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中国、尖閣にミサイル発射情報 年内にも軍事演習か 「部隊」が異例の大移動…理不尽かつ不気味な中国軍の動き。その頃日本のジャーナリズムは…一体どこを向いている!?⇒秘密保護法案可決に抗議=ペンクラブ『近隣諸国との間にも疑心暗鬼と敵対感情を生む』 【神に近い新聞の正論】⇒秘密法案が衆院通過 今国会で成立が望ましい(北國新聞社説)


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 我が国の安全保障は、われわれ軍民の国防努力いかんによって左右されるということである。

 きのう考えたことと別のことを、きょう考えるわけには、どうしてもいかないのだ。

われわれが個人的に集団的に今日決意したことによって、明日が左右されるのである。

 親たちがわれわれのことを心配してくれたように、子供たちのことを考えよう。

 自由と独立は、われわれの財産の中で最も尊いものである。-

-自由と独立は、断じて、与えられるものではない。

 自由と独立は、絶えず守らねばならない権利であり、ことばや抗議だけでは決して守り得ないものである。手に武器を持って要求して、初めて得られるものである。


民間防衛 スイス政府編
P13より一部引用




中国による危険なチキンレースが始まった・・・
そんな感じのするこの中国の一方的かつ横暴な防空識別圏の線引き
一触即発に近づきつつあるが、だからと言って中国の横暴を認めるわけにはいかない
言うべき事は言わねばならないし、国と国民を守るべき為に行動すべき事はしなければならない
まさにいかなる恫喝にも屈しない「自国のの安全と独立を守る」という
我々日本と日本人の覚悟と強固な意志が求められている時ではないだろうか?


<以下参照>
中国、尖閣にミサイル発射情報 年内にも軍事演習か 「部隊」が異例の大移動
2013.11.26 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n3.htm

中国の習近平国家主席(ロイター)
中国の習近平国家主席(ロイター)

 中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う-という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

 「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

 日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は25日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

 力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。

 こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援(らえん)少将が昨年7月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『6大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。

 このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。

 羅少将は、(1)釣魚島(日本名・尖閣諸島)を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」とする(2)不明確な領海の基線を設定(3)釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う(4)日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立(5)開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当(6)世論を味方に付ける-などと語っている。

 この6大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。

 羅氏は今年2月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年1月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約2週間前のテレビ番組で「日本が(警告に)曳(えい)光弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。

 羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。

 現に、6大戦略のうち、(4)については今年7月、中国海警局として正式発足している。

 佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。


 そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は2つある。1つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう1つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

 実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『(中国中部にある)江西省の第二砲兵部隊基地から、100両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

 第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

 理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

 安倍首相は25日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。


<参照終わり>


2010年9月19日そこまで言って委員会「中国の対艦弾道ミサイル開発」

※:参考【第二砲兵部隊と対艦弾道ミサイル】

DF-21 (ミサイル) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/DF-21_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)

DF-21 (ミサイル)

DF-21(東風-21 (Dong-Feng-21)、アメリカ国防総省コード:CSS-5)は、中華人民共和国が開発した核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイル (MRBM)。中国人民解放軍第二砲兵部隊にて運用されている。



800px-DF-21A_TEL_-_Chinese_Military_Museum_Beijing_20110220083831.jpg

Df-21d-on-the-highway.jpg

概要

1979年頃よりJL-1潜水艦発射弾道ミサイル(巨浪-1)の本格開発が開始された。DF-21はJL-1の地上配備型である。 1985年頃に開発完了したが、配備が確認されたのは1990年代に入ってからである[1]。2000年代の配備数は60-80発、発射基数は70-90基と推測されている[2]1990年代中期に、射程と命中精度を高めた改良型のDF-21Aが開発されている。吉林省[3]遼寧省江西省安徽省雲南省青海省など[4]に配備されている。ミサイルはミサイルサイロのほか、TEL車両に搭載され道路移動方式でも配備されている。2000年代に入り、通常弾頭型のDF-21Cも開発中とされる[5]


また、派生型・DF-21Dとして対艦ミサイルに分類される対艦弾道ミサイル(ASBM)が開発中である。これは台湾有事の際におけるアメリカ軍などの介入を防ぐための接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area-Denial)能力獲得の一環である。射程約1,500kmで西太平洋における航空母艦が攻撃対象になる可能性があるとアメリカ国防総省では推測している[6]




仕様

800px-PLA_ballistic_missiles_range.jpg
赤がDF-21の射程範囲


  • 射程 = 1,750 km以上[2]。DF-21A = 2,150 km以上[5]

  • 弾頭 = 500kT核弾頭1個

  • エンジン = 二段式固体燃料ロケット

  • 誘導システム = 慣性 + ターミナルレーダー誘導

  • CEP = 300-400m

  • 全長 = 10.7 m

  • 直径 = 1.4 m

  • 重量 = 14,700kg

  • ペイロード = 600 kg

  • 発射準備期間 = 10-15分




アメリカはこの中国の恫喝に対して早速動いている・・・

<以下参照>
米爆撃機が中国の防空識別圏飛行 事前通報なし、米紙報道
2013/11/27 02:01 47NEWS【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112601003036.html

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、東シナ海上空に設定された防空識別圏内を飛行したと報じた。「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられる。

 同紙は、中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としている。


<参照終わり>

Wall Street Journal:U.S. Directly Challenges China's Air Defense Zone
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303281504579221993719005178




B-52 (航空機) - Wikipedia 
B-52とは、ボーイング社が開発しアメリカ空軍に採用された戦略爆撃機。愛称はストラトフォートレス(Stratofortress:成層圏の要塞)。
B-52の搭載兵器。
B-52の搭載兵器




まあそんな中国の状況なのに日本ではこれだから・・・

確かに特定秘密保護法案についてはしっかりと審議すべきだが
日本のメディアからジャーナリスト?作家にメディアの報じるところの市民(実際はサヨク系団体が多い)などが反対、反対と大騒ぎ
もう始めっから「反対」ありきで騒いでいるとしか思えないのだが
これでもかと反対論を繰り返す・・・

以下の記事のこの一文を読んで・・

『近隣諸国との間にも疑心暗鬼と敵対感情を生む』

反対勢力(メディアやリベラル勢力など)が馬脚を現した・・・
本音が見えたと
感じるのは何故だろうか?


<以下参照>
秘密保護法案可決に抗議=ペンクラブ
時事通信 11月26日(火)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000119-jij-soci
秘密保護法案可決に抗議=ペンクラブ (時事通信) - Yahoo!ニュース

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は26日、特定秘密保護法案が衆院国家安全保障特別委員会で可決されたことに「怒りを込めて抗議する」とした声明を発表した。
 法案が「為政者に不都合な情報を隠し、ジャーナリズムや作家、市民らの秘密への接近を厳罰で規制することは、社会にも近隣諸国との間にも疑心暗鬼と敵対感情を生む」と指摘。今後の審議で「廃案にされることを強く求める」と訴えた。 

最終更新:11月26日(火)18時25分


<参照終わり>

綺麗事をグダグダ並べているけれど
日本のペンクラブ?ジャーナリズムなるものはよほど近隣諸国様が大事なご様子


※マスコミが言う市民・ジャーナリズムなどの言う近隣諸国とは
大体がこの↓特亜であることが多い。
アジア - Wikipedia 『アジア諸国は反日国是の中国・韓国・北朝鮮だけじゃない!』. A
(緑色はアジア諸国 赤色は特亜こと中国・韓国・北朝鮮)



一体どこの国の方向を向いているのだろうか?

テレビ関係図

 権力や社会の動向を監視し、警鐘を鳴らす木鐸の役目を果たすことがジャーナリズムの存在意義であるとマスコミ人は主張する。確かに徹頭徹尾、傍観者に徹し、自分達も含めてすべてを批判する報道姿勢を貫くならば、社会にとって有益であると認めることもできる。だが近年のマスコミは、何が良いことで何が悪いことかを自分勝手に判断してそれを大衆に押し付けようとしている。『批判』の範囲を超え、政治的な意図を含ませた偏向報道を行って、自分に都合が良いように国民の意識を誘導しようとする姿をあからさまにし始めたのだ。
 
 このことは自分の意に反する主張をする立候補予定者の出自や近親者について、差別的とも言える報道を平然と行ったことから証明されるだろう。

 総理となった者の権力行使の仕方ではなく、漢字の読み間違いや、余暇時間の過ごし方といった嗜好、人格の部分を批判したこともその証左となる。

 つまり、マスコミがしていることは報道ではなく自分達にとって都合の良いムードを作り上げるための宣伝で、そしてその行動は不思議な事に日本を敵視し、批判する海外勢力や機関の活動とベクトルを一致させているのである。

(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -5冥門編- P358より)




 それでも、見るべきところはしっかり見て
きちんとそれを報道するメディアもごく少数ながら存在はする


流石はネットで「神に近い新聞」と揶揄されるだけの事はある。

神に近い新聞・・・

反対ありきで大騒ぎしているどっかの大手メディアや某リベラル系大手新聞とは大違いである。

<以下参照>
北國新聞ホームページ - きょうの社説
2013年11月27日
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

◎秘密法案が衆院通過 今国会で成立が望ましい

 特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決され、衆院を通過した。与党が「数の力」で 押し切る結果となったのは残念だが、対案を出した民主党が時間を稼ぎ、継続審議を狙う姿勢を鮮明にしたことで、与党側がしびれを切らした格好である。

 中国が一方的に尖閣諸島上空に防空識別圏を設定し、日米両国が非難声明を出すなど、 極東アジア情勢は緊張度を増している。1日も早く国家安全保障会議(NSC)を開催し、対策を練るべき場面である。特定秘密保護法案はNSCの運用に欠かせない法案であり、今国会での成立が望ましい。

 自民、公明両党は、みんなの党や維新の会と協議を重ね、修正案をまとめた。与党にす れば、世論の風当たりが強い法案を強引な国会運営で成立させる愚は避けたかっただろうが、民主党側に早期妥結の意思はないと見て、修正協議を早々に打ち切った。

 いかなる法案であれ、与野党の意見が割れる場合は十分な時間をかけて審議すべきであ る。特定秘密保護法案のように、国が都合の悪い情報を隠すことに利用されかねない法律はなおさらである。野党やメディアからも「拙速を避けるべき」「審議不十分」の声が漏れるが、風雲急を告げる極東アジアの情勢は、長々と審議する余裕を与えてはくれない。

 中国の新たな防空識別圏設定について、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が直 ちに非難の声明を発表し、日本防衛の意思を繰り返し表明した。米国がこうした反応を示すのは異例であり、事態の深刻さがうかがえる。

 日本は国家機密の漏洩を取り締まる法律が未整備で、以前から「スパイ天国」と呼ばれ た。米国は情報漏洩を恐れ、重要機密の提供に慎重で、安倍晋三首相は、発足間もない今年1月のアルジェリア人質事件で、情報の重要性を再認識したとされる。

 年内にもNSCを発足させ、米国から中国や北朝鮮に関する重要情報の入手に努めたい 。きょう参院で成立予定のNSC法案に続いて、特定秘密保護法案の早期成立も急ぐ必要がある。


<参照終わり>

特定秘密保護法案とは

<以下参照>
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
2013年12月03日(火)19時18分 ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/12/post-767.php

 防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。

 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」(第1条)ものでありその対象は一般国民ではない。

 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃべってしまった。これでは作戦を事前に日本に教えると漏れてしまうので、アメリカが軍事機密を教えてくれないのだ。尖閣諸島をめぐって中国が挑発を繰り返している今、これではいざというとき日米共同作戦が取れない。

「報道の自由が侵害される」というのも誤解である。報道機関は第22条で除外されており、規制対象ではない。特定秘密の取扱者の秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者」(第25条)は処罰されるが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じで特定秘密保護法で新たに処罰の対象になるわけではない。

 外交機密の漏洩で有罪になった事件として有名なのは、1972年の「西山事件」だ。これは沖縄返還の際の密約を毎日新聞の西山太吉記者が社会党に渡した事件だ。これを社会党が国会で質問したとき、その文書を外務省に見せたため、情報源(外務省の局長秘書)が特定され、彼女とともに機密漏洩を「教唆」した罪で西山記者も逮捕された。

 この事件は「特定秘密保護法の危険性」の例としてよく出てくるが、逆である。西山記者は現行法で逮捕されたのだから、今でもメディアの機密漏洩は処罰できる。違うのは罰則が国家公務員法や自衛隊法から特定秘密保護法に変わって、最高刑が重くなることぐらいだ。

 この事件以降、記者が起訴される事件は日本では起こっていない。2001年に読売新聞が報じた外交機密費流用事件では、外務省の要人外国訪問支援室長が外交機密費7億円以上を私的なギャンブルなどにあてていたことが判明し、彼は詐欺罪で逮捕された。このときも読売が報じた情報は「外交機密」だったが、検察は起訴しなかった。

 海外の例では、ニューヨーク・タイムズが国防総省のベトナム戦争についての機密文書を掲載したペンタゴン・ペーパー事件や、ワシントン・ポストがニクソン大統領のスキャンダルを暴いたウォーターゲート事件が有名だ。いずれも重大な国家機密であり、その漏洩は違法だったが、メディアは起訴されなかった。それは報道された内容の公益性が高く、機密として守るに値しないと司法当局が判断したからだ。

 つまり報道の自由を守るのは、テロの定義がどうとかいう法技術論ではなくそれが本物のスクープかどうかなのだ。西山事件でも外務省は「密約はなかった」という答弁を繰り返したので、これも国家公務員法違反(虚偽答弁)である。毎日新聞社は闘うべきだったが、西山記者が秘書と「情を通じた」と起訴状に書いた検察の脅しに負けて、西山記者を退職に追い込んだ。問題は法律ではなく、記者を守れない経営陣である。

「原発反対運動が取り締まりの対象になる」ということもありえない。特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動・テロリズムの4分野に限定されている。「財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」(第25条)は処罰されるが、これは現行の刑法や不正アクセス禁止法とほとんど同じだ。

 新たに規制の対象になる民間人は、公務員の家族や友人、それに官庁の委託業務で特定秘密にアクセスする企業の社員である。自衛隊については今でも企業に守秘義務があるが、他の官庁では曖昧なので、特定秘密の取扱者が制限され、「適性評価」をして守秘義務が課せられる。これは民間企業のやっているセキュリティ対策と同じで、官庁のほうが遅れている。

 こういうスパイ防止法は、どこの国にもある。日本でも中曽根内閣のころから何度も国会に提出されたが、野党やメディアの反対でつぶされた。民主党政権でも同様の法案が検討されたので、これが日米防衛協力の障害になっていることは民主党も知っているはずだ。上にみたように、メディアのあおっている不安には根拠がない。

 しかし安倍首相がこのような国防の根幹にかかわる重要法案を臨時国会に提出し、わずか1ヶ月で成立させるのは拙速である。これは国家安全保障会議(日本版NSC)が12月4日に発足するのに合わせたのだろうが、両方とも一刻を争う法案ではない。

 特定秘密の指定基準は第三者機関でチェックすることになっているが、法案では明記されていない。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するようなことがあってはならない。この法案はそういう微妙な部分を政令にゆだねているので、今後も監視が必要だ。


<参照終わり>


慎重な審議は必要だが
大手メディア、朝日や毎日、そして国会を取り巻くデモ隊のごとく反対ありきで流されるのはあまりにも稚拙だ
日本が何時までもスパイ天国であることが一体どこにとって最も得なのか日本国民はしっかりと認識する必要がある。



<以下参照>
特定秘密保護法案、「朝日」と「ニコニコ」で世論に大差
2013/12/ 2 16:01 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/12/02190591.html
2013年12月4日5時30分現在のJ-CASTニュースによる「1クリック投票」の状況は以下の通り・・・

<特定秘密保護法案、あなたはどう考えますか?>
【1クリック投票】特定秘密保護法案、あなたはどう考えますか? J-CASTニュース 20131204 0530



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※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。


 過去にも紹介したことがある「陽だまりの彼女」
たまたま手にとって読んだの運のつき?
結構泣けましたがこれの映画が10月12日から公開

以下動画はPV

Hidamari no Kanojo/陽だまりの彼女 "Trailer"
Hidamari no Kanojo/陽だまりの彼女
http://youtu.be/atLheTOqzJA



まあなんというか
男一人では見にいけんわなあ・・Orz。

映画『陽だまりの彼女』10月12日(土)全国ロードショー
http://www.hidamari-movie.com/



原作

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★自衛隊での中学生の職場体験に労組など抗議 「迷彩服に違和感」
JOETSUTJ 11月26日 2013年[19:22]

新潟県上越市にある県立直江津中等教育学校の生徒が陸上自衛隊高田駐屯地で職場体験学習を行ったこと
について2013年11月26日、社民党や労組などが同校を訪れ、武藤正美校長に抗議文を手渡し、来年度以降の中止を求めた。

同校では今年11月6~8日に3年生10人が同駐屯地で職場体験学習を行った。生徒たちは迷彩服を着用して行進などの基本動作やロープの結び方などを学んだという。同校では生徒から体験したい職種と職場をきいて行き先を決めており、自衛隊には17人の生徒が希望したが受け入れ側の高田駐屯地の都合で10人になったという。

この職場体験学習に抗議したのは上越地区平和環境労組会議(牧田正樹議長)と社民党上越協議会(本城文夫代表)、新社会党上越支部(小山一郎支部長)の3団体。3団体の5人が同校を訪れ、「日本も批准しているジュネーブ条約では15歳未満の徴兵は禁じられている。体験学習とはいえ児童が自衛隊で職場体験することは条約の理念を踏みにじるものだ」などと抗議した。

武藤校長は「キャリア教育の大事な学習で、自衛隊もいろいろな企業などの中の一つと認識している。防衛大を受験する生徒も実際におり、職業選択の一つの選択肢としてしっかりと本物を見てもらいたいと思っている」と説明した。

これに対して3団体は「自衛隊は軍隊だ。一般の企業と同列に捉えるのは平和学習の上でも問題だ」(新社会党の小山氏)、「生徒が迷彩服を着ていることに違和感を感じないのか」(社民党の本城氏)などと詰め寄った。

武藤校長は「自衛隊が軍隊かどうかについて私はここで論じる立場にない。批判があるということは認識したので、これまで通り職場体験学習をより良いものにするために検討したい」と答えた。

上越市教育委員会によると、同市内では今年、同校のほか、市立中学校2校が自衛隊で職場体験学習を行っている。

http://www.joetsutj.com/archives/52060442.html
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銀時

Author:銀時
リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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