主義の夢想に浸ろうとも
中国による挑発も侵略的意図も脅威もなくならない


現実に目をつぶって「平和・平和」と念仏のように唱えても
侵略と戦争の脅威から逃れられない
江戸時代のようなある意味鎖国的一国平和主義から脱却し
今はもう備える時…そう思う。



<以下参照>
【軍事情勢】
賛成した国連決議を実行できない日本
2014.6.27 17:03 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062717030019-n1.htm

11日、外務省飯倉公館で開かれた日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議。かつて両国は第一次世界大戦時、集団的自衛権で深い関係にあった
11日、外務省飯倉公館で開かれた日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議。かつて両国は第一次世界大戦時、集団的自衛権で深い関係にあった


 理由は後述するが、日本と豪州の外務・防衛閣僚協議が行われた11日、大日本帝國海軍聯合艦隊司令長官の東郷平八郎・元帥海軍大将(1848~1934年)が発した薩音混じりの、鋭い指摘を思い出した。

 「本当に降伏すッとなら、その艦を停止せにゃならん。げんに敵はまだ前進しちょるじゃないか」


国運を分ける国際法


 司馬遼太郎が《坂の上の雲=文春文庫》で著した日露戦争(1904~05年)における日本海海戦の一場面。敵艦に白旗が揚がるが、東郷は「射ち方ヤメ」を命じない。参謀・秋山真之中佐(後に中将/1868~1918年)は「長官、敵は降伏しています。武士の情であります。発砲をやめてください」と血相を変え上申する。冒頭は、冷然と聞き流し、切り返すように放った東郷の至言であった。秋山は海戦を完全勝利に導く戦法を編み出し、東郷をして「智謀如湧(ちぼうわくがごとし)」と感嘆せしめた知将だが、東郷の国際法への見識は秋山でさえ及ぶところではなかった。今尚、国際法を味方に付けるか否は国運の分かれ目と成る。かかる重大性を理解できる安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けた与党協議で公明党にこう提案した。



(2/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062717030019-n2.htm


 《我が国に対する武力攻撃がなくとも、他国に対する武力攻撃が発生、我が国の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される虞(おそれ)があり得る。その場合、自衛措置として『武力行使』は許容されるべきだ》

 ただ、集団的自衛権行使容認に当たり、公明党は憲法第9条との整合性を求めてきた。そこで自民党は《国際法上の根拠と憲法解釈は区別》。前記の《『武力行使』は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる》と特記した。集団的自衛権行使容認と憲法問題を切り離し、公明党に「憲法上ではなく、国際法上行使を認めただけ」と、支持母体に都合良く言い訳できる余地を提供したのだ。

 日豪協議に戻る。与党協議ばりの奇策を用いずとも、日豪間はかつて集団的自衛権でつながっていた。東郷と秋山のやりとりが浮かんだのは、記者発表第6項に目が移り、2014年の《アルバニー船団記念式典》に海上自衛隊艦艇が招かれる旨を認めたとき。式典では、第一次世界大戦(1914~18年)中、戦場へ向かう豪・ニュージーランド合同軍団(ANZAC)第一派を、帝國海軍の巡洋戦艦・伊吹が護衛して100年を祝う。大戦前の3カ月半ではあったが、伊吹2代目艦長が秋山だった。


(3/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062717030019-n3.htm


集団的自衛権で国益担保


 日露戦争当時、公明党が閣議決定前日まで?文言に注文を付け、次第に歪にしていく、今次の如き集団的自衛権の発動要件が適用されていたら、間違いなく大日本帝國は負け、ロシア帝國の領土に成っていた。
 大英帝國が攻撃されても、日本は満足に軍事支援できぬから、英国が同盟締結を決断するはずもない。従って、英国による極東遠征中の露艦隊に関する情報供与や、露艦隊乗組員の戦意・士気を著しく挫いた物理的妨害はなかっただろう。

 ANZAC護衛などでも、第一次大戦戦勝国として様々な恩恵にあずかった。

 現代の主要国も集団的自衛権で抑止力を高め、国際権益=国益を次々担保するので、国連や国際法も進化を止められない。実際、平和破壊行為を抑止/阻止する秩序維持の国際メカニズムも強化され始めた。だのに安倍晋三首相(59)は5月、多国籍軍などへの自衛隊参加について「武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と述べた。定義が多岐にわたる多国籍軍や戦闘につき、首相がいずれの意味で使ったのか定かではないが、公明党に集団的自衛権行使容認を促すべく、この部分はやむを得ず封印せざるを得なかったと信じる。



(4/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062717030019-n4.htm


 左翼は言うに及ばず、公明党は全ての戦争は悪だと誤解(曲解?)している。しかし、国連や国際法は「正義の戦争」を公認する。多くの日本国民が認める侵略を撃退する自衛戦争=正当防衛が「正義の戦争」の象徴。自力で祖国を守れなければ、同盟国とともに戦う自衛戦争=正当防衛が集団的自衛権で、こちらも「正義の戦争」に属す。逆に、侵略してくるA国に戦わずして降伏、通境を許す“非武装中立”は事実上、A国と同盟関係を自然成立させてしまう、理論上有り得ぬ虚構でしかない。


「保護する責任」


 「正義の戦争」にはもう一つ《保護する責任》がある。2005年の国連首脳会合成果文書に盛られ、06年の国連安保理決議1674号で確認された、新しい国際法の概念だ。即ち、国家が国民を保護する力も意志もなく虐殺を見逃しているケースでは、国際社会が当事国に代わり軍事行動などを実施し、国民を保護する。

 既に国連憲章第7章では《平和への脅威・破壊》や《侵略行為》を認定し、勧告に従わぬ場合の非軍事・軍事的強制措置の決定を保障しており、国連の「正義の戦争」への立ち位置はより積極化したと言える。集団的自衛権行使容認の敷居を高める議論すら終えられぬわが国は全体、何十周遅れるのか。



(5/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062717030019-n5.htm


 繰り返すが、個別的自衛権も集団的自衛権も自衛戦争=正当防衛をにらむ措置。正規の国連軍が編成された実績はなく、今後も個別・集団的自衛権を合法的に代用して「不正義の戦争=侵略戦争」を抑止・撃退することになろう。しかも、国際社会は、統治能力のない国家での大虐殺に立ち向かう《保護する責任》まで求める。

 憲法前文にはこうある。

 《いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない》

 左翼は憲法を悪用、国連や国際法の実態も見ぬよう努め「集団的自衛権行使容認=戦争準備」と大衆を扇動する。公明党も日本の国際的地位向上=国益向上を阻害する似たベクトルを隠し持っていないか、政府・自民党は見極めねばならない。

 ところで《保護する責任》は05年の成果文書で盛り込まれ、反対・棄権もなく06年の安保理で採択された。自公連立政権のときだった。完全実行できない決議に賛成した「国連中心主義」を掲げる国家が犯した非行である。永世中立国スイスを含む、軍を有する全ての国が保持する集団的自衛権の存在と国際公約不履行。どちらが反国際行為なのか、答えは自明過ぎる。
(政治部専門委員 野口裕之)


【軍事情勢】韓国領内に「中国軍基地」が出現する日


<参照終わり>


 太平洋戦争に負けた日本人は、勝った側の理屈を押し付けられその正しさを理解することを強いられた。こちらが主張した正義は『帝国主義』『侵略』というフィルターを被せられて、そのことごとくが悪であると否定された。もちろん帝国主義や侵略が今の価値観に照らし合わせて非道であることは述べるまでもないことだ。だが、それによって他のことまで全て、ありとあらゆることの全てが非の色によって染められたのだ。
(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -4総撃編- P404より)




<参考過去記事>

【海軍記念日】5月27日、日本海海戦「本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」自国を自分達の手で守るという本当の意味での日本の独立とは何かを考える時。【問題あるのは日本側?】金慶珠vs周来友 激論「嫌韓ブームの正体」←やっぱ脱亜論しかない!?【】記念艦三笠とニミッツ元帥…戦後の荒廃から奇跡の復活…他。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2471.html




先の大戦における連合国とも言える国連…

池上彰緊急スペシャル!「領土をめぐる問題」01

この国連憲章第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の第51条に以下のような文面がある。

国連憲章 第7章
「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


集団、個別云々の前に、加盟国は武力行使に際し、自衛のための権利を持っている
(国連憲章のいかなる規定も武力攻撃が発生した場合の自衛権を害していない)




■武装中立と非武装中立…スイスとルクセンブルグ

2013年2月3日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (11)

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (12)
たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (13)
百田尚樹氏
「でも世界の常識をまず僕は知ることが大事だと思います
で、例えばですね、今ヨーロッパですけど、あの・・スイスの例を見ていただきたいんですが

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (14)
百田尚樹氏
「はい、これがスイスです
え・・スイスは、永世中立国として200年間戦争してません
全く・・だから第一次世界大戦も第二次世界大戦も戦火に全くあってないと・・
そのスイスはこれほどの軍事費(GDPの8%)かけて・・軍隊を持ってるんです。
で、国民は徴兵制です。
で、この兵役を終わった後は・・六十幾つぐらいまでですかね?予備役として、あの・・引退しても、普通のサラリーマンになっても、あるいは八百屋のおじさんになっても、そのままず~っと予備役として残ります。
で、そして予備役兵は全員、一家に一台(丁)小銃が与えられます・・自動小銃です。

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (16)
宮崎哲弥氏
スイスっていうのは国防ハンドブックっていうのを各個に配るんです
そうするとそれを見るとね、蹂躙・・他国に蹂躙されるとゲリラ戦をどうやって・・ゲリラ組織をどうやって組織して、ゲリラ戦をどう戦うかってところまで書いてある。


※感想:これについては・・・おそらく「民間防衛 スイス政府編 P273~ レジスタンス」の事だと思われる。
民間防衛 スイス政府編 P273~ レジスタンス
P273以降に目次に沿って書いてある




たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (15)
百田尚樹氏
「そうです、だから国民一人一人が国防に対する意識が凄く高い

辛坊治郎氏
「国民皆兵で皆が自動小銃持っていると思うと、なかなか周辺国もここの国は・・やめとこかと思いますわね。


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (17)
百田尚樹氏
「そうですね、はい。
で・・まあその、実は兵力21万人
人口わずか787万人で21万人ですから

え・・だから、それを考えるといかに強大な・・・
(辛抱氏「なるほど。」)
はい、まあ、さらに言いますと、国内の岩山にですね、もういくつも岩盤を掘り抜いて強大な軍事基地を作ってるんです。
で、もし実際に戦争が起こった場合に・・他国軍が侵略できないように大きな橋、あるいはトンネル、これにいつでも爆薬を仕掛けられるような準備が出来てるんです。

で、一旦戦争が起こった時は、全員が国土を焦土化してでも戦う・・・
で、これ実は、200年間も戦争してない国なんです。

これがすごいです、つまりえ・・・」

桂ざこば氏
“備え有れば憂いなし”やな」

百田尚樹氏
「ああええことおっしゃいますね。」

(会場笑い)

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (26)
辛抱氏
「大ベストセラー作家だかから・・・」

たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (27)
勝谷誠彦氏
「日本もね、日本も何で黒船って言うか皆びびったかと言ったら
全員があんなすごい刃物を腰さして斬りかかってくるからですよ
あれは抑止力だったんですよ


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (28)
百田尚樹氏
「そうですね、実は、え・・・ここで言いたいことはですね戦争を抑止する一番の力は軍隊なんです。
軍隊を持ってるからこそ戦争が起こらない
、それをヨーロッパの国々は全部知ってるわけですね。

で、ひとつだけまた言いたい
あの・・実は日本のように、同じように非武装中立を訴えた国があるんです、ヨーロッパの中で。
つまりあの、スイスは軍隊を持った上で・・(発言者不明「武装中立です」)武装中立ですけど
え・・実はルクセンブルグがそう(非武装中立)で
つまり軍隊を全く持ってないで永世中立を宣言してたんです。

さあ、その国はどうなったか?
第一次世界大戦でドイツに蹂躙されました。
で、戦争終わったんですが、それでも尚且つまだ・・武装しないで永世中立を宣言してたんです
第二次世界大戦が起こった時、またもやドイツにやられました・・はい。
そして今どうなったか、しっかりした軍隊を持っています・・はい。



辛抱氏
「ルクセンブルグは小さな国ですけど今はルクセンブルグ軍が有ります。」


たかじんのそこまで言って委員会 2013年2月3日 (29)百田尚樹氏
「で、NATOを設立する時には、もう真っ先に声を上げて設立メンバーに入ってるんです。はい、それほど・・平和というのはどうやって努力して維持していくもんかということを、ホント国民も知ってるんですね。




民間防衛 スイス政府編

P13より一部引用


引用開始。

 我が国の安全保障は、われわれ軍民の国防努力いかんによって左右されるということである。

 きのう考えたことと別のことを、きょう考えるわけには、どうしてもいかないのだ。

われわれが個人的に集団的に今日決意したことによって、明日が左右されるのである。

 親たちがわれわれのことを心配してくれたように、子供たちのことを考えよう。

 自由と独立は、われわれの財産の中で最も尊いものである。-

-自由と独立は、断じて、与えられるものではない。

 自由と独立は、絶えず守らねばならない権利であり、ことばや抗議だけでは決して守り得ないものである。手に武器を持って要求して、初めて得られるものである。




護憲派は、戦争の恐怖は語るのに侵略される脅威は語らない。
平和は語るのに侵略の脅威に戦って得る平和(自由と独立)侵略されて侵略者から施される(弾圧と民族浄化)悲惨な平和の違いには触れないし語らない。
今現実に起こりえる可能性の低い(米国が攻撃されて日本が参戦及び海外派遣の)話ばかりして
今最も起こりうる可能性の高い中国の尖閣・沖縄侵略、その有事において攻撃を受けた時、日本が同盟国との集団的自衛権で助け合いができる部分には触れない。
それが昨今、改憲・集団的自衛権で「戦争ができる国になる」云々という者達の主張のおかしなところ


9条変えるなという者達はわかっているのだろうか?
9条のせいで必要な防衛措置がとれずに主権・領土が奪われ国民が血を流すことを。
自衛隊を軍隊と認めない事で戦場で自衛隊員が正規の軍人…捕虜としての扱いを受けず殺される可能性を。
こちらからではない、向こうからやってくる戦争の可能性を。




日本が集団的自衛権を保持し憲法を改正し普通の国になるとどこの国が困るのか?

日本が武器輸出したらどこの国が困るのか?


そのあたりを考えれば自ずとこうした「護憲」「集団的自衛権反対」運動の裏に隠れた勢力の意図、意思が見えるはず
彼らの運動・考え・主張などが成就した暁にはどこの国が最も利益を得るのか考えれば何のための運動なのか分かるはず。





艦これ 赤城(ご飯:飛行甲板付)3空母資材等

軍事は農閑期に行なって人民が疫病に苦しんでいるときを避けます。これはわが国民を愛するからです。敵が喪に服していたり災害に苦しんでいるときを避けます。これは敵国民を愛するからです。冬や夏に挙兵しないのは双方の民を愛するからです。
大国だからと戦いを好めば必ず国を滅ぼします。平和だからと軍備を忘れれば危険にさらされます。天下を平定しても天子は春に兵を集めて秋に演習を行ない、諸侯も春は軍備を整え秋は演習を行なうのは戦いを忘れないからです。

※自国他国問わず人民を愛する姿勢を示す。戦争を好めば自ら滅ぶが軍備を忘れたらいずれ滅ぼされる。
兵法書 武経七書 司馬法 仁本篇










さくら 20140627 (ゆかた)


イ401 イオナ
ただ純粋に面白かった
 ↓  ↓  ↓
『蒼き鋼のアルペジオ -アルス・ノヴァ−』霧くまs SPOT#11

http://youtu.be/l64qn38-kxo


2014-06.27 集団的自衛権行使容認 来月1日閣議決定へ
2014-06.27 集団的自衛権行使容認 来月1日閣議決定へ
http://www.dailymotion.com/video/x20e2ma_2014-06-27-%E9%9B%86%E5%9B%・・




戦艦山城
戦艦山城

戦艦 扶桑
戦艦 扶桑

駆逐艦 時雨
駆逐艦 時雨


【艦これ】時雨ノナミダ【感動】
http://youtu.be/Sb4YTVD2fPg




■その他ニュースツイッター

さくや 2014 巫女 弓お祓い?
ツイッターで気になったものをいくつか紹介


日韓基本条約の中身やその後の外交交渉
そして反日の根拠の虚実も…



テキサス親父の見方…
日本から、そんな人たちが米国に来ているか?



もういい加減米国も韓国と言う国に見切りをつける時?



何故ずれた…
何故これで良しとしたのだろうか…



またチャイナ…なんか色々合体してる…

艦これの「金剛」を大元に
金剛 - 艦隊これくしょん -艦これ- 攻略 Wiki
頭のパーツは「天龍」
天龍 - 艦隊これくしょん -艦これ- 攻略 Wiki
腰のあたりに「USIO」
潮 - 艦隊これくしょん -艦これ- 攻略 Wiki
制服はハルヒ?
http://www.kyotoanimation.co.jp/haruhi/sakuhin/




陸自がなんかおかしい…




万能装備品…マフラーとお酒
あんにゃろう





航空母艦 信濃
★:注意とお願い★

 最近コメントをしていただけるのはありがたいのですが、コメントに名前を入れずに空欄でコメントされる方が多いです(ホストを確認すれば8割方は同一なのですが)
過去に何度かコメントしましたがコメントを入れられる場合は必ず名前(ペンネームやHNなど)を入れるようにお願いします。
名前を無記入で投稿されますと、管理人や他の方がお返事等をする際にかなり混乱します。
あまりにも無記入が続くようでしたらコメント削除・アクセス禁止等の措置を取る対象にさせていただくことがありますのでよろしくお願いします。
また、同一人物が複数の別の名前を(他人の振りをするのも含む)名乗る等は特別な理由のない限りご遠慮下さい(管理ページで簡単にバレます)
後、最近一言の感想、断りもなく、当ブログ、記事とは関係ない他のブログのコピペとURL貼り付けなど、非常に失礼な行為をされる方がいます。
しかも同一ホストで名前を変えて…

そうした行為はいかなる主張、内容であろうともお断りします。
見つけ次第削除等断固とした処置を取らせて頂きます。




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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。
※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。
※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※



アルファポリスWeb漫画セレクション(毎月30日更新)
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり
長編 連載中 漫画:竿尾悟/原作:柳内たくみ
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 第29話 P-9
炎龍編~
伊丹達は炎龍・・特地甲種害獣、通称『ドラゴン』にどう立ち向かうのか
テュカ、ヤオの運命は・・・
http://www.alphapolis.co.jp/manga/view_manga_opening.php?manga_sele_id=138000030


ゲート 自衛隊彼の地にて、斯く戦えり(4) (アルファポリスCOMICS)ゲート 自衛隊彼の地にて、斯く戦えり(4) (アルファポリスCOMICS)
(2014/04/20)
竿尾 悟、柳内たくみ 他

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新たな波乱?
帝国との講和交渉開始!
だが水面下で主戦派が動き出す!






12月21日より公開、映画 『永遠の0』

零戦52型爆
それぞれ感じるものは違えども
日本人にはぜひ一度は見てほしいと思う・・・


映画 『永遠の0』 予告編 90秒
映画 『永遠の0』 予告編 90秒
http://youtu.be/6G1OHLyMY7U永遠の0
http://www.eienno-zero.jp/

アミューズ オフィシャルウェブサイト
http://www.amuse.co.jp/




江ノ島鎮守府さん作、かなりの出来…
ちゃんとした声優でアフレコすれば立派にTV放送できるレベル
(YouTube)

http://youtu.be/2TSwjDAOPTg

<参考>
江ノ島鎮守府
http://enochinn.blog.fc2.com/




ランキング用


さくや 20140312 夏軍服 敬礼
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お忙しい中、期待に応えて頂いてありがとうございます。
河野談話の検証委員会のなかで、韓国が色々と注文を出し、日本はギリギリの中で応じた過程と、河野が要らぬ事を言ってしまった事までが殆ど明らかになりました。
本当にありがとうございます。
国 旗
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リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html  首相官邸HP 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf 外務省HP【英語版】 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf
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