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「中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合  経済の死角」…重要なのは、海外に知的財産が移ると、どういう結果になるかということを経営者が理解し、重要な知的財産には他国の企業がアクセスできないようにすることです。技術者と技術を大事にしない・守らない国は衰退する。


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 これは過去にも書きましたが・・・
海外へ流出する技術者の問題に関して過去に、当ブログでも以下のように書いた事がありました。

海外に流出した技術者、特に韓国へ行った人々に言いたい、悪いことは言わない、今すぐ日本に帰ってきなさい、待遇がいいのははじめだけ、技術を教えたらポイされる(捨てられる)・・・それが韓国という国
日本の技術者も社会(日本)全体より自分達の保身(お金)だけ見ているとえらい目にあう・・自分はそう思う


だが、どうやら現実はもっと過酷で、しかも韓国のみならず中国も同様のようで
早い話が特亜(中国・韓国・北朝鮮)には関わらるなということ
自分は反日国是で何かと日本にいちゃもんつけてくる割に日本に擦り寄るこの特亜3国が嫌いだが
そうした感情抜きにしても経済的な関わり、技術供与、労働関係等を考える時、この特亜が日本にとり有益な存在だとは到底思えない。


<以下参照>

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合  経済の死角
現代ビジネス [講談社]2013年01月07日(月)週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391?page=5

 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。

最後に屈辱が待っている

「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」

 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。

「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超えています。20代や30代の若い技術者もおられますが、多いのはやはり50代。部長以上の役職者が中心です」

 彼らの転職先は、今や日本企業よりも海外企業のほうが圧倒的に多い。多くの日本のメーカーが危機的な状態に陥り、大規模なリストラを進めているからだ。

 だが〝泥船〟と化した国内企業から、運よく成長著しい韓国や中国の企業に乗り移れたとしても、そこに待つのは〝哀れな末路〟しかないとしたら・・・・・・。

 実際、サムスンに「買われた」技術者がどういった末路を辿ったのか。

「自分の技術を活かせる職場と待遇に魅力を感じて、日本のメーカーからサムスンに移ったものの、理想と現実のギャップに失望する技術者は大勢います」

 ソニーに21年間勤めた技術者の小黒正樹氏はそう指摘する。'00年にサムスンに移り、のちに同社の常務まで務めた人物である。その小黒氏が、韓国メーカーの体質を語る。

「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急げ』と言うのですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという態度を取るのです」

 実際にサムスンであったケースを紹介しよう。

 '03年頃、サムスンはAV機器の品質を改善するために、パナソニックの技術者をヘッドハンティングした。このとき、パナソニックとともに開発に携わっていた下請け会社の技術者もセットで、サムスンは開発チームごと引き抜いたという。その結果、パナソニックの技術力を吸収し、サムスンのAV機器の性能は劇的に向上したが、問題はそのあとだ。


 それまでは一丸となって働いてきた日本人チームの空気に異変が生まれた。サムスンでは不要になった社員は容赦なく切り捨てられる。AV機器の品質が向上し、生産ラインに乗ってしまえば、その技術者たちは必要ではなくなる。

 そこで、パナソニック出身の技術者が下請けから連れてきたスタッフに、明らかに無理な仕事を押しつけはじめたのだ。そうやって彼らを辞めさせれば人件費を削減でき、その結果、パナソニック元社員だけは評価が上がる。それを狙った、冷酷な仕打ちだった。

「自己保身のために日本人が日本人を切り捨てようとする神経には唖然としましたが、自分たちが生き残るためには背に腹はかえられない。言い換えれば、日本人も非情にならなければ生き残れないのがサムスンという会社なのです」(日本人の元サムスン部長)

 そのときはサムスンに残ることのできた元パナソニックの技術者も、結局、その後サムスンを追われている。遅いか早いかの違いだけで、不要になってクビを切られるのは同じなのだ。

えげつないノルマ

 同じ頃、サムスンはまた、パソコン用ディスクドライブの性能を上げるために日本人技術者を数名引き抜いたことがあった。そのなかには、サムスンに骨を埋めるつもりで国内の自宅を売却し、家族を連れて韓国に移った人もいた。ところがその3ヵ月後、サムスンは東芝と合弁企業をつくり、そこでディスクドライブを製造することになった。

「日本から引き抜いた技術者はどうなったか。『君たちは必要なくなったから解雇します』---これで終わりです。技術者は会社を訴えようかと思いましたが、どうしたらいいかわからない。相手は一流の弁護士を抱えているサムスンですから、簡単に勝てるとも思えない。裁判費用も必要ですし、いつ終わるかもわからない。現実に訴える人はいませんから、サムスンはやりたい放題です」(同前)

 前出の小黒氏は8年間サムスンにいたが、これは異例の長さだ。ほとんどは3年ほどでお払い箱になるという。長くいただけあって、小黒氏はサムスンの容赦ない厳しさを味わっている。たとえば、ノルマのきつさだ。小黒氏が話す。

「今年の売り上げ目標を仮に10億円として事業計画を提出すると『もっとストレッチしろ』と言ってきます。限界まで伸ばせ、というわけです。そこで目標を12億円にして、それをなんとか達成しても及第点しかもらえない。もし目標に届かなければ会社の見る目が厳しくなり、さらに成績が悪いと『使えない奴』といわれ、翌年の契約はなくなってしまう。目標を超える13億円を達成すれば事業部全員に大きなプロフィットシェアリング(業績に応じた賞与)が与えられますが、翌年のノルマが14億円になる。


 私自身の例でも、年収はソニーに勤めていたときより5割増しになりましたし、運転手付き自動車や高級マンションを提供されましたが、仕事では甘えは一切許されない組織でした」

中国に個人情報が流れている

 サムスンによる日本の最先端技術の獲得方法は年々巧妙になっている。

 '09年には、パナソニックの子会社でこんなことが起きた。九州で工業用ロボットを製造していた事業所を閉鎖するにあたり、従業員を別の事業所に配転しようとしたところ、数十人の元技術者がそれを辞退した。そのうちの一部が独立して会社を作ったという。当初は各自の技術を生かしたビジネスを始めると目されていたが、まもなくその事業を知ったパナソニック関係者は思わず唇を噛んだ。

「その独立した会社がサムスンと業務委託契約を結んで仕事をし始めたのです。海外のライバル企業に転職すると、あいつは日本の技術を売ったと後ろ指をさされますが、会社と会社の商取引なら個人名は出ないうえに、相手企業から堂々と報酬を受け取ることができるというわけです」

 こうしてサムスンは、日本企業が長い時間をかけて積み上げてきた技術をわが物にしていっている。

 事情は中国の家電メーカーでも同じだ。

「実際、彼らの情報収集能力はすごいなと感じました。人を見る目も情報も持っているし、侮れません」

 と話すのは、元ソニーの技術者・原田節雄氏だ。

 原田氏は'10年のある日、中国のハイアールから突然のメールを受け取った。それは退職する4ヵ月前のことだった。メールには「CTO(最高技術責任者)との面談をセッティングするので時間をとってほしい」と書かれていた。

「それまで多数の中国政府関係者と仕事をしてきましたし、信頼もされていました。おそらく私のメールアドレスは、中国政府経由で知ったのでしょう。私の心には迷いがありましたが、『とにかく当社に来て話をしてほしい』と熱心に誘われました」

 原田氏の興味が勝り、「行って話をするだけなら」と返答すると、すぐに飛行機のチケットが送られてきた。中国・青島にあるハイアールの本社に出向き、現地に4日間滞在。最終日の夜には豪勢な食事の接待を受け、その席で幹部の一人が、「年俸はいくら欲しいですか?」と尋ねてきたという。

「私は控えめに20万ドル(当時約2000万円)を提示してみました。相手はニヤリとして、即座に『OKです』と言いましたね。想定していた金額より安かったのでしょう。


 仕事については自分の専門のほかに、LEDテレビの設計から完成までの各工程の専門家を日本から10人単位で引き抜いてほしいと言われました。できない話ではなかったのですが、片手間の仕事ではないし、この話はお断りしました」

 日本の最先端技術は、何も技術者から流出していくだけではない。

 社長の奥田隆司氏が「オンリーワン技術」と胸を張り、シャープが社運を賭けて売り出している高性能ディスプレイ「IGZO」。

 だが、この技術はもともと東京工業大学の細野秀雄教授によって開発されたもので、実は'11年にサムスンにもライセンス供与されているのだ。

 開発者である細野教授に話を聞いたところ、IGZOの技術を発表したとき、興味を示した日本メーカーは皆無で、手を挙げたのはサムスンだけだったという。

「私も日本企業だけにこの技術を使ってほしいという思いはあります。しかし技術をオープンにして、どこへでもライセンス供与することにしたところ、最初がサムスンで、次がシャープでした。特許料を支払ってくれるなら、海外企業であろうとも、技術を供与するのは自然なことです。シャープが契約を決断したのは、サムスンが先に手を挙げたから、それに対抗するためでしょう」

 今のところIGZOの量産技術を持つのはシャープだけだが、細野教授は、

「1~2年後には韓国メーカーも商品化してくるでしょう。シャープが優位性を維持できるのはそう長くない。かつては新しい商品を開発するとトラック1周分くらいはリードできましたが、いまは鼻の差程度でしかありません。厳しいが、それが現実です。だからこそ、新しいものを生み出し続ける必要があるのです」

アメリカも悩んでいる

 だが、基礎的な技術が流れ出ていけば、そもそも国内で新しい製品が生まれなくなる。先進国が製造部門のリストラを進め、海外移転を進めてきたことのツケはあまりにも大きいと警告するのが、ハーバード・ビジネス・スクール教授のゲイリー・ピサノ氏だ。

「米国は長期的な戦略を考えずに、海外に高度な製造部門を移してきました。その結果、会社の存亡に関わる重要なエンジニアリング・スキルが国内から失われ、イノベーションを起こす能力を失ってしまった。もちろん、アウトソーシングがすべて悪いと言っているわけではありません。アップルのiPhoneのように、製造工程が確立しているものは、新興国で製造しても問題はありません。

 重要なのは、海外に知的財産が移ると、どういう結果になるかということを経営者が理解し、重要な知的財産には他国の企業がアクセスできないようにすることです。パナソニックやソニー、シャープといった日本で大成功をした企業は、製造方法の貴重な情報を盗まれ、相手国は開発にお金をかけないで、同じような製品を作ることが可能になった。これからはアウトソーシングの方法について、もっと賢くならなければなりません」



 長い年月をかけて先達が築きあげてきた〝虎の子〟技術の流出は、技術者のみならず、日本の製造業そのものを壊滅させてしまう。

 パナソニックやソニー、シャープという巨大企業であろうとも、その経営者は・サラリーマン社長・でしかない。自分の在任期間にリストラをして、見かけ上の業績を改善させれば、目先の利益を重視する投資家やアナリストからは評価されるだろう。

 しかし、安易なリストラがこの国の形を根底から変えてしまうことを、経営者たちは肝に銘じるべきではないだろうか。

「週刊現代」2012年12月22日・29日号より


<参照終わり>

まあ上記の記事を読んでの感想は・・・これも過去に書いたとおり、言わんこっちゃないといったところだろうか
必要なものだけ盗み、用がなくなったら捨てる
韓国(中国も)とはそういう国なのだ
、しかも相手は日本人である、戦後連綿と続く韓国(大統領らの)の政権維持と支持率保持のための反日教育のおかげで日本人に対する扱いがいいわけがない(長続きするわけがない)。
仮にはじめは良くても最終的には(韓国人にとって利がなくなれば)ポイ捨てされる・・・そこを読みきれなかったのか?
これで、韓国に対する幻想から覚めていただかなければいいのだが。



 これも過去に書いたのだが、自分は会社における社員・・・特に技術者は会社にとって重要な血であり肉(ぜい肉ではなく筋肉や筋など)であり、頭脳、知識の集積だと思っている
だから大企業が経営不振だからと安易にリストラする姿を見ると暗澹たる気持ちになる、会社の財政的には楽になっても、会社の技術と士気の低下、知識財産の放出など何年にもわたって悪影響を与えるマイナス面が大きいから
特に技術者の育成は一朝一夕にはできない、まさにかけがえのない財産なのである。それなのに簡単にリストラしてしまう経営陣には腹立たしいところである。
自分は会社経営はやったことはないが色々方策はあると思うワークシェアリングも一つの方法かもしれない、しかし大企業で行われたのは殆どがリストラである。
どうせ削るなら経営陣の給料か、無能な経営陣そのものをリストラしてしまったほうがいいとすら思える。
今の日本企業の凋落と海外のアジア系企業の躍進には日本の長い不況に円高(このあたりは民主党の無策政治のおかげだが)、原発事故によるエネルギー問題など多種多様のものがあるが
その中で大きなウエイトを占めているのがこの日本企業の優秀な技術者の流出にあるのではないかと思う。
利益優先で会社が動くのはある部分仕方がないところはあるが、それでも安易にリストラに走りすぎないだろうか?


奇しくも、上記記事の最後の部分がそれを指摘している

 パナソニックやソニー、シャープという巨大企業であろうとも、その経営者は・サラリーマン社長・でしかない。自分の在任期間にリストラをして、見かけ上の業績を改善させれば、目先の利益を重視する投資家やアナリストからは評価されるだろう。

 しかし、安易なリストラがこの国の形を根底から変えてしまうことを、経営者たちは肝に銘じるべきではないだろうか。




金を大事にして人を大事にしない

長期的なことよりは短期的な対策

社会(日本)全体より自分達(経営者)の保身


自分にはそう見えて仕方がない・・・
この3年3ヶ月の大不況下の日本の政権にも優秀なリーダーが不在だった・・・
いるのは嘘つきと保身の塊の政治家だけ・・・

たかじんNOマネー 2012.10 (53)
たかじんNOマネー 2012.10 (67)
たかじんNOマネー 2012.10 (68)

今、自分から見てその主張、政治手腕で今後期待できるのは

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安倍晋三総理だと思う。
今、安倍政権の命題は経済再生・円高・デフレ脱却だが、(技術者の流出を防ぐことは日本企業の頑張りも必要)この技術者と技術の流出・特許等の保護についても日本政府の頑張りが必要
そう考えれば今の政権の政治家の思想・政策が非常に重要になってくると思う。
是非とも対特亜外交・日本再生・復活のため頑張って欲しいと思うところ。


だが、相変わらず日本企業・・会社の多くは特亜(韓国・中国)の危険性について現実的な判断ができ、日本全体のことも考えられる金よりも人、短期的なことよりも長期的な物の見方をできる優秀なリーダーが不在のようだ。


まあそれもこれもリーダーの育成(帝王学)を怠った事と、リベラル・サヨク教育により特亜(韓国・中国の危険性について)現実的な判断ができないようにしてきた日本の教育にあるのかもしれないが。


<参考動画>

日本の技術流出 ~ある企業の場合~
日本の技術流出 ~ある企業の場合~
http://youtu.be/wunzA-D3wMc


日本の技術力の強みはその基礎技術力の強さ
上記の記事でも

「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急げ』と言うのですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという態度を取るのです」



と、書かれていましたが
中国同様韓国はパクリと技術盗用?はするけれどもともと基礎技術力が無いからそこから発展しない・・一時的なものになる
自分個人の感想を言えば今は一時的に日本人技術者から盗んだ技術力があっても技術は日進月歩、そのうち頭打ちになる・・自分はそう思う。

日本は技術立国である、これからの日本の成長と発展を考える上で技術開発の重要性、そして技術と技術者の海外(特に特亜)への流出を防ぐ事は安倍政権にとっても、日本にとっても大事なことだ思う。

技術者(国民)と技術(英知)を大事にしない・守らない国は衰退する。

 技術者(国民)と技術(英知)を大事にすれば国が発展する。



■ 追 記

コメントにて中国についても知りたいとの要望がありましたので参考までに。
まず、中国(韓国・北朝鮮)と他のアジアの国々では始めから現地の人々の日本人に対する接し方が違う。

2012年11月12日放送の「ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル」より
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (62)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (63)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (64)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (65)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (66)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (67)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (68)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (69)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (70)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (71)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (72)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (73)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (74)
ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル2012年11月12日 (75)


先の中国の反日暴動の現実を忘れてはいけない
中国にはほとんどリスクしか存在しない。
脱中国、中国以外へシフトしようとしても、中国から脱出ができないという事態も・・・


<以下参照>

中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も
2012.11.12 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121112/plt1211121133001-n1.htm

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。


 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。



<参照終わり>

注意しなければならないのはこの中国の国内法も

<過去記事:リンク>
「国防動員法」「民事訴訟法第231条」日本国民の知らない中国の脅威!

逃げたくても逃げれない?

<参考>

上海STCC記事 民事訴訟法第231条(出国停止処置)に関するトラブル
http://stccenter.net/low/lowdata/t-low-00001.htm




■尖閣・沖縄に迫る中国に気をつけろ・・・

中国の領土的挑発・侵略行為に対する防衛

2012年2月12日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」

自分の国は自分で守ると言う強い意志を中国に対して見せなければならない



日本の領土防衛s

尖閣防衛 領土防衛 2 j

防人たちの日本防衛の任務達成と無事なる帰還を祈りたい。



★:「竹島プロジェクト2013」★

2月22日は「竹島の日」 竹島プロジェクト2013

さくらのみや日記 竹島プロジェクト2013
http://sakurasakurasakura3.blog53.fc2.com/blog-entry-908.html
ブログ参加概要(推奨):
ブログやホームページに竹島の画像、イラスト、文字等を配置し、互いにリンクする。
島根県Web竹島問題研究所へのリンクをはり、2/22竹島の日のアピールに勤めます。



ちなみに・・・

竹島 尖閣 北方領土の日2

1月14日は「尖閣の日」(石垣市)
尖閣諸島(中国が虎視眈々と狙っている)


2月7日は「北方領土の日」
(昭和56年1月6日閣議了解)
北方領土(ロシアが不法占拠)

2月22日は「竹島の日」(島根県)
竹島(韓国が不法占拠)
<参考>
日本の領海等概念図(海上保安庁JapanCoastGuard)
Conceptual Japan waters, etc.
日本の領海等概念図 海上保安庁
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html




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※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。



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http://yamato2199.net/index.html

見ての感想は人それぞれだろうけれど自分はなかなか良かったと思います。
今後の続きに期待したいです。


『宇宙戦艦ヤマト2199 第四章 銀河辺境の攻防』プロモーション・ビデオ
『宇宙戦艦ヤマト2199 第四章 銀河辺境の攻防』プロモーション・ビデオ
http://youtu.be/ctmO-z08LdM

第一章の映画館での上映が大和が沈んだ4月7日・・・
そしてこの第4巻(第四章)の発売が竹島の日の2月22日
偶然なのかそれとも意図したものか・・・スタッフの熱いモノが何かあるのではと思ってしまう。

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知人のご主人はシャ-プを早期退職になって、100余りの会社に履歴書を書いても再就職は叶わず、元上司のコネで零細企業に就職できたそうです。中国に私は興味があります。したたかな国と国民性ですよ。もっと詳しいエピソードを中国版で期待しています。

中国はオススメできない

ゆきさんこんにちは

>知人のご主人はシャ-プを早期退職になって、100余りの会社に履歴書を書いても再就職は叶わず、元上司のコネで零細企業に就職できたそうです。

いろいろ紆余曲折あったのですね、でもなんとか就職が決まったのでまだよかったのかもしれません。
この3年3ヶ月の不況はそれぐらいひどいと思います。

>中国に私は興味があります。したたかな国と国民性ですよ。もっと詳しいエピソードを中国版で期待しています。

興味を持つのはいいと思いますが
(中国の現状を知るという意味で)
マスコミは戦略的互恵関係がどうのと未だ言っていますが、尖閣への侵略の問題での反日暴動を見ればわかるようにリスクしかあの国にはありません。
おすすめはできません。

<以下参照>

中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も
2012.11.12 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121112/plt1211121133001-n1.htm

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
<参照終わり>
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