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朝日・村山・河野・土居氏ら…リベラル・左派系がどれだけ日本を貶めるためにやりたい放題やってきたのか【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報。 【検証と新談話を】韓国大統領に「検証は必要だ」 菅長官、河野談話検証批判に反論。 【防衛】石垣市長選で与党系・中山氏再選 陸自配備に追い風【主張】石垣市長再選 南西防衛を固める弾みに


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 まさに正論だと思う…
しかしこうして改めて過去の流れを見てみると
朝日・村山・河野・土居氏ら…
リベラル・左派系がどれだけ日本を貶めるためにやりたい放題やってきたのか
そしてある種の戦後のリベラル旋風がいかに異様だったのか改めて認識させられる。



<以下参照>
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
真実ゆがめる朝日報道
2014.3.3 03:13 MSN産経ニュース(1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n1.htm

 2月21日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権1年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。

 「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。

 中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの9月3日と12月13日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。


(2/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n2.htm

 中国の得意とする3戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前2者の戦いが日本相手に全面展開中である。

 こうしたときこそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。3月1日の朝日朝刊4面の「河野談話 先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。

 河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造(ねつぞう)記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。

 91年8月11日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。


(3/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n3.htm

 この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている。植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じず慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである。





 この延長線上に93年の河野談話がある。談話は元慰安婦16人に聞き取りを行った上で出されたが、その1人が金学順氏だ。なぜ、継父に売られた彼女が日本政府や軍による慰安婦の強制連行の証人なのか。そのことの検証もなしに誰よりも「前のめり」になったのが河野氏だ。

 日本国内における談話作成のプロセスの検証を、朴槿恵大統領は「3・1独立運動」の記念式典で強く牽制(けんせい)した。朝日は3月2日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。同じ4面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。


(4/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n4.htm

 なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。

 村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が05年7月号の『諸君!』に詳述したが6月9日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。

 騙(だま)し討ちが計画されているとは露(つゆ)ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後7時53分突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は230名、欠席議員は265名だった。

 官報によると、本会議は午後7時53分開会、7時59分散会となっている。電光石火の6分間の勝負だった。


(5/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n5.htm

 これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約2カ月後の8月15日、村山談話は突然閣議決定された。

 世紀の企(たくら)みのご当人はいま河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。

 こうした恥ずべき言動は殆(ほとん)ど検証せず、朝日は安倍政権叩(たた)きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。

 メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。



【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】現実に目つむる「朝日」


<参照終わり>

まあこうして正論でいくら語りかけようとも朝日や毎日などの左派系メディアには響かないのかもしれない。
何せ裏ではしっかり反日勢力と仲良くやっているようだし

<以下参照>
【日韓】慰安婦問題担当の在米コリアン:「NHK・共同通信・朝日・毎日のNY特派員と交流、対日戦略を練っています」★2[11/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383998732/

1 :犇@犇φ ★:2013/11/09(土) 21:05:32.24 ID:???
■[寄稿] 慰安婦問題、発想の転換が必要だ
   ~ 李チョル/米州コリアン総連合会 慰安婦問題特別委員長

米国は本当に不思議なところだ。アジアでは韓日関係が冷却していても、マンハッタンで会えば、たとえ言葉は英語でも、いつのまにか同類意識を感じることになる。このような出会いが重なって、いつのまにかNHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞など日本の主な報道機関の特派員らと厚い関係を持つようになった。

初めて日本のマスコミ関係者と会ったのは、今年1月7日ニューヨークの慰安婦キリム碑の前でだ。
ニューヨーク州上下院での「慰安婦決議案」通過について記者会見を開いた際、突然NHK特派員が現れたのだ。非常に当惑した。幸いなことに、その後の会話を通じて、日本のマスコミと知識人は慰安婦問題が日本のイメージをどれくらい悪くしていて、長びくほど日本の不利益になるという事実をよく認識していることが分かった。その後NHKは、ニューヨークの慰安婦キリム碑の設置と、ニューヨーク州上下院で通過した慰安婦決議案について、詳細に日本の視聴者に知らせてくれた。

NHK特派員が東京で帰任する歓送式で、NHKの新任特派員とは別の日本のマスコミ特派員たちに会ったが、彼らは慰安婦問題に対する自分たちの率直な意見を表明してくれた。彼らは、安倍政権が推進している対外政策に賛成しないと述べ、日本の政界が慰安婦問題に対して持っている態度と問題点について説明してくれた。

まず第一に、日本の政界は慰安婦問題を領土問題と緊密に結びついた問題だと認識していて、この問題が韓国・中国などアジア諸国の干渉や要求で解決したという認識を与えてはならないという態度が強いということだ。したがって韓国政府や市民団体がどんな強い要求をしても絶対に変化を期待できないというわけだ。ただ、米国の要求や米国市民社会の意見には敏感に反応して、徹底して聞く準備ができており、また常にそのようにしてきたのだという。

第二に、日本の政界は慰安婦問題のために日本が失っている国際的な信頼やイメージの毀損についてきちんと認識できておらず、自分たちの先祖に恥をかかせて自尊心が傷つけられるものと思い違いしているということだ。国際社会は日本がドイツのように慰安婦問題を真に反省して補償すれば日本政府の勇断を評価して拍手するだろうという事実を認識できずにいるという話だ。

従ってこの問題は、韓米公共政策委員会のような米国のコリアン市民団体が、米国社会と政界、そしてマスコミを動かして、慰安婦問題が普遍的人権や女性の尊厳といった米国の重要な民主主義的価値に反する問題として浮上させて世論化し、日本のマスコミを通じて日本の市民社会と政界に知らせて教育させ圧力を加えれば解決の糸口が見えるものだ、という意見で一致した。

慰安婦問題は我が民族の胸中に依然として残っている痛みだ。国を失った民がどれほどの被害と屈辱を受けるのかをまざまざと示す事例だ。しかも既に生存者の方々は一人また一人と亡くなり、平均年齢は88才で時間は味方にならない。この方々がみな亡くなったら日本政府が謝罪をしても誰が聞くのだろうか。補償をしても何の意味があるのだろうか。

慰安婦問題は領土問題とは違って米国と国際社会の支援を十分に受けることができ、また日本の政界を説得すれば解決が可能なものと見られる。そうなれば韓日首脳会談を開催する名分もでき、韓日間の他の懸案を解く出発点にもなるであろう。

▽ソース:国民日報(韓国語)(2013.11.04 17:55)
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007719146&code=11171314
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0000598159

▽前スレ: http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383984728/


<参照終わり>

その邪な意図の為なら外圧だってなんだって利用する。

朝日新聞よ、毎日新聞よ…河野談話見直しに批判的な左派系メディアよ…
真実を追求すべきマスコミが真実をスルーしたり、追求するなとは一体どういう了見なんだ?

<以下参照>
社説:安倍政権と日米関係 歴史の原点を忘れるな
毎日新聞 2014年03月03日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140303k0000m070075000c.html

 日米関係は、危険水域に入りつつあるのではないか。安倍政権周辺から同盟の原点を揺るがす言動が続く現状を、深く憂慮する。

 米国の反対を振り切った安倍晋三首相の靖国神社参拝。それに対する米国の「失望」表明と、首相補佐官の「こちらこそ失望だ」という反発の応酬。NHK会長や経営委員の歴史をめぐる発言。一連の出来事が、日米同盟の基盤にかつてない深刻な亀裂を生じさせている。

 今起きているのは、過去の通商摩擦や防衛摩擦とは質的に異なる、歴史摩擦である。放置すれば同盟の根幹が崩れる。政治指導者は立て直しに真剣に努力すべきだ。

 ◇永遠の同盟はない

 日本は日米安保条約によって米国主導の戦後国際秩序の主要な担い手となり、平和を享受してきた。半世紀以上も続く成功体験が、この同盟関係を、水や空気のように永続するものと錯覚させている。

 だが、英国の元首相パーマストンの「永遠の同盟というものはない。あるのは永遠の国益だ」との言葉にあるように、同盟は利害の一致によって生まれ、共通の価値観が失われれば、消えてなくなる。

 日米同盟の土台は、1952年発効のサンフランシスコ講和条約だ。日本はA級戦犯の戦争責任を東京裁判受諾で受け入れ、戦前の日本と一線を画す国に生まれ変わることで、世界に迎え入れられた。

 日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、人権意識や文化の成熟など先進民主国家同士の共通の価値観に基づく同盟として、今日まで日本外交の資産となってきたのだ。

 太平洋戦争をめぐる歴史認識は、そうした戦後国際秩序の前提であって、日米同盟の基盤である。それが揺らげば同盟も揺らぐ。

 日本側が「(オバマ政権は民主党だから)共和党とならうまくいくはずだ」と考えているなら、それは誤った見方だ。歴史認識や人権といったテーマは、どの政党の政権かによらず米国は厳しい、ということを忘れてはならないだろう。

 見逃せないのは、政権周辺の無責任な言動を首相がはっきり否定しない限り、それは安倍政権と自民党の考えだと、国際社会が受け止めることだ。日本は戦後国際秩序への挑戦者だと宣伝工作する中国につけいるスキを与えないためにも、早めに手を打つべきではないか。

 一方、日米同盟に不協和音が出ているのは、米国側にも責任があることを強調しておきたい。

 日本でナショナリズムが高まる背景には、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国の挑発的な行為がある。日本が領土拡張主義なのではない。

 にもかかわらず、オバマ政権は、中国の脅威にさらされる日本への十分な理解があるようには見えない。アジア最大の同盟国に対するとは思えない冷たい対応が、日本人の不満と不安をあおっている。


(2)
http://mainichi.jp/opinion/news/20140303k0000m070075000c2.html

 米国主導の戦後国際秩序は、日本にとって、二律背反の複雑さを持つものでもある。いつまでも戦争責任を追及され、「悪者扱い」されることに、抵抗を覚える日本人も少なくない。原爆投下や東京大空襲も不正な殺りくだと考える人は、いて当然だろう。その意味では、日米両国の真の戦後和解もまた、完全に達成されているとは言えない。

 ◇相互理解の努力を

 だが、そうしたむき出しの感情が対立する事態になれば、同盟全体を損なう。日米同盟の原点に立ち返った大局的な判断と行動を、双方の政治指導者には求めたい。

 政治学者の故永井陽之助氏は、あの戦争を「太平洋を挟んで相対峙(たいじ)した2大海軍国が、心から手を握るために、支払わねばならなかった巨大な代償」と書き、日米友好は「なんら相互理解の努力なしに達成しうるものではない。日米間に友好関係の自然状態がつねにあるなどと錯覚してはならない」(「平和の代償」)と警告した。この言葉をかみしめるべきではないだろうか。

 そのため、安倍政権は以下のことに取り組むべきである。

 侵略と植民地支配を明確に認め、過去の反省に基づく理念で世界と協調する道を歩む決意を示す。侵略という言葉を使った村山談話、従軍慰安婦の河野談話を見直す考えのないことを明言し、中国、韓国との歴史対立解消の道筋を探る。

 靖国神社には再び参拝せず、A級戦犯の戦争責任を受け入れ、日本人自身による戦争の総括と慰霊の観点から、戦没者追悼の新たなあり方を国民的な議論にかける。

 こうしたことが、歴史認識で国際社会の信任を取り戻し、日米同盟の基盤を強め、近隣外交を立て直す現実的な方策だと考える。


 中国と対立し、米国とも対立することは、両国との戦争で破滅へと進んだ戦前の教訓に学ばないことになる。米中の双方と衝突すれば、日本の外交は立ちゆかない。

 安倍政権は、集団的自衛権を行使できるようにしないと日米同盟は危機に陥る、として憲法解釈変更を急ぐ構えだ。だが、同盟の原点である歴史認識の問題で米国の不信の解消に動こうとしない方が、日米関係をより危うくするだろう。
 


<参照終わり>

河野談話検証に反対するマスコミ…
真実を報じるべきマスコミがこれに反対するとどいう事なのか?

あの「特定秘密保護法」の時、散々「知る権利」を守れと大騒ぎしていたのは何だったのだ?

131215たかじんのそこまで言って委員会 033
131215たかじんのそこまで言って委員会 034
131215たかじんのそこまで言って委員会 035
131215たかじんのそこまで言って委員会 048

特定秘密保護法案 反対 集会で検索してみると? 毎日新聞労組
特定秘密保護法案 反対 集会で検索してみると? 共同通信労組

曖昧な根拠の河野談話により韓国と韓国人から世界で差別・排外される日本人の慟哭と真実追及の声に耳を塞ぎながら
真実と事実の検証に反対し、日韓友好を唱える事が日本のジャーナリズムとでもいうのだろうか?


流石はネットで変態新聞と揶揄されるだけのことはある

もう斜め上過ぎて呆れ返る…。


<以下参照>
毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信
J-CASTニュース 2008/6/20 20:31
http://www.j-cast.com/2008/06/20022225.html?p=all

 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。

幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピール??

「Mainichi Daily News」のなかにある「WaiWai」
「Mainichi Daily News」のなかにある「WaiWai」

「2ちゃん並というか、2ちゃん以下だな」「毎日ひでえな」

毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー、「WaiWai」が過去に配信した記事に、こんな指摘がインターネット上で相次いでいる。

例えば、07年9月に配信したニュースにはこんなものがある。

「コックと野獣、ふしだらさとそれを愛する者」と題された記事では、東京・六本木に富裕層向けのレストランが登場したことを紹介。Mなる人物が「実話ナックルズ」という雑誌に語ったというその内容を参考にしているようなのだが、このレストランで、弁護士がメスの豚を獣姦し、のちにそれと同じメス豚が料理としてその後出てきた、という、おぞましい内容になっている。

さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、

「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクターに日本の防衛策を説明させるようになった。最近では、キワどい幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌は言っている」

と紹介。そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。

「ご批判は謙虚に受け止め、削除しました」

また「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」という記事では、ファーストフードを食べると神経の中枢のコントロールできなくなりセックス依存症になるなどという説を紹介し、日本の女子高生の性の乱れを指摘。「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために!」では、息子の成績を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親のエピソードが紹介されている。これらのすべてが外国人記者の署名入りで書かれていた。約5年近くこうした「変態ニュース」を世界に発信し続け、これが海外のブログなどにも転載されており、まさに「変態な日本人」を世界にアピールすることになってしまった。

毎日新聞社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、

「ご指摘の英文記事は過去に配信しておりました。ご批判は謙虚に受け止め、削除する措置を取りました」

と回答している。

一連の「WaiWai」の記事を巡っては「まとめサイト」まで登場し、毎日新聞社に抗議するよう呼びかけている。そこには、インターネットの匿名性を問題にした同社の『ネット君臨』という書籍の一文を引いて、こんな主張が展開されている。

「『ネット君臨』も書いている通り、ネットによって『一度つけられた傷は簡単には回復しない』(P76)のだ。日本国全体につけられた汚名に対し、いったい毎日新聞はどのような責任を取るつもりなのだろう」


<参照終わり>



※:参考

毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki
- トップページ
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html
「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」…。
「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」…。
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」…。


これらはすべて、 毎日新聞の英語版サイトから世界中に配信された記事の一部 です。




こんな彼ら(左派系マスコミ)が我が国や我が国の先人達、英霊をひたすら批判し貶め
我が国より特亜(中国・韓国・北朝鮮)の意に沿うかのような報道ばかりを繰り返してきた



 権力や社会の動向を監視し、警鐘を鳴らす木鐸の役目を果たすことがジャーナリズムの存在意義であるとマスコミ人は主張する。確かに徹頭徹尾、傍観者に徹し、自分達も含めてすべてを批判する報道姿勢を貫くならば、社会にとって有益であると認めることもできる。だが近年のマスコミは、何が良いことで何が悪いことかを自分勝手に判断してそれを大衆に押し付けようとしている。『批判』の範囲を超え、政治的な意図を含ませた偏向報道を行って、自分に都合が良いように国民の意識を誘導しようとする姿をあからさまにし始めたのだ。
 
 このことは自分の意に反する主張をする立候補予定者の出自や近親者について、差別的とも言える報道を平然と行ったことから証明されるだろう。

 総理となった者の権力行使の仕方ではなく、漢字の読み間違いや、余暇時間の過ごし方といった嗜好、人格の部分を批判したこともその証左となる。

 つまり、マスコミがしていることは報道ではなく自分達にとって都合の良いムードを作り上げるための宣伝で、そしてその行動は不思議な事に日本を敵視し、批判する海外勢力や機関の活動とベクトルを一致させているのである。

(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -5冥門編- P358より)




一体どこの国のメディアなのか云々よりも、一度すべて解体して一からやり直せと言う思いを非常に強く感じる。



最後に…
ガンガンやってくれ


<以下参照>
韓国大統領に「検証は必要だ」 菅長官、河野談話検証批判に反論
2014.3.3 22:53 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030322540016-n1.htm

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯の検証を韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が批判していることについて、「検証は必要だ」と反論した。安倍晋三政権は河野談話の継承を表明しているが、菅氏は談話の継承と検証の矛盾を指摘する質問に対し「(矛盾は)全くない」とも強調した。

 河野談話は、当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が2月20日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明した。

 菅氏は「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べた。

 一方、安倍首相は3日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた7年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。


<参照終わり>

河野談話見直しと新談話で謂れなき罪から脱却を!

20140205 水曜アンカー 09




 これは素直によかったと思う。
左翼メディアの悪意ある報道も意味をなさなかったようだ


陸自警備部隊、石垣に2候補地 防衛省が来月決定
2014年2月23日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220042-storytopic-3.html
陸自警備部隊、石垣に2候補地 防衛省が来月決定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース



<以下参照>
「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ
2014.2.28 09:59 MSN産経ニュース(1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022810020004-n1.htm
※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい

 3月2日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

 琉球新報は市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。

 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。

 複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。

 琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。



(2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022810020004-n2.htm

 市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆(46)=自民、公明推薦=と元職の大浜長照(66)の2氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。

 陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「(革新勢力が支援する)相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も25日の応援演説で「(2カ所に)自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。

 一方、大浜氏は20日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。25日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「(交渉の)テーブルにつく必要もない」と主張した。


<参照終わり>

石垣の有権者の判断を称賛したい。


<以下参照>
石垣市長選で与党系・中山氏再選 陸自配備に追い風
2014.3.2 22:38 MSN産経ニュース(1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140302/plc14030222400012-n1.htm

石垣市長選で再選を果たした中山義隆氏(中央)=2日夜、沖縄県石垣市
石垣市長選で再選を果たした中山義隆氏(中央)=2日夜、沖縄県石垣市


 任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は2日、投開票が行われ、現職の中山義隆氏(46)=自民、公明推薦=が元職の大浜長照氏(66)を破り、再選を果たした。石垣島への陸上自衛隊配備に柔軟姿勢の中山氏の続投は防衛省にとって追い風。革新勢力は大浜氏を支援し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設が争点となる11月の知事選もにらみ「反基地」の訴えを強めたが、浸透しなかった。


名護で自主投票の公明、中山氏支持で結束

 投票率は75・19%で前回を2・23ポイント下回った。防衛省は石垣・宮古両島への警備部隊配置を重視しており、選挙戦に入り大浜氏が反基地を前面に掲げたため危機感を強めていた。中山氏の再選により、最初のハードルを越えた形だ。

 今回、石垣でもホテルを所有する「かりゆしグループ」CEOの平良朝敬(たいら・ちょうけい)氏が大浜氏の支援に回った。平良氏は長年、保守陣営を支援してきたが、辺野古移設をめぐる仲井真弘多(ひろかず)知事の埋め立て承認をきっかけに保守陣営から離れた。


(2/2ページ)[地方行政]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140302/plc14030222400012-n2.htm

 1月の名護市長選でも平良氏は革新勢力の推薦を受け辺野古移設に反対する稲嶺進氏を支援。平良氏は公明党にパイプがあり、同党が自主投票とした名護市長選では大量の票が稲嶺氏に流れた。

 だが、石垣市長選では公明党は中山氏を推薦し、中山氏は同党支持層の票の9割近くを固めたもようだ。自民党幹部は名護市長選からの連敗を食い止めた一因とし、「平良氏の影響力が極めて限定的であることも明確になった」と指摘する。


実業家・平良氏と翁長那覇市長の蜜月

 平良氏は知事選への出馬が取り沙汰される那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長と蜜月な関係にあり、知事選までのステップとして4月の沖縄市長選、9月の名護市議選でも革新陣営を支援することも想定される。

 革新側にも辺野古移設に反対する翁長氏との連携に期待感を示す声が挙がっており、自公両党は知事選での翁長氏との一騎打ちを視野に万全な共闘態勢を構築していくことが求められる。
 (那覇支局長 半沢尚久)

 ▽石垣市長選開票結果

当 15903中山 義隆 無現

  11881大浜 長照 無元


<参照終わり>

「東シナ海、日々闘いの現場 中国軍、空海で威嚇と挑発が常態化」
「東シナ海、日々闘いの現場 中国軍、空海で威嚇と挑発が常態化」

日本の領土防衛s

2012年2月12日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」

日本国と我々日本人は自分の国は自分で守ると言う強い意志を見せなければならない


【主張】
石垣市長再選 南西防衛を固める弾みに
2014.3.4 03:57 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/plc14030403570008-n1.htm

 南西諸島における抑止力を強める、意味ある契機としてもらいたい。

 尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の市長選で、自民、公明両党が推薦した現職、中山義隆氏が再選を果たした。最大の争点は陸上自衛隊警備部隊の配備であり、中山氏は政府から要請があれば協議の場に着く考えを示した。「反基地」を訴えた元職は及ばなかった。

 尖閣についても「国にしっかりと守ってほしい」と求める中山氏の態度は、地元自治体の首長として当然である。国や郷土の守りを重視する姿勢を評価したい。

 南西諸島の防衛は今、どうなっているのか。沖縄本島以外で陸自の実力部隊の配備がなく、防衛上の空白を生んでいる。抑止力の強化は急務である


 昨年12月に閣議決定された中期防衛力整備計画は、中国の軍拡や海洋進出を念頭に、南西地域の島嶼(とうしょ)部に初動を担う警備部隊を置くことを打ち出した。

 防衛省は石垣、宮古両島や鹿児島県・奄美群島などを対象に、陸自部隊配備を検討している。石垣市長選の告示日に「琉球新報」が「陸自、石垣に2候補地 防衛省が来月決定」と報じ、同省が「決まっていない」と否定し、同紙などに抗議する一幕もあった。

 候補地は今後、絞り込む方針で石垣に決まるとはかぎらないが、政府は地元自治体に丁寧に説明し、実効性ある離島防衛の態勢を一日も早く敷いてほしい。

 南西諸島の守りは、海空自衛隊の強化に加え、離島侵攻に備えた陸自の水陸両用部隊の編成も重要となる。

 小野寺五典防衛相は2日、長崎県佐世保市で「水陸機動団」の母体となる西部方面普通科連隊の訓練を視察した。水陸機動団は平成30年度までに3千人規模で新設する予定だ。小野寺氏は配備先について「九州か南西諸島地域が想定される」と語った。精強な部隊の編成が抑止機能を強める。

 また、日本最西端の与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する計画も着実に進める必要がある。

 南西諸島は国の守りの最前線である。米軍基地が集中する沖縄の負担軽減に政府が努力するのは当然だが、国民も沖縄県民の安全保障上の負担に関心を向けてほしい。抑止力強化に向けた地元自治体の協力が得られてこそ、日本の平和と安全が確保される。


<参照終わり>

日本のシーレーンを守ると言う意味においても
この沖縄周辺の防衛力強化は非常に重要
今回の選挙の結果が日本の防衛にいい方向になると切に願うばかりである。


<参考:シーレーンとは>

シーレーンとは平たく言うと海の上の交通路
2013-05.04 池上彰くんが教えたい 資源 1 01

日本の場合、石油など概ね代表的なのが以下の様なルート

オイルロード2

このルートを抑えられ、石油などの資源が日本に入りにくい状態に陥ればたちまち我々日本人の生活に影響を及ぼす
まず石油製品・・ガソリン、石鹸、プラスチックなどありとあらゆるものが値上がり、品薄となり
また、原発がほとんど止まっている現在の日本、当然電気代も高くなるし、場合によっては安定した電力供給にも影響を及ぼすかもしれない。
その他にも気が付かない色々なマイナス要因が出てくると思われる
もうそうなるとアベノミクスやオリンピックの効果など吹き飛ぶだろう・・・
その影響は計り知れないものになる

我々日本人が近代的な生活、経済活動をする上で、このシーレーンの確保及び安全は非常に重要なのです。

中国の領土的挑発・侵略行為に対する防衛

そのためには対中包囲網、関係各国との連携は非常に重要。



何せ第二次大戦における日本の開戦理由の一つがABCD包囲陣による海上輸送の途絶、資源締め上げによるものだから・・・

RIMG1365_20120911082016.jpg


ちなみに、中国の海上交通路と言われるのが以下の通り

中国「真珠の首飾り」インドを取り巻くように中国が築こうとする海上交通路
【真珠の首飾り】
インドを取り巻くように中国が築こうとする海上交通路

沖縄(中国)s
東シナ海、南シナ海に注目するとその重要性がよくわかると思います。




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