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田中法相に暴力団幹部と交際報道 大臣辞任は必至か…既にネットニュースでは盛んに報じられ始めているけれどどういうわけかテレビでは報じられない!?“親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌…ネット(もしくは保守系週刊誌)でしか知りえないことなのか?【正論!】中韓への修学旅行に警鐘「反日洗脳教育の危険」 千葉黎明高校西村清理事長が激白


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女性自衛官 敬礼 000G



 昨日からずっと見ているけれど(自分が見てきた限り)未だテレビでは報じられている気配がない「田中法相に暴力団幹部と交際報道」・・・
大臣辞任は必至かとさえ言われているにもかかわらずである
既にネットニュースでは盛んに報じられ始めているけれどどういうわけかテレビでは報じられない(2012年10月11日22:00現在)


週刊新潮 2012年10月18日号(2012/10/11発売)
「野田内閣」大爆発 前代未聞のスキャンダル 法務大臣「田中慶秋」と暴力団の癒着
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
週刊新潮 10月18日号
週刊新潮 10月18日号



<以下参照>

田中法相に暴力団幹部と交際報道 大臣辞任は必至か
2012/10/11 10:43 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2012/10/11149665.html

田中慶秋法相が、30年ほど前に暴力団関係者の宴席に出席した上、別の暴力団幹部の結婚式では仲人を務めていた、と週刊誌に報道された。田中氏は外国人献金問題が発覚したばかりで、暴力団との過去の交際が明らかになったことで、辞任が不可避な情勢に発展しそうだ。

田中氏の疑惑を報じたのは、首都圏では2012年10月11日に発売された「週刊新潮」10月18日号。記事では、田中氏が宴席であいさつする様子を目撃したという暴力団関係者の証言を紹介。別の暴力団関係者は、11年に死去した暴力団幹部の結婚式で、田中氏が仲人を務めたことを証言している。

田中氏は、週刊新潮の取材に対して、暴力団関係者の宴席に出席したことについては

「いや、あのぉ、1回だけだと思いますよ」

事実を認めた上で、仲人を務めたことについても、

「だって、(新郎である暴力団幹部の)お父さんから頼まれてやったわけで。息子がどういうあれか知らなかった」

と述べたという。


大臣としての資質に疑問の声

田中氏は10月1日の内閣改造で初入閣。同日の就任会見でも、死刑の存廃問題についての答弁が不明瞭だとして大臣としての資質に疑問の声があがっていた。数日後には、田中氏の政治団体が、在日台湾人が経営する会社から計42万円の献金を受けていたことが発覚。政治資金規正法に抵触する疑いがあるとして、全額を返金したばかりだった。この問題についても「返金までに時間がかかりすぎている」といった批判も出ており、国会が開催されれば「暴力団交際」も含めて野党から追及され、辞任しなれば政権そのものが危機的な状況に追い詰められるのは確実だ。



<参照終わり>



官房長官「本人が説明を」 田中法相の週刊誌報道
朝日新聞デジタル 2012年10月11日15時18分
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110328.html

 田中慶秋法相が暴力団幹部の宴席に出席していたなどと11日発売の週刊誌が報じ、藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「政治家の交際や地元活動は、いささかも違法、不適切のそしりを受けないようにするのが当然」と述べた。「必要なら政治家本人が説明責任を果たすことに尽きる」とも語り、田中氏自身が事実関係を明らかにすべきだとの考えを示した。

 藤村氏は、報道内容について「事実関係については承知していないので、コメントは控える」と述べた。

 田中氏をめぐっては、自身の政治団体が外国人経営者の会社から献金を受けていた問題も発覚している。





こうしてテレビでは報じない情報がいろいろある
ネットでは知ることができるがどういうわけかテレビでは見られない
これが今の日本の報道の現状なのだろうか?
情報格差?なのだろうか・・・



さて、雑誌といえば以下のような非常に興味深い記事がありましたので紹介します
アグネス・イオン・経団連の親中・反日教育・コンプライアンス(企業の法令遵守)の安さ・売国発言・・
どれも非常に興味深いというか国民が知っておくべきことなのだが
どういうわけかこれについてテレビでは(アグネスの発言はテレビ番組での発言だが…)ニュースや情報番組で取り上げるところを(自分は)見たことがない。
これもネット(もしくは保守系週刊誌)でしか知りえないことなのかもしれない。


<以下参照>

“親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌
ビジネスジャーナル 2012年10月11日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7033373/

 本日発売された「週刊新潮」(新潮社)「週刊文春」(文藝春秋社)より、多忙なビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今週は尖閣諸島問題に揺れる「日中関係」のサイドストーリーを紹介する。

 まずは、新潮から。あの“元アイドル”がまたまた一騒動を起こしたそうだ。「中国は反日教育をしていない」と発言したのは、アグネス・チャン。9月25日に放映されたフジテレビのバラエティ番組『なかよしテレビ』でのことだった。他にも「中国や韓国、アメリカ(アグネス・チャンはスタンフォード大学に留学していた)で教えている歴史は一緒で、日本で教えている歴史だけが違う。日本は真実を教えられていない」とのたまい物議を醸している。

 これらの発言に対し、誌上では中国出身の評論家・石平氏が「彼女が無知か、嘘をついているのかどちらかでしょう。中国の歴史教育は9割が嘘と言っても過言ではない」とばっさり。さらには、韓国出身で拓殖大学国際学部の呉善花教授も「韓国の歴史教育は小学校から高校に至るまで極めて反日的」と呆れ顔だという。

 アグネスといえば、2010年5月にもツイッター上で「(自らが所属する公益財団法人)日本ユニセフと(国連の機関である)ユニセフは同じところですよ」とツイートし炎上。実際は、日本ユニセフとユニセフは協力協定を結んではいるが別組織だった。

 また同年8月には、アグネスの事務所が運営する商品販売会社の一部商品が「霊感商法同然である」と早稲田大学名誉教授・大槻義彦氏に指摘され、当該商品をサイトから削除するという事態に。09年にも、児童買春・ポルノ禁止法に関する衆議院法務委員会の審議会で「単純所持規制」を主張し、ネット上で騒動になった。
デビューから40年経ったいまも話題に事欠かないスターである。


●流通大手イオンにも喧嘩を売る新潮

 新潮から、もう1本。最近、「『人形遣いの錬金術』時代の寵児 秋元康研究」という同氏への批判的な連載を開始し、秋元×AKB陣営と全面対決の様相を呈している新潮だが、今度は流通大手イオンに喧嘩を売った。

 中国での反日暴動の被害を受けた「ジャスコ黄島店」を経営する「青島イオン」の折口史明社長に関する記事がそれ。同誌10月4日号に掲載された「『反日暴動』被害社長の解任騒動に」という記事が事実に反するとして、イオンの「執行役社長室責任者」名義で新潮に抗議文が送り届けられてきたそうだが、これに新潮が反撃したのだ。

 事の発端は「ジャスコ黄島店」が9月15日に反日デモの被害を受けた際、折口社長が複数のメディアに惨状を報告。そんな中、あるテレビ番組で「これはデモではなくテロ」と、折口社長が発言したことを重く見たイオン本社から、同社長は「社長職を解任する、と言い渡された」という。これを新潮が10月4日号で記事化した。

●イオンのコンプライアンスの“安さ”

 しかし、この発言部分に関し、イオンは抗議文で「社長職を解任されたとの文言は事実無根」であり「謝罪・訂正記事の掲載を強く要請する」と書いてきたとか。新潮側は折口社長に直接取材を行ったにもかかわらず、このような事態になったことに対し「まるで“当て逃げ”」と苦言を呈し、またイオンのホームページに記載されている「イオンの安さには、正当な理由と、変わらない理念があります」という同社理念を引き合いに出し、「企業のコンプライアンスもまた大売出しである」と皮肉っている。 
 
 イオンのコンプライアンスの“安さ”については、過去に本サイト(「性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは?」)でも報じた。この記事で、イオンの子会社である総合ペットショップに勤務する獣医師が繰り返し性犯罪を行っていることについて、イオン側の管理責任を問うたのだ。その獣医師は複数の女性スタッフに強制わいせつを繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物病院から現金を盗んで逃走した経歴の持ち主。そんな人物を働かせていることに関してイオンに問い合わせるも「実態調査をする予定もない」「直接の雇用関係がない」「そもそも企業のコンプライアンスに抵触する事実がない」と完全放置な回答。まさにコンプライアンスのバーゲンセール状態だった。


 一方の「週刊文春」も「日中“戦争” 世界はどっちの味方か?」という特集を組み、アメリカ、韓国、ベトナム、マレーシア、インド、ヨーロッパ、アフリカ、ロシアが日中どちらの味方をするのかを分析。記事ではアメリカのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった有力メディアの経営が中国資本に頼っており、またフランスやイタリアの商店やホテルでは中国人観光客が多くなっていると指摘している。またアフリカのスーダンでも中国への依存が顕著であるという。勢いのある中国資本が世界中に行き渡っている様子がうかがえる。

●米倉経団連会長の「尖閣“売国発言”」

 それよりも興味を引くのが経団連の米倉弘昌会長が「尖閣“売国発言”」をしたという記事。これによれば尖閣問題の真っ只中に中国共産党の要人と会談した米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい」と発言したという。その裏には、米倉氏が会長を務める住友化学が2009年以降、中国に現地法人6社を設立し、中国市場を重視しているためではないかと文春はツッコミを入れる。ちなみに、経団連のホームページには、その使命として「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」とある。米倉会長、きっと国民生活を思っての発言だったのだろう、と信じたい。

 最後に、文春で長年連載されている密かな人気コーナといえば「淑女の雑誌から」。今回は、ナンパされた男にハメ撮りされた淑女の告白が目を引いた。こちらも忘れず要チェック。ぜひ、両誌をご購読あれ。
(文=本多カツヒロ)



<参照終わり>

まずはテレビ番組で「中国は反日教育をしていない」と発言したアグネス・チャン

反日教育はしてない!
反日教育はしてない! カスペ!・なかよしテレビSP (2012.09.25)
カスペ!・なかよしテレビSP (2012.09.25)



ぶっちゃけ、過去にツッコミを入れたように中国では反日教育・・・
やってるやん!


反日教育
反日教育



というか中国ってちゃんと歴史教えているのか?
天難問事件・文化大革命などの自国民への虐殺行為やチベットやウイグルで何をしているのかとか・・・


たかじんのそこまで言って委員会「「総力スペシャル!90分すべて中国問題」 中国人よ、目を覚ませ!“矛盾"だらけの反日行動&日本人よ、目を覚ませ!このまま黙っていていいのか?」中国の暗黒の近現代史と日本の政治家たちが行ってきた事なかれ主義・弱腰外交そしてマスコミの誤報に自虐教育等々【動画と一部書き起こし】
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1684.html



たかじんNOマネー ~人生は金時なり~「中国迷ー1GPの後編!青山ーVS-周来友がさらにヒートアップ!食の安全では今中国政府が取り締まりを強化する地溝油の衝撃スクープ映像も!果たして迷惑第1位は?」(後編)【動画と一部書き起こし】
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1472.html



【動画】たかじんNOマネー「中国迷-1グランプリ前編。迷惑なニュースが多い中国。日中友好のためにも徹底的に議論しよう!深刻度のランキングに日中の論客が大激論!青山繁晴がぶち切れ」。ちょっとだけ今日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」感想…デーブスペクター氏の「24時間ニュースチャンネルが日本にはない」に同感、ついでに国会中継ももっと放送すべき。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1459.html



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●流通大手イオンにも喧嘩を売る新潮
●イオンのコンプライアンスの“安さ”


記事にある

あるテレビ番組で「これはデモではなくテロ」と折口社長が発言したことを重く見たイオン本社から、同社長は「社長職を解任する、と言い渡された」という。



上記「社長職を解任する、と言い渡された」の部分の情報が自分には調べようがないのだけれど
あるテレビ番組で「これはデモではなくテロ」と折口社長が発言したのは事実


2012年9月18日ひるおび! (6)
2012年9月18日ひるおび! (7)
2012年9月18日ひるおび! (8)



上記記事にもある(「性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは?」)を見る限り、イオンのコンプライアンスの“安さ”は間違いないのか!?

性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは?
ビジネスジャーナル 2012.05.22
http://biz-journal.jp/2012/05/post_161.html

問題から目を逸らし続けるイオン。(「同社HP」より)
問題から目を逸らし続けるイオン。(「同社HP」より)

 複数の女性スタッフたちに長年にわたり強制わいせつ行為を繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物医院から現金を盗んで逃走するという、とんでもない50代の獣医師については、以前、姉妹サイトである「日刊サイゾー」で報告した。獣医師はその後、大手ペットショップ「P」の群馬県高崎市の支店に潜り込み、獣医として何食わぬ顔で勤務していたが、前述の記事が出た直後に「P」を退職して再び逃走。現在は行方不明であることがその後の取材でわかった。

 また、獣医師は「P」を辞める直前、かつて一緒に働いていた複数の女性スタッフらにメールを一斉送信し、「おかしな記事【編註:上記「日刊サイゾー」の記事】が出たが事実無根。上司と相談して名誉棄損の訴訟を起こすか検討中なので、自分がいかに真面目な獣医であるかを弁護士に証言してほしい」と懇願していたことも発覚。ところが、この懇願メールを受けたすべての女性スタッフが、この獣医師から過去に性的嫌がらせや強制わいせつ行為を何度も受け続けていたため、「自分のやったことを忘れてしまったのか。一体全体何を考えているのか。頭がおかしいとしか思えない」(メールを受けた女性スタッフの一人)と、関係者は怒り心頭だ。

 ペットショップ「P」は、動物病院やペット用品販売などを全国展開する総合ペットショップ。流通大手「イオン」のディベロッパー事業部の直営下にあり、資本金の3億円は全額がイオンの出資。店舗のすべてがイオンのショッピングモール内にあるなど、両社の繋がりは極めて密接だ。その獣医師が「P」高崎支店に勤務していた数カ月の間は、イオンを訪れた買い物客が獣医師と接触する機会も多くあったはず。さらに、過去に多くの女性スタッフが被害を受け続けたのと同様に(うち一人はPTSDで退職)、高崎支店で新たな女性スタッフの被害者を生む可能性も十分考えられた。関係企業が事態を把握しながらこれを放置するのは、企業の「善管注意義務」の観点からも大きな問題であることは明らかだ。

 こられを踏まえ、筆者は今年2月、イオン本社に一連の事実を伝えた上で、「事実究明をして必要な措置を講じる予定はあるか」などの見解を求めている。

 これに対し、イオン本社は法務部ではなく広報部が対応し、「Y氏(獣医の名前)は獣医紹介会社を通して『P』に勤務しており、弊社や『P』とは直接の雇用関係にないから回答する立場にない。質問があれば紹介会社へしたらどうか」とした上で、ただし「紹介会社の社名は取引先なので教えられない」と回答。「実態調査をする予定もない」と、あくまでも完全放置の立場を示した。さらに、こうした回答を電話ではなく文書で求めると「できない」と拒否。できない理由も「答えられない」。その後のすべての質問にも「コメントする立場にない」を繰り返した。
 

何食わぬ顔で業務をこなしていたというY獣医師。
何食わぬ顔で業務をこなしていたというY獣医師。

 また、この数日後に、Y獣医師が勤務していた「P」高崎支店の店長に見解を求めたところ、「そんな話、イオン本社から何も聞いていない」と驚いた様子。イオン本社が、直接の現場となっていた高崎支店に確認の連絡すらしていないことが判明。筆者への"公約"通り、事実究明も含めて本当に何の措置も講じていなかったことが明らかになっている。

「当社は無関係」を繰り返す、当事者意識の欠如

 このようにすべてを放置し続けた結果、Y獣医師は再び逃走して行方不明になったわけだが、これは常習的な性犯罪者(および窃盗犯)を再び野に放ったことを意味する。これほどコンプライアンス重視が叫ばれる今の時代に、新たな犯罪が生まれる可能性を認めながら、一流企業と言われるイオンはなぜ何もしなかったのか。今回のY獣医師の逃走を踏まえて再度イオンに見解を求めた。質問の概要は以下の通り。

(1)前回の回答で示された見解(「直接の雇用契約を締結していないのでコメントする立場にない」)は今も変わっていないか。
(2)イオン高崎店の買い物客が獣医師と接触することに問題を感じなかったのか。
(3)常習性のある性犯罪者である獣医師を野放しにしたことで、新たな犯罪が発生する可能性を生んだことに責任を感じるか、感じないか。
(4)獣医師は逃亡前に過去の同僚である複数の女性スタッフらにメールを送信している。その中に「上司と相談して名誉棄損の裁判を検討している」旨の記述がある。イオンもしくはペットショップ『P』はこうした助言を獣医師にしたのか。
(5)上記一切を含め、この件に関して貴社は企業コンプライアンスの概念に沿った真摯な対応をしたと考えているか。

 これに対し、イオン広報からの回答は以下の通り(電話回答)。

(1)ご指摘の獣医師とは雇用契約を結んでいないので、コメントする立場にないという見解については変わることはない。
(2)当社の認識している範囲で、ご指摘の不安や、問題を感じさせる言動は特段なかった。
(3)ご指摘の獣医師の過去の振る舞いや事実関係については、当社は確認できないため、可能性の是非についてはお答えできる立場にない。
(4)そのような事実はない。
(5)本件に関し、そもそも企業のコンプライアンスに抵触するような事実がないと認識している。

 事実関係の調査を一切しないままに「確認のしようがない」「当社は無関係」を言い続け、最終的には「そもそもコンプライアンスに抵触する事実すらない」と言い張るイオンの対応には呆れる以外ない。お世辞にも誠実とは言えないこうした一連の対応に対し、同社内部でも一部で批判的な声が上がっている。前回の記事を読んだというあるイオン社員は、「あの対応は酷過ぎる。誰が指示したのか」とご立腹だ。

「直接の雇用契約がないから無関係だなどという説明が、今の時代に通用するはずがない。善管注意義務の観点からも言い訳のしようがない。先日、同僚4人と話しながら『あれはない』とみんな憤慨していた」

 また、筆者と知己のある某公安関係者も、「大企業のコンプラ対応としては稚拙すぎ」と呆れ気味だ。

「私はよく企業の法務部から講師を頼まれて、危機管理やコンプラ対応について講演していますが、今回のイオンの対応は典型的な"やっちゃダメな例"として教科書に載せてもいい話ですね。あのガサツな対応は、ちょっと信じがたい」


 常習的な性犯罪者であり、かつ窃盗犯でもあるY獣医師は、今も獣医紹介会社を通してどこかの動物医院に潜り込み、何食わぬ顔をして日常を過ごしている可能性が高い。その一方、被害者女性の一人は今も精神的なショックから立ち直れず、社会復帰が完全にはたせていない。この事実を関連企業はどう見るのか。猛省と再認識をあらためて求めたい。
(文=浮島さとし)



<参照終わり>


●米倉経団連会長の「尖閣“売国発言”」

米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい」と発言したという。
その裏には、米倉氏が会長を務める住友化学が2009年以降、中国に現地法人6社を設立し、中国市場を重視しているためではないかと文春はツッコミを入れる。


これについてはそう思わざるを得ないというか、そこまで突っ込む要因があるのにそれ以外に何があるのだろうか?
記事では好意的に

ちなみに、経団連のホームページには、その使命として「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」とある。米倉会長、きっと国民生活を思っての発言だったのだろう、と信じたい。



と書いてあるけれど、自分には以下の宮崎哲弥氏の「何か一企業・・一個人の銭勘定のことしか考えていないんじゃないか」発言の方が米倉会長や経団連の主張の真意に近いのではと思います。


2012年9月20日放送放送のアンカーから

2012年9月20日 アンカー  23
宮崎氏
仮にそういう状況になればの話ですけど、なればですよ
ならなければそんなこと必要はありませんが、なれば私は・・「じゃあ分かった、領土問題というのがあるということを認めて共同で国際司法裁判所に提議しよう」と、そういうことをやるべきだと思います
とにかくあの・・テーブルに乗らないこと、この漁業交渉・・協定とか、そういうもののテーブル乗ってこの権益というものを、国益というものを損なわないようにするという事が重要なんですが
おそらく経済界などはこの状況に、え・・この恐れをなして、早くこの問題を、二度とこの・・こういう事態が起こらないように交渉すべきだというような圧力が強くなってくると思いますが
私はこの問題でずっと言ってますけどね、日本の経済界というのは本当に銭勘定しか考えないのかと
あの・・国益ということをね、真剣に考えないのかというふうに・・非常にこうなんというのかこの国の経済界の見識というか、何が重要で何があの・・どういう問題に優先順位をつけるのかという能力が非常に小さくなっているのではないかと
まあそれはねえTPPとか消費税増税とか見てれば分かることですけれども
国全体の経済の事というより、何か一企業・・一個人の銭勘定のことしか考えていないんじゃないかという気がしますね。



まあ、経団連の主張とは関係なく・・・進出企業は苦境に立たされているだろうけれど

中国には「民事訴訟法第231条」がある

TVタックル 2012.07.30 09


<過去記事リンク>
「国防動員法」「民事訴訟法第231条」日本国民の知らない中国の脅威!

逃げたくても逃げれない?

<参考>

上海STCC記事 民事訴訟法第231条(出国停止処置)に関するトラブル
http://stccenter.net/low/lowdata/t-low-00001.htm

民事訴訟法第231条(出国停止処置)に関するトラブル

最近STCCの緊急対応電話(上海DMC探偵事務所緊急対応電話)に中国各地の空港から日本人の電話が多くなっています。

その内容のほとんどが「出国させてくれない」と言うもの。


事情を聞くと中には心当たりがある方も居ますが、中には心当たりがないと言う方も居ました。

電話の後、当方は毎回、担当官に裏から電話するのですが、その出国停止理由が民事訴訟法第231条によるものとのことです。


民事訴訟法第231条・・・普通に中国で仕事をし生活している分には聞く事のない法律です。そこでこの条項に関して説明いたします。

民事訴訟法第231条の一部(和訳)
被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国を制限あるいは関係機関に通達を出し出国制限の協力を要請することができる。


というものです。

この第231条の司法的解釈としての適応範囲は
出国制限される者の具体的範囲としては被執行人が法人あるいはその他組織であった場合、法定代表人、主要責任者のみならず、財務担当者等の債務の履行に直接責任を負うものを含む


つまり売掛金があったり、残債務があったりして、債権者が民事訴訟を行っていた場合、裁判所は被告の出国を制限できると言うものです


しかし当方にかかってくる緊急電話の中には当然わかってて日本に逃げようとする方も居ましたが、最近の傾向として、身に覚えがないと言う方も増えています。

その身に覚えのない方の中には総経理でありながら、自社の財務に無関心で知らなかったと言う方も居ますが、中には財務担当も知らないと言う事例が発生しています。

この身に覚えがないと言う部分に注目しますと、当方の調べでわかったことは

 1、身に覚えの無い借金の債務不履行

 2、商標権侵害による賠償命令の不履行

 3、労働問題に関する裁判所命令の不履行


などが発見されました。

しかし当事者は「訴状および開廷伝票も来た覚えが無いと言います。そこで上記3つについて解説します。


1、身に覚えの無い借金の債務不履行

これは当方の調べで、現地採用した日本人がお金に困り、会社の印鑑を使って勝手に借用書を作成し、中国人の友人からお金を借りていました。
この日本人はその後、会社を退職し、行方不明。そこでこの中国人がこの会社を提訴。裁判所は営業許可証の住所に対し、訴状および開廷伝票を特別送達しましたが、実はこの会社は営業許可証の住所と実際の事務所が違かった為、そのまま公示になり、被告不在で公示判決。同時に裁判所はこの会社の法定代表人と財務担当、総経理に対し民事訴訟法第231条を適用しました。


2、商標権侵害による賠償命令の不履行

これは当方の調べで、某中国企業が日系A社の主力商品名を、中国大陸で商標登録。日系A社は香港にて商標登録していましたが、中国と香港では商標の管轄が違うことに気がつかず、6年放置。その結果、某中国企業は日系A社に対して商標権侵害による賠償裁判を提訴。
しかし日系A社は香港で商標を取っているということ、またこのA社の法務顧問が日本の弁護士だったため、中国の法律に疎かったことが災いし、この提訴を無視。逆に商標の取り消し要求の裁判を準備していました。
しかし、無視していたことが災いし、公示裁判となり、被告不在のまま250万元の賠償請求が成立していました。
その為、裁判所はA社董事長、総経理に対し民事訴訟法第231条を適用しました。

3、労働問題に関する裁判所命令の不履行

中国人従業員の解雇に伴い、元中国人従業員が労働仲裁委員会に提訴。15000元の支払い命令が出ていました。しかしこの日系企業は中国人従業員の不当行為を主張。その為、支払い命令を無視し、元中国人従業員は仲裁委員会の命令書を持って、地元人民法院に提訴。それと同時に民事訴訟法第231条の適用を要請し、法院は過去の支払い命令の無視と言う実績から、適用を認める。


というものでした。他の事例もほぼこのような感じです。


一度民事訴訟法第231条が適用されてしまうと、事情等は関係なく出国停止になり、債務、命令、支払いを履行しない限り、日本に帰国することはできません。


これはチャイナリスクの一つかもしれませんが、防衛策としては、自社の印鑑の管理、財務状況の把握、同業他社とくに中国企業との対立の有無、各種権利の監視と管理、中国人との揉め事の有無をしっかり把握し、トラブルを未然に防ぐ努力が必要になります。


会社を経営すれば、借金や掛売り、労働問題、権利問題は必然的に発生するものです。

十分に気をつけてください



ただ、自分に言えることは、経済や友好も大事だが、それは日本の国益や主権・領土を守られてこそである
日本の国益や主権・領土・国民の生命財産まで脅かされておいて経済も友好も無い・・自分はそう思う。



2012年10月7日放送「たかじんのそこまで言って委員会」より

■宮嶋氏の「中国人の侵略に対して武力行使もいとわないか?」との質問で

向こう(中国)の船は海監(かいかん)・・漁業監視船だが軍艦を塗り替えたものとはっきりとその素性を言っておられたし

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「例えば我々が政権を取ったら海上保安庁の実力をですね、船をもっと・・どっと増強してですね、国家意思を示して行かないといけないと思いますね。

という海保増強について言明したのは良かったと思います。
まああとは、尖閣への船だまり建設や自衛隊の配置、自衛隊の増強に法体制の整備等をしてくれればと期待する限り。


後は宮崎哲弥氏が指摘していた「中国の目的は日本側に諦めさせること」「しつこくしつこくやって最終的には経済界の苦情も来るし、最終的には諦める・・そういう手に出てきている」

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宮崎氏
「私はこういう手に乗っていはいけない、もちろん諦めてはいけないどころか
例えば、向こう(中国)が棚上げにして話し合いをしようということをオファーしてくる可能性もありますがそいうのに一切乗らない・・というのが重要だと思いますがいかがでしょう。


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安倍新総裁
当然そうなんですねそもそも棚上げ論なんてものは約束を交わしたことではありません、もし約束を交わしているんであればですね私総理大臣の時に「いやこういう約束ありますよ」って言えるんですがもちろんないんですよ
中国は、自分の国の力が弱い時には棚上げと言います、で自分の力が強くなってくると一気に物理的に入ってくるんですね、フィリピンに対してもベトナムに対してもそうでした
ですからここについてはですね、話し合うということはないんですよ、領土問題がないんですから
つまり、取られていないものを守るのは、いわば広い意味での軍事力なんですね、物理的な力をしっかりと示していくことが大切ですね。
一方今、宮崎さんが言われたようにですね、彼らはある種のゲームを挑んできているんです
政治的目的を達成するために・・日本企業を襲撃したり、日本製品をボイコットしたり、邦人に危害を加える・・・

本来、国際社会の一員であればですね、それを保護する責任は中国政府にあるんですよ
それはだから日本はもっとですね、WTOの一員なのに、おかしいじゃないか!ってことを大々的に言っていくべきなんですね
と、同時に、これやっぱり我々・・経済界も含めてですね、頑張りどころなんですね
彼ら(中国)も損してるんですよ、それをやれば自分たちの雇用はですね、失われていく・・
しかし先に日本がおそらく根を上げるだろう・・って経済的に自分たちも身を削ってるんですが、日本が耐えられなくてこの政治的目的に対して「わかりました」っと言ってくることを待ってる
だからここは正念場ですね。


RIMG1652_20121007225540.jpg
金美齢さん
「あのもうワイドショーでね、中国のツアー客が来なくなってガラガラだっていうシーンをねどんどん実は映し出してるんですよ
あの「大変だ」「大変だ」って言ってますけども、中国のお客さんが来なかった時代があれだけ長くってみんなやってたじゃないですか

なんで突然今ね、中国のお客さんが増えて、今突然いなくなったら「やってけない」「やってけない」っていうな論調ね、それがおかしいですよ・・ホントに。


RIMG1653_20121007225540.jpg
勝谷氏
「それは金さんね、金さん中国人が来ると日本人が来なくなったんですよ・・明らかに
だからそれは自分で自分の首を絞めたわけですね。



海上保安庁の増強も必要だけれど、シーレーンの防衛のために

日本海上輸送ルート 中国 第一・第二列島線(予想図)s

海上自衛隊・・(対潜・船団護衛に強いとはいえ)特に有事における中国による潜水艦等を使った通商破壊戦に対応するために船団護衛の戦術と艦船と航空機の増強を考えるべきではないだろうか?

日本の領土防衛s

尖閣と日本防衛と船団護衛・・・海自のやるべきことは多いと思います。




最後に・・あまりにも正論だったので

子供を学校に行かすならこうしたちゃんとした意見・見る目を持った理事長の学校へ通わせたいと思いません?
自分なら何でも「友好」「親善」と言って安易にかつ無防備に中国・韓国への修学旅行だけは勘弁と言いたい。

<以下参照>

中韓への修学旅行に警鐘「反日洗脳教育の危険」 千葉黎明高校西村清理事長が激白
2012.10.11 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121011/dms1210111541018-n1.htm

今年5月、ソウル市に開館した慰安婦の博物館
今年5月、ソウル市に開館した慰安婦の博物館

 中国や韓国による、日本の領土・主権侵害が深刻化するなか、高校などの修学旅行で両国を訪れることに「生徒の安全が心配」「反日洗脳教育が行われる危険がある」との指摘が浮上している。中止や再検討する学校が続出しているが、私立千葉黎明(れいめい)高校=千葉県八街市=は今年、修学旅行先を被災地の岩手、宮城両県にした。同校の西村清理事長が取材に応じた。

 「中国と韓国の文化や伝統には、当然敬意を払いたい。だが、中国は、日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)を狙っている。韓国は、竹島(島根県)を不法占拠し、根拠のない慰安婦問題を蒸し返している

 西村氏はこう語る。千葉黎明高校は大正12(1923)年創立、普通科と生産ビジネス科が併設された伝統ある男女共学校だ。「文武両道」「師弟同行」という教育方針の下、人間性重視の教育が行われている。

 修学旅行情報センターのHPによると、全国の高校で一昨年、海外に修学旅行に出かけたのは1008校で、うち中国は83校、韓国は141校となっている。日中、日韓関係が悪化するなか、生徒の安全確保が問題になっている。以前、海外修学旅行も検討した西村氏は「それだけではない」といい、こう続ける。

 「両国とも、一方的に日本を悪者にした記念館などが多々ある。そんなところに生徒を無防備に連れていけば、いいように『洗脳』される危険がある。実際に、韓国で修学旅行に行った高校生が謝罪を強要され、土下座させられたという話も聞いた。果たして、それが教育といえるのか」

 同校の2年生233人と教員19人は今年9月、岩手県と宮城県を3泊4日の日程で修学旅行に訪れた。昨年夏、同校アーチェリー部が北東北インターハイに出場した際、西村氏らは三陸海岸を車で走り、東日本大震災の惨状を目にした。その経験がきっかけだった。

 「想像を絶する被害だった。言葉を失った。犠牲になった方々に手を合わせ、改めて『被災者や被災地を救いたい』と思った。日本は有史以来、数多くの大災害に見舞われ、その度に復興してきた。今回も『被災地は必ず立ち直る』と信じている。そして、東北こそが生徒たちが歴史を学び、自然を学び、平和を学べるところだと確信した」

 経済効果も大きい。修学旅行費は生徒1人あたり9万円。交通費を除けば、宿泊費などで1000万円以上が被災地に落ちる計算になる。

 「同じ金額を寄付するのは大変だが、修学旅行ならば地元と交流もでき、貴重な経験を得ることができる。高校生の世代こそ、復興の実行委員だと私は思う。震災では『絆』がクローズアップされたが、さらに発展させて吉となるように『結(むすび)』にしたい」
(安積明子)



<参照終わり>


<過去記事:リンク>
憲法改正or新憲法制定 平和憲法という名の非平和憲法の改正・破棄を

「国防動員法」「民事訴訟法第231条」日本国民の知らない中国の脅威!

人権侵害救済法案・人権委員会設置法案・人権救済機関法案

必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」g


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