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【主張】憲法施行67年 9条改正あくまで目指せ 集団自衛権の容認が出発点だ…国守る規定を、軍事忌嫌では国が亡ぶ。【戦争ができる国論の無意味さ】韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える。【司馬法】戦争を好めば自ら滅ぶが、軍備を忘れたらいずれ滅ぼされる。


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 今日は憲法記念日である。
占領軍憲法と揶揄され、日本を縛り続ける憲法9条も未だ変えられないというのに何を記念するんだと毎回思うのだが

2009年11月22日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
RIMG6143.jpg
RIMG6144.jpg
三宅氏
「あのね、この憲法はねGHQが作ったんですね9日間かけて作ったんだけども。日本政府が閣議で決定して日本案として出たんです国会にね。それを決める時にね閣僚が泣いたんですよ!そう言う事が書いてある・・・我々のその先輩の記者のあれにね・・。

RIMG6145.jpg
三宅氏
それぐらい屈辱的なもんだとして当事の人は受け止めたんですよ!

田嶋さん
「ちがうよ。」

三宅氏
「そうなんです!」

RIMG6146.jpg
ナレーション
現在の憲法が日本の敗戦後、GHQによって押しつけられたものであるという議論。



現行憲法が施行されてから67年目・・・

(1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法として公布され、1947年(昭和22年)5月3日から施行)
日本が米国占領下においてGHQ主導により作られたと言って過言ではない現在の憲法
(日本の独立を決めたサンフランシスコ平和条約は1951年(昭和26年)9月8日に署名、1952年(昭和27年)4月28日に発効)
現行憲法を押し付けた米国も含め諸外国においては何度か改憲されているにもかかわらず

2012年10月7日放送「たかじんのそこまで言って委員会」

今まで一度も改憲されたことが無いというある種異様な憲法・・・
一体いつになったら緊張の高まるアジア情勢に…中国の脅威迫る現状に即した法体制の取れる日本になれるのか
多くの日本国民の血と汗と涙を流し
主権、領土、独立を失ってからでは遅い
と言うのに…。



<以下参照>
【主張】
憲法施行67年 9条改正あくまで目指せ 集団自衛権の容認が出発点だ
2014.5.3 03:06 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050303060002-n1.htm

 日本国憲法の施行から67年を迎えた。これほど日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているときはない。一方、憲法をめぐる政治状況には大きな変化がみられる。

 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた調整を進めている。大型連休明けには国民投票法改正案が衆院を通過し、今国会成立が視野に入ってくる。

 憲法解釈の変更、さらに条文改正が、次第に国民の目の前に姿を見せ始めたといえる。

 自衛権を強く制約して抑止力が十分働かない状態をもたらしてきた憲法9条の解釈、あり方こそ議論の核心とすべきものであることを改めて指摘しておきたい。

 ≪国守る規定が存在せず≫

 歴代内閣は軍事に関して抑制的態度を取り続け、9条をめぐる問題を放置してきた。今の時機をとらえて着手しなければ、日本の生存と繁栄は確保できない。

 尖閣諸島では2日、中国海警局の公船が今年11回目の領海侵入を行った。北朝鮮も、国連決議違反のミサイル発射を重ね、新たな核実験も辞さない姿勢を示している。

 独立国家として、領土・領海・領空の保全と国民の安全を守り抜く対応をとるべきであるのに、手をこまねいてきた。大きな原因は、現行憲法が国の守りに言及していないことだ。

 日本を含め、どの国も自衛権は国家の固有の権利として有している。だが日本では、実際に自衛権を行使するには「急迫不正の侵害」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3つの条件が課せられる。

 現行の9条は、敵の第一撃を甘受してからでなければ防衛力を行使できない「専守防衛」という基本姿勢も生みだした。攻撃能力の保有が認められず、防衛政策の手足を縛ってきた。

 日本が直接、攻撃されていなくても、同盟国である米国などへの攻撃を阻止する集団的自衛権についても、国際法上の権利は有している。だが、憲法上、「必要最小限度」を超えるとして、行使は許されないと解釈されてきた。

 国会で行われている集団的自衛権をめぐる議論は、9条の下で過度に抑制的にとらえられてきた自衛権のありようを問うている。

 行使容認は、日米同盟の抑止機能を向上させ、日本とアジア太平洋地域の平和と繁栄を確かなものにする方向へ導く。現実の危機を踏まえ、自衛権と抑止力をどうするかの議論を重ねてほしい。

 もとより、集団的自衛権の行使容認で日本の安全保障上の問題がすべて解決するわけではない。

 解釈変更は行使容認を急ぐためにとる方法であり、真に国の守りを高めるためには9条の条文、つまり憲法を改正して必要な態勢を整えなければならない。

 集団的自衛権の行使に慎重な人たちの中には、解釈変更は許されないとして、あくまで憲法改正によるべきだと主張する向きもある。しかし、その真意は、憲法改正にはより時間がかかることを見越して、行使容認を妨げ、あるいは先送りしようという手段としか思えず、同調できない。

 ≪「軍」の位置づけが必要≫

 9条の改正によって、国民の保護、国際平和のために「軍」の位置づけも明確にすることができる。現行の9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているが、肝心の自衛権に関する記述はない。昨年、本紙が発表した「国民の憲法」要綱が「軍の保持」を明記し、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を認めたのもそのためだ。

 同時に、国の守りは軍だけに任せるものではない。要綱は「国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない」と、政府全体の責任を明確化した。主権者である国民の国を守る義務も明記した。

 政府の国家安全保障戦略は、産官学の力を安全保障分野でも結集させる方針を打ち出している。だが、国立大学法人である東京大学の情報理工学系研究科のように「一切の例外なく、軍事研究を禁止」する内規で軍事忌避の姿勢をとってきたところもある。平和のため国の総力を挙げられないのが9条の下の日本だ。

 集団的自衛権の行使容認を急ぐために憲法解釈の変更を行い、さらに9条改正で自衛権を改めて位置付ける。二者択一ではなく、どちらの実現も欠かせない。


<参照終わり>


<以下参照>
北國新聞ホームページ - きょうの社説
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

きょうの社説 2014年5月3日


◎集団的自衛権 限定容認もやむを得ない

 集団的自衛権をめぐり、条件付きで行使を認める「限定容認論」が政府・自民党内で浮 上している。野党などは「事実上の憲法改正だ」などと批判し、与党の公明党も限定容認論に消極的だが、私たちは東アジア情勢の緊迫化を鑑みて、限定容認はやむを得ないと考える。憲法記念日を機に、憲法解釈の見直しを是とする理由について述べてみたい。

●憲法解釈変更の是非


 限定容認論を主導する自民党の高村正彦副総裁は、最高裁の砂川判決を引き合いに、限 定的な行使容認であれば憲法解釈の変更は許容されるとの見解を示し、「わが国の存立を全うするために必要最小限のものに限定して行使する」と主張した。具体的には、自衛隊の活動範囲を日本領海と公海上に限定し、他国領内への派遣は認めない方向である。

 これに対し、野党や一部メディアなどは強く反発している。歴代政権は集団的自衛権に ついて、権利を有してはいるが、憲法9条が行使を許していないと解釈してきた。それを一内閣で変えてよいのかという疑問に加え、憲法解釈のたがが外れたら、歯止めが利かなくなり、行使の範囲は無制限に広がりかねないという懸念である。解釈改憲を認めると、「地球の裏側まで行って戦争できるようになる」という、いささか極論めいた反対論にも通じる主張である。

 さらに高村副総裁が1959年の最高裁判決を限定容認論の論拠としたことにも批判が ある。砂川事件判決が認めた自衛権は、個別的自衛権を指すのであって、集団的自衛権行使の手掛かりになるような内容はないとの反論である。

 集団的自衛権の行使容認は、国の将来を大きく左右する。解釈改憲にあたっては、その 必要性と適否について慎重であらねばならず、本来であれば憲法改正で臨むのが筋だ。これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使を一内閣の判断で合憲とすることに根強い慎重論があるのは当然だろう。

 だが、アメリカの核の傘の下で、平和と繁栄を享受できた時代は既にない。軍事大国の 道をひた走る中国、核・ミサイル開発を押し進める北朝鮮、反日色を強める韓国を見れば、東アジアの平和は危うい状況に映る。原子力事故の脅威をあれほど強調する野党や一部マスコミが、中国の脅威に比較的寛容なのはなぜだろう。尖閣諸島周辺を我が物顔で出入りする中国船などの存在はまさに「今そこにある危機」にほかならない。


●信じたい自国の歩み


 東アジアの平和を守るために最も重要なのは、日米同盟の絆の強化である。来日したオ バマ大統領は尖閣諸島が「日米安全保障条約5条の適用範囲にある」と米大統領として初めて明言した。両国の絆を一層強める大きな外交成果であり、集団的自衛権の行使容認も同盟の絆を深めるために欠かせない。自衛権を必要最小限の範囲内にとどめるとした現行解釈を継承しながら、限定的な集団的自衛権の行使をこの範囲内に含む、とする抑制的な解釈変更は容認してもよいのではないか。

 政府の憲法解釈を、一内閣の意向で変えて良いとなると、憲法が空文化し、「立憲主義 」が形骸化するという批判がある。だが、これも「地球の裏側まで行って戦争」に似た極論であり、日本が軍国主義化していると宣伝に努める中国政府の主張を見るようだ。限定容認によって、日本が軍国主義に戻るなどということが現実にあろうはずがない。平和国家としての自国の歩みを国民がもっと信用してもよいのではないか。

 内閣法制局は「法の番人」ではなく、内閣を補佐する一機関である。法制局の憲法解釈 が定着していても、時代の変化に対応できないと判断されれば、見直しは当然であり、それを行うのは内閣をおいてほかにない。これまでの憲法解釈を絶対視して、内閣による見直しを否定するのは、それこそ議院内閣制の憲法理念に反しよう。

 解釈改憲を「裏口入学」と指摘する声がある。憲法改正という正規ルートは難しいから 、ともかく風穴を開けてしまえ、という手法への批判だろう。もっともな指摘ではあるが、日本の場合、憲法改正は極めて困難で、手続きに長い時間がかかる。限定容認という形で歯止めをかけ、本格的な改憲まで、解釈改憲でしのぐという選択は、現実的な手法といえよう。


<参照終わり>



もうここ最近この問題については繰り返し書いてきたので今更…的なものもありますがあえて。

集団的自衛権と憲法改正問題・・・。
しかし、左派系メディアやマスコミ、言論人、果ては自称市民団体等の言う
憲法改正、集団的自衛権を認めたら「戦争にまきこまれる」云々…
まるで9条さえ守れば、日本さえ軍備を持たなければ、軍事力を強化しなければ平和だと意味不明な事を未だに言い続けていますが
似たような状況にある他国と見比べると、それが如何に的外れであるのか改めて再認識させられます。


<以下参照>
韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える
「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]
2014年04月28日(月) 高橋 洋一(4/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=4

日韓比の憲法・安全保障比較

日本、韓国、フィリピンともに似たような戦争放棄の規定になっている。そして、米国との安全保障条約も似ている。

日米安保条約の前文に「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」とあるように、いずれの国でも集団的自衛権があることを前提として書かれている。ただし、どの国でも、「自国の憲法上の手続」に従うことが明記されている。

日本、韓国、フィリピンのどの憲法にも、戦争放棄が書かれている。ただし、日本だけが、「憲法の制約によって集団的自衛権を有しているが行使することはできない」と国内で言い続けてきた。これは、とても国際社会では考えられないことだ。似たような憲法を持つ韓国やフィリピンではそうした議論はない。

「戦争巻き込まれ」に説得力はない

ドイツやイタリアなどにも戦争放棄の規定がある。しかし、集団的自衛権を行使できないという話は聞いたことがない。親密な関係の「他人」のために正当防衛を主張しないということになって、まともな人とは扱わないからだ。

なお、集団的自衛権に与すると、戦争に巻き込まれるという批判がある。しかし集団的自衛権を否定するような国家のほうが、どこからも見捨てられて、戦争に巻き込まれる可能性は高いだろう。少なくとも、戦後では「戦争巻き込まれ」の説得力は少ない。


<参照終わり>

下記で特にこれはと思った部分だけ抜粋↑…
全文はちょっと非常に長いのですが


<以下参照>
韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える
「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]
2014年04月28日(月) 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

オバマ大統領の訪日において、安倍晋三首相は貿易分野で粘り、安全保障分野で指導力が目立った。

マスコミは、はじめて米国大統領が「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されること」を明言したといっているが、実はその伏線は以前からあった。それを安倍首相が引き出したことこそが画期的なのだ。

オバマは尖閣を日米安保の対象とする法案に署名していた

2013年1月、米国で2013会計年度(2012年10月~2013年9月)国防権限法案が成立している。これは在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費を復活させるものだが、その法案に、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象とすることが明記されている。法案にはオバマ大統領も署名している。その点を安倍首相から指摘されたら、否定できないわけだ。

米国は、貿易分野において政府の交渉権限があまりないので、しばしば議会を引き合いに相手国の譲歩を迫ってくる。オバマ政権は2期目だが、議会との関係がうまくいっておらず、大統領が議会に通商協定の修正を許さず賛否だけを問える「大統領貿易促進権限(TPA)」法案も、与党民主党の反対で進んでいない。オバマ政権が自律的に交渉する権利を米国議会が承認していない状況だ。

安倍首相は、米国政府の常套手段を安全保障分野で逆手に使って、オバマ大統領からの言質を引き出したのだろう。

そして、安倍政権がやりたい集団的自衛権の容認についても、安倍首相はオバマ大統領から「支持する」を引き出した。

日本政府は、これまで、「憲法の制約によって、集団的自衛権を有しているが、行使することはできない」と「解釈」してきた。

多少とも国際法を勉強した者なら、集団的自衛権が、国連憲章51条に規定されていることを知っている。「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とある。つまり安保理が行動するまでの間、個別的自衛権と集団的自衛権で凌げというわけだ。


(2/4)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=2

さらに、個別的自衛権も集団的自衛権も、ともに、個人の正当防衛を想定すると理解しやすい。しばしば、欧米ではそうしたアナロジーで個別的・集団的自衛権が語られる。

日本でも、正当防衛は、刑法36条1項に、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」とされている。

もちろん、何でも正当防衛にあたるわけでない。侵害に「急迫性」があり、その防衛行為がやむを得ないといえるために、「必要性」と同時に、限度内のものである「相当性」が求められている。

また、ポイントは、正当防衛は自分だけでなく、「他人」を防衛するためにも許されていることだ。たとえば、自分の家族を助けるための正当防衛もある。

個別的・集団的自衛権も国家の正当防衛に近いものとされる。正当防衛と同様に、相手国の攻撃が差し迫った「急迫性」があり、防衛そのものが「必要性」と限度内のものである「相当性」(「均衡性」ともいう)がなければならないとされている。

集団的自衛権は、他の国家を防衛するために許されるものだ。もちろん、他の国家といっても、同盟関係の近い関係であることはいうまでもない。そして、「急迫性」、「必要性」、「相当性」に加えて、他の国家は、武力攻撃を受けている旨を表明し、第三国に援助要請することが必要とされている。

以上が、国際法における予備知識だ。

友軍のための反撃が「個別的自衛権のみなし」というのは詭弁

日本のマスコミは集団的自衛権というと、反対派が「憲法解釈の変更はけしからん」とこれまでの日本の経緯だけで文句を付ける。一方、賛成派も「集団的自衛権は当然」と理由なく主張するばかりだ。この意味で、双方ともロジックがなく主張ばかりしているのでどっちもどっちだ。マスコミには、国際法くらい勉強して論じてもらいたい。

国家の自衛権を個人の正当防衛とみたてた国際法の常識からみると、国内の議論はトンチンカンなモノが多い。例えば、集団的自衛権に反対する者は、一緒に行動している友好国の軍隊が攻撃を受けた場合、集団的自衛権ではなく、自国が攻撃されたと「みなし」、個別的自衛権で反撃するという。


(3/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=3


正当防衛の場合に、他人の防衛のために行うのは、あたかも自分が侵害されていると「みなし」て自分が反撃するわけだ。そして、それが「過剰防衛」にならないように、いろいろな条件を付けて抑制的に考える。

つまり、国際法では、集団的自衛権は、「自国が直接攻撃を受けなくても、連帯関係にある他の国が攻撃を受けた場合、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利」だが、その行使は自衛権の乱用にならないようにいろいろな条件を付す。

だから、友軍のために反撃するのは、「個別的自衛権の(みなし)行使であって、集団的自衛権の行使ではない」との集団的自衛権行使反対派の言い方は、国際社会では詭弁にしかならない。

こうした話は、国内で議論しているとわからないだろうが、国際社会から見ればすぐわかる。

今回の日米首脳会談で、安倍首相が集団的自衛権でオバマ大統領の支持を取り付けたのは、今回のオバマ大統領のアジア歴訪をうまくとらえたモノと考えるべきだ。

韓国。フィリピンの憲法にも戦争放棄の規定はある

今回のアジア歴訪の日本、韓国、マレーシア、フィリピンをみれば、集団的自衛権の議論のためには「絶好のメンツ」であることがわかる。というのは、日本、韓国、フィリピンは、各国の憲法が似ているばかりか、それぞれ米国と類似した安全保障条約を結んでいるのだ。

先週の本コラムで、「日本人は、日本国憲法第9条の戦争放棄が世界でも例を見ないものと思い込んでいるが、実はそうでもない。ドイツ、イタリアや韓国などの憲法にも同趣旨の規定がある。それでも集団的自衛権について否定するような議論はあまりない。」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39022?page=4)とした上で、フィリピン憲法第2条を紹介した。

今回のコラムでは、日本、韓国、フィリピンそれぞれの憲法における戦争放棄の規定と米国との安全保障条約を紹介、比較してみよう。


(4/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=4

日韓比の憲法・安全保障比較

日本、韓国、フィリピンともに似たような戦争放棄の規定になっている。そして、米国との安全保障条約も似ている。

日米安保条約の前文に「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」とあるように、いずれの国でも集団的自衛権があることを前提として書かれている。ただし、どの国でも、「自国の憲法上の手続」に従うことが明記されている。

日本、韓国、フィリピンのどの憲法にも、戦争放棄が書かれている。ただし、日本だけが、「憲法の制約によって集団的自衛権を有しているが行使することはできない」と国内で言い続けてきた。これは、とても国際社会では考えられないことだ。似たような憲法を持つ韓国やフィリピンではそうした議論はない。

「戦争巻き込まれ」に説得力はない

ドイツやイタリアなどにも戦争放棄の規定がある。しかし、集団的自衛権を行使できないという話は聞いたことがない。親密な関係の「他人」のために正当防衛を主張しないということになって、まともな人とは扱わないからだ。

なお、集団的自衛権に与すると、戦争に巻き込まれるという批判がある。しかし集団的自衛権を否定するような国家のほうが、どこからも見捨てられて、戦争に巻き込まれる可能性は高いだろう。少なくとも、戦後では「戦争巻き込まれ」の説得力は少ない。

(5/5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129?page=5

今回、オバマがアジア歴訪で、日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れるが、その最初の日本で、日本の集団的自衛権を支持しなかったら、とても韓国やフィリピンで同盟国面はできないだろう。

ただでさえ、オバマ大統領はアジア・リバランス政策(アジア軸足外交)と言うものの、たんなる口先だけと内心思っているアジア諸国は多いからだ。

安倍首相は、オバマ大統領の痛いところを突いて、集団的自衛権の支持を引き出した。国内向けの内向きロジックだけで集団的自衛権に反対し続ける人に、国際社会では否定できない当たり前のことを教育するいい機会だ。

<参照終わり>

大体の部分で自分も思っていたことに近いです。

いくら「戦争反対」、「戦争しない」と口だけ唱えても
相手にこちらに危害を加えるつもりがあったら無力である…


2013-06.10 TVTackle 21

<参考過去記事>

【感想】戦争のつくり方…憲法改正・集団的自衛権・特定秘密保護法反対論者…護憲派のバイブル?「戦争したい人たちには…」日本が侵略される危機についてが欠落したお花畑論。まさに毛沢東語録の「我々の目標は敵に抵抗させないこと」そのもの。マスメディアが情報を操作し「特定秘密保護法」成立?情報操作して意図的な情報操作しているのは特秘法に反対派のメディアでは?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2438.html


戦争のつくりかた
http://www.ribbon-project.jp/sentsuku/index.htm
page1.gif
page33-2.gif



ある意味こういうお花畑な人達が日本の防衛の足引っ張ってんだろうな…

ここで日本国憲法9条をもう一度見て見よう。

2014-02.26 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かまぼこ 「なぜ中国・韓国は反日なのか」… 23 日本国憲法第9条

そして護憲論者のバイブル?的絵本、【戦争のつくり方】の最後の一説を見て見よう。

わたしたちは、未来をつくりだすことができます。

戦争をしない方法を、えらびとることも。

page31 



感のいい人ならピーンと来るだろう
まさに毛沢東語録でいう


<参考動画>
2013-02.16 【速報版】 NOマネー
2013-02.16 【速報版】 NOマネー
http://www.dailymotion.com/video/xxjmyv_2013-02-16-yyy-noyyy_news
「我々の目標は敵に抵抗させないことだ



これに等しい事をこの9条は理想に掲げて(日本に足かせをして)いないだろうか?
この【戦争のつくりかた】の内容(護憲)はそれこそ毛沢東語録の「敵(日本)に抵抗させないこと」になっていないだろうか?




民間防衛 スイス政府編

P13より一部引用


引用開始。

 我が国の安全保障は、われわれ軍民の国防努力いかんによって左右されるということである。

 きのう考えたことと別のことを、きょう考えるわけには、どうしてもいかないのだ。

われわれが個人的に集団的に今日決意したことによって、明日が左右されるのである。

 親たちがわれわれのことを心配してくれたように、子供たちのことを考えよう。

 自由と独立は、われわれの財産の中で最も尊いものである。-

-自由と独立は、断じて、与えられるものではない。

 自由と独立は、絶えず守らねばならない権利であり、ことばや抗議だけでは決して守り得ないものである。手に武器を持って要求して、初めて得られるものである。



 『民間防衛』-スイス政府編
民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる (新書)
民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる




これも何度も何度も書いてきたけれど…

戦わない事が平和を保つ最良の方法ではない。
相手に戦わせない、戦う意思を挫く事が平和を保つための最良の方法。
仮に自ら戦う事を放棄したり、軍隊を放棄(それに近い事を)すればそこに軍事バランス、パワーバランスの不均衡を生み
侵略的野心を持つ者(国)に絶好の機会を与えてしまう。
こちらは対抗する手段がない、もしくは弱体化しているのだ
相手国に攻められれば対抗する手段も抵抗する術もなく侵略され自由も独立も奪われるだろう
だが、軍備を保持し、イザとなれば戦う覚悟とその法体制を整えている場合は
例え大きな被害が出ようとも、自らの自由と独立を守る事が出来る
少なくともその手段を持つ事が出来る。

この差は大きいと思う。



他国からの侵略があった時

中共01
中共02


憲法9条…そして「戦争ができない国」一体何ができると言うのだろうか?


憲法守って国土守れず…
憲法守って国民守れずでは本末転倒!


2012年2月12日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」
自分の国は自分で守ると言う強い意志を中国に対して見せなければならない



艦これ 赤城(ご飯:飛行甲板付)3空母資材等

軍事は農閑期に行なって人民が疫病に苦しんでいるときを避けます。これはわが国民を愛するからです。敵が喪に服していたり災害に苦しんでいるときを避けます。これは敵国民を愛するからです。冬や夏に挙兵しないのは双方の民を愛するからです。
大国だからと戦いを好めば必ず国を滅ぼします。平和だからと軍備を忘れれば危険にさらされます。天下を平定しても天子は春に兵を集めて秋に演習を行ない、諸侯も春は軍備を整え秋は演習を行なうのは戦いを忘れないからです。

※自国他国問わず人民を愛する姿勢を示す。戦争を好めば自ら滅ぶが軍備を忘れたらいずれ滅ぼされる。
兵法書 武経七書 司馬法 仁本篇






戦艦 播磨
■ツイッターその他。

ひょっとするとこの韓国メディアの自虐、反省報道すら面子に拘っただけで
自らの表向きの見栄えを少しでもよくしようとするだけの報道の可能性が否定できない。
何だかんだ言っても結局次に同じような事故を繰り返さないための対策、対応について具体的に議論、法整備、設備の改修や設置、そして訓練に国民全般の認識等やるべき事は多々あるはずだが
それらの対策が取られなければいくらメディアで自虐的になろうが、反省の弁をたれようが何も変わらないと思うが







結局韓国の沈没事故でうやむやになった感がある…




思わず「バルス」と言いそうになる
バルス

是非法制化してほしいです。






さくや 鎮守府 おまけ動画

2014-05.01 青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか!
2014-05.01 青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか!
http://www.dailymotion.com/video/x1sfyc2_2014-05-01-%E9%9D%92%E5・・
街角ステーションの出だしを入れました。




【転載】私が見た慰安婦~「私の戦友は慰安婦と婚約しました」【証言・大東亜戦争】
【転載】私が見た慰安婦~「私の戦友は慰安婦と婚約しました」【証言・大東亜戦争】
http://www.dailymotion.com/video/x1sg2u6_%E8%BB%A2%E8%BC%89-%E7%A7%81・・
その後戦友さんカップルはどうなったんでしょう・・
確かに日本軍にアヘンはなかったですわ。韓国って国はまったくもう!ヽ(`Д´)ノプンプン

<転載元>
http://www.youtube.com/watch?v=uwCnUsj8Bjs





<参考過去記事>

【慰安婦問題】フランスで響いた絶叫「日本は謝れ」~仏決議案採択のため、議員と政府の協力ひきだしていく…「朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。」朝鮮戦争に日本軍?またもや証言に齟齬が!?それは朝鮮戦争での韓国軍慰安婦(しかも強制連行あり)の事と混同してないか?韓国政府の責任を何故日本に!?根拠のおかしな反日工作、いい加減にしろ韓国人!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2184.html



googlで機械翻訳・・・
フランス立って響いた絶叫・・ 日本は謝罪せよ - アジア経済 googl機械翻訳
韓国で言う「韓国戦争」とは朝鮮戦争の事

つまり記事ではこう書いているという事。

慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。日本が誤りを悔いて慰安婦被害者の問題を解決できるように助けて」と話した。

集会には韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)関係者とフランス女性団体、海外同胞など100人余りが参加した。



現実はこうなのである。

「韓国戦争」=朝鮮戦争日本関係なし
(朝鮮戦争はメインは韓国対北朝鮮で日本は連合国占領下で関係ない)

更にこの話には続きがあり、むしろこっちの方が問題

※:朝鮮戦争と特殊慰安隊
韓国軍慰安婦 - Wikipedia 

韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 (??????、????????)は、1945年-1990年の韓国軍と在韓米軍によって慰安婦に動員された女性たち。
韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された慰安婦をいう。朝鮮戦争のときには国連軍の将兵用の慰安所・慰安婦もあった(国連軍慰安婦)。



1950年から始まった朝鮮戦争時 韓国軍の『従軍慰安婦』がいた。
1950年から始まった朝鮮戦争時 韓国軍の『従軍慰安婦』がいた。
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/020/593/08/N000/000/000/132294434573113202609_3_ianfu.jpg
(韓国に日本の『慰安婦』を責める資格はない。)




戦艦大和1945
★:注意とお願い★

 最近コメントをしていただけるのはありがたいのですが、コメントに名前を入れずに空欄でコメントされる方が多いです(ホストを確認すれば8割方は同一なのですが)
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あまりにも無記入が続くようでしたらコメント削除・アクセス禁止等の措置を取る対象にさせていただくことがありますのでよろしくお願いします。
また、同一人物が複数の別の名前を(他人の振りをするのも含む)名乗る等は特別な理由のない限りご遠慮下さい(管理ページで簡単にバレます)
後、最近一言の感想、断りもなく、当ブログ、記事とは関係ない他のブログのコピペとURL貼り付けなど、非常に失礼な行為をされる方がいます。
しかも同一ホストで名前を変えて…

そうした行為はいかなる主張、内容であろうともお断りします。
見つけ次第削除等断固とした処置を取らせて頂きます。




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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。
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