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中国新聞社の捏造!?日本不支持の中国報道に豪が反論 「事実と違う」。【厳罰化を求む!】朴鍾佑の処分決定を延期 五輪サッカー竹島問題 。【自爆】「竹島は日韓の『係争地』」 取材協力で世界に発信 韓国で失政批判。【ネット】日本に必要な法案 1位に「韓国人の入国滞在禁止法」 【百害あって一利なし、通貨スワップの破棄を!】日本の“お人よし通貨外交”は中韓の思うつぼ!【国土防衛】日中尖閣衝突で米軍参戦 「日米安保条約は発動されない」の指摘も …中国の軍事的脅威より、謀略工作が心配。中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書【地方の声にも耳を傾けよ】大日本帝国憲法復活請願「東京維新の会」が賛成・尖閣、竹島問題でさらなる外交努力を 香川県議会が政府に意見書 【民主党政権早期打倒!】外国人献金 田中法相の責任は重大だ


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女性自衛官 敬礼 000G




 ここ最近目まぐるしく情報が錯綜する今日、それだけ今、時代が動いているということなのだと思います。
今、日本の主権・領土についてから我々国民がどういう国家感を持ってこれから進むかを試されているそう思います。
そのためにもできる限りテレビだけでなくネットにおいてもニュースを見ておくということは必要なのかもしれません


今日はそんなこんなで?紹介しておきたいニュースを足早に見ていきたいと思います。

もう中国や韓国系報道機関発信の(反日・日本批判)情報には疑って掛かるべきです。
少なからず「事実と違う」捏造・誤報が紛れ込んでいます。

<以下参照>

【尖閣国有化】
日本不支持の中国報道に豪が反論 「事実と違う」
2012.10.5 22:47 [アジア・オセアニア]MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100522480010-n1.htm

 中国の通信社、中国新聞社は4日までに、オーストラリアのバーク環境・水・人口相が中国を訪問した際、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化について「支持しない」との姿勢を示したと伝えた。それに対し、オーストラリア政府は5日「事実と違う」と反論した。

 バーク氏は9月24日に中国国家海洋局の劉賜貴局長と北京で会談。劉氏は「釣魚島は中国固有の領土」などと中国側の立場を説明、バーク氏が「オーストラリアの国民は平和を好む。日本の見解は支持しない」と応じたと、中国新聞社が報道。

 しかし、オーストラリア政府は、実際の発言は「(尖閣問題で)特定の立場を取らない」とする政府の従来方針に沿った内容だったとした。(共同)




そして気になるこの情報・・・

五輪サッカー男子、日本との3位決定戦に勝利後「独島はわが領土」と書かれた紙を掲げる韓国の朴鍾佑=10日、ミレニアムスタジアム(撮影・山田俊介)

あの行為はどう考えても五輪憲章に違反するオリンピックでの政治アピール
さっさと厳罰を下すべきところだが・・・。

<以下参照>

朴鍾佑の処分決定を延期 五輪サッカー竹島問題
スポニチ Sponichi
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2012/10/05/kiji/K20121005004268690.html

 ロンドン五輪サッカー男子3位決定戦で日本を破った韓国の朴鍾佑が試合後に竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際サッカー連盟(FIFA)は5日、スイスのチューリヒで聴聞会を開き、処分について来週に再協議することを決めた。聯合ニュースが報じた。

 韓国サッカー協会がFIFAからの連絡として明らかにした。具体的な再協議日程は決まっていないという。

 FIFAと国際オリンピック委員会(IOC)は試合会場での政治的な宣伝活動を禁じており、朴鍾佑への銅メダル授与は留保されている。(共同)

[ 2012年10月6日 01:30 ]





 続いて韓国の宣伝工作が裏目に・・というか自爆
邪なことを考えているからそうなる・・・まあ自業自得か


<以下参照>

「竹島は日韓の『係争地』」 取材協力で世界に発信 韓国で失政批判
2012.10.5 23:38 [米国]MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100523390012-n1.htm

島根県の竹島(韓国名・独島)(ロイター)
島根県の竹島(韓国名・独島)(ロイター)
 米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。

 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。

 今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。

 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。(共同)



<参照終わり>

そんなにアピールしたいならハーグの国際司法裁判所でやれ!

<過去記事リンク>
8.11NOマネー  062

※最新版!!

韓国人にとって特別な二つの場所 2012

http://youtu.be/Mt-KIdvvUQs





以下の記事の意見・・確かにそう思う。
特に「韓国人と朝鮮人の日本入国滞在禁止法」・・ちょっと感情的な意見もあるけれど
戦後から現在の日韓・日朝の歴史を見ると「あいつらと関わると不幸になるだけ」というのもうなずける

「脱亜論」や当ブログで書いた「非韓三原則」

「永住させない。帰化させない。通名を使わせない」
(プラス:「参政権を与えない」)
※実質非韓4原則



もこうした思いに近い。

日本に必要な法案 1位に「韓国人の入国滞在禁止法」
10月04日16時24分 提供:アメーバニュース/政治・社会
http://yukan-news.ameba.jp/20121004-252/

 民主党・自民党の党首選が終わり、新党首による初の論戦の場となる臨時国会の召集日がいつになるのか注目が集まっており、その臨時国会で、野田首相は赤字国債発行に不可欠な特例公債法案の成立を目指しているという。一方、ネットでも様々な法案が議論されており、投票サイト『センタク』では「日本に必要な法案」の投票が行われている。

 同サイトで行われている「日本に必要な法案」の投票は2012年08月12日から2012年11月09日 まで行われているものであり、2012年10月4日17時21分現在の総投票数は636票。

 現在、「韓国人と朝鮮人の日本入国滞在禁止法」が27.4%(174票)で1位となっており、2位の「暴力団親族政治活動禁止法」(16.2%)を10ポイント以上引き離す結果に。3位以下には「生活保護の不正受給防止法」(13.2%)、「スパイ防止法を内包した軍事法」(12.1%)、「民営賭博(パチンコ)禁止法」(8.5%)が続いている。少数意見としては、「表現規制を禁止する法律」(0.9%)、「公共放送(NHK)廃止法」(0.3%)、「日本全国民にID番号制度」(0.3%)、「バラエティ番組規制法」(0.2%)などにも投票が寄せられている。

 また1位の「韓国人と朝鮮人の日本入国滞在禁止法」に投票した人たちからは「あいつらと関わると不幸になるだけ」「沢山あるが先ずはコレ」などのコメントが寄せられている。




日本国民にとって真に必要な法案や国守るスパイ防止法案はさっぱり進めないのに日本国民を苦しめる消費税増税や「外国人参政権」「人権侵害救済法案」は進めようとする民主党政権

<過去記事:リンク>
人権侵害救済法案・人権委員会設置法案・人権救済機関法案

必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」g


以下の記事にある“お人よし通貨外交”もそう・・・
本当に民主党政権は早期に倒すべきだ!

<以下参照>

日本の“お人よし通貨外交”は中韓の思うつぼ!
2012.10.05 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121005/ecn1210050710000-n1.htm

円の対人民元と韓国ウォンの対円相場推移
円の対人民元と韓国ウォンの対円相場推移

日韓、日中の対立は経済関係にも及んでいるが、痛感するのは日本の通貨戦略の不在である。

 本欄ではすでに「日韓通貨スワップ協定」を取り上げた。円はリーマン・ショック後、ウォンに対して5割も高くなり、半導体、液晶など基幹部品産業がサムスンなど韓国勢にボロ負けに負け、瀕死状態に追い込まれている。韓国はスワップ協定により、逃げ足の速い海外からの短期資本のうち半額相当以上の外貨を日本から難なく調達できるので、安心してウォン安を放置できる。協定の期限は今月末で、野田佳彦政権もこのスワップ協定を見直しているが、国際金融市場の波乱を恐れる米国から延長を求められると、腰砕けになりそうな情勢だ。

 野田政権は中国との間で通貨スワップの他に、円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成など金融市場協力強化の話し合いを進めている。執拗で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、である。野田政権と財務官僚は人民元取引や人民元建て金融市場の拡大で日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだが、国益そのものである通貨覇権を中国に譲り渡す羽目になるという危機感が欠如している。


 中国も韓国も日本の「ぼけ」ぶりを、さぞかし内心でせせら笑い、手を組んで日本の衰亡化を謀りめぐらせているのではないか、と疑わせるに十分なのが「リーマン」後の人民元、ウォンの円に対する相場動向である。

 中国の通貨当局は流入するドルを全面的に買い上げる市場介入を行い、日々担当者が鉛筆をなめながら人民元の対ドル相場を決める「管理変動相場制度」を続けている。米国からの「人民元安誘導操作」の批判を受けて、ごくわずかずつ人民元をドルに対して切り上げる。韓国の方は日本と同じく自由変動相場制度を建前にしている。中韓の制度の差からすれば、人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している。2010年初めからは特に連動ぶりが顕著で、中韓間で気脈を通じないと不可能だ。

 水準のほうは、円は人民元に対して3割高、ウォンに対して5割高になっている。日本企業は韓国のライバルに対抗するためにも、ますます対中投資にのめりこむ。日本からの先進技術投資や地域での雇用を増やす流通業の進出を求める中国側の思うつぼだ。

 中韓が結託して仕掛けたかもしれない恐るべきワナ。日本側が「対中金融協調」に応じるのは、対韓スワップ協力以上のお人よし通貨外交と言わざるをえない。対中金融協力とは、人民元の管理相場制を温存させたまま、海外での人民元の使い勝手をよくさせるご都合主義の国際化に手を貸すこと。対中協調は人民元の自由変動制移行を前提にすべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)



<参照終わり>

今すぐ日本がやるべきること

日韓通貨スワップの破棄

アンカー 2012.08.15  24

日韓通貨スワップ - Wikipedia




■ここからは国防や国家観について・・・これ重要


日本空母(仮想)3g
自分の国は自分で守ると言う強い意志を中国に対して見せなければならない

尖閣防衛 領土防衛 2 j

防人たちの日本防衛の任務達成と無事なる帰還を祈りたい。


緊張続く尖閣沖・・・もう日本国民は平和ボケしている場合ではない。

尖閣周辺の展開予測図 2012年10月6日j 

<以下参照>

日中尖閣衝突で米軍参戦 「日米安保条約は発動されない」の指摘も
2012.10.05 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121005/plt1210051551004-n1.htm

 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海を、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように侵犯し、中国海軍も周辺海域に展開している。日本は海上保安庁が領海侵犯に対応するとともに、自衛隊と米軍が警戒態勢を敷いている。中国側の尖閣侵攻から、日中間で軍事衝突が起きる可能性もあり得るが、一部では「日米安保条約は尖閣では発動されない」という指摘も聞かれる。同盟国・米国は介入(参戦)してくるのか。背後で、中国の関与が疑われる「情報戦」「心理戦」の存在もささやかれている。

 米国による中国牽制作戦が進行している。

 最新鋭ステルス戦闘機「F35」を、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備するほか、米第7艦隊は空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」の2隻を西太平洋に展開。尖閣諸島をもカバーする新型輸送機オスプレイも、沖縄の米軍普天間基地に配備した。

 現在、尖閣諸島は、海上保安庁の第11管区海上保安本部が、全国の海上保安本部からの応援も得ながら、中国艦船による理不尽な領海侵犯に対応している。当然、自衛隊も警戒態勢を敷いているが、世界最強の軍隊を持つ米国の“後方支援”は心強い。


 こうしたなか、同盟国への信頼を疑わせる言説が流れている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は先月10日と20日付の2回、ピューリッツアー受賞歴がある、ニコラス・クリストフ記者の「私の感覚では、中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安保条約を発動する可能性はゼロ」というコラムを掲載した。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も、週刊朝日(10月5日号)で、「安保を適用したからといって、米軍が軍事的に介入するわけじゃない」と語り、週刊ポスト(9月7日号)では、「米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動しない」と指摘している。

 安全保障の常識として、自国の領土を守るのはまずその国の軍隊である。中国が尖閣諸島に軍事侵攻してきた場合、当然、日本の陸海空自衛隊が真っ先に領土防衛に当たる。最新鋭の装備も、日々の過酷な訓練もそのためにある。そのうえで、日米安保条約で、日本の防衛義務を負っている米軍が介入することになっている。

 パネッタ米国防長官は先月19日、中国の習近平副主席と北京で会談した際、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」との立場を伝達した。翌20日、キャンベル米国務次官補も、上院外交委の東アジア・太平洋小委員会で、「(尖閣は)明確な日本政府の施政権下にある」「日米安保条約第5条の明確な適用範囲だ」と証言している。

 実に心強いが、前出のような指摘もあって疑問は尽きない。万が一、中国が尖閣を軍事占領して、一時的に管轄権が中国に移った場合、安保条約の対象ではなくなるとの指摘もある。同盟国は頼りにならないのか?

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「尖閣防衛を自衛隊が真っ先にやるのは当然。現時点で、中国軍を撃退する能力も装備もある。米軍も『日本はサムライの国だろう』と思っている」といい、こう続ける。

 「いったんドンパチが始まったら米国は同盟国の日本を全面支援する。これは安保条約の規定に加え、米国の東アジア戦略にも合致する。尖閣諸島を奪われれば、次に台湾、八重山諸島、沖縄本島を中国に獲られる。これを米国は許さない。米軍の出動は議会の承認が必要だが、大統領の決断があれば60日以内の事後承認でいい。一時的に管轄権を奪われても、自衛隊は領土奪還作戦を敢行し、米軍も協力するはず。尖閣は、米国にも戦略的要地。長年、米軍の将校と現場で接してきた感覚として、米軍は頼りになる。尖閣に関する作戦計画も持っているだろう」

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏も「安保条約がある以上、世界の目もあり、軍事侵攻があれば米国は介入せざるを得ない。ただ、米国も中国も核大国であり、米中戦争は避けたいはず」といい、こう語る。

 「中国人民解放軍の幹部が数日前、『持久戦の準備が整った』と公言していた。これは『戦わずして勝つ』という孫子の兵法のことだ。正規軍ではなく漁民を大量に尖閣に送り込んだり、軍事的圧力で日本人に恐怖を与えながら、『情報戦』『心理戦』で日本の実効支配を弱め、最終的に尖閣を奪うつもりだろう。日米同盟に亀裂を入れるのも戦略の1つだ

 最近、一部識者から「日中両国で島の帰属や共同開発など、平和的に話し合ってはどうか」といった主張が出されている。

 菅沼氏は「中国側が仕掛けた『情報戦』『心理戦』の一環だろう。日本固有の領土なのに、どうして中国と交渉のテーブルに着く必要があるのか。動じてはならない。毅然として『尖閣は絶対に守る』と言っていればいい」という。

 佐藤氏も「中国の代弁者に聞こえる。2008年に中国人民解放軍の幹部と議論した際、まったく同じことを言っていた。中国の軍事的脅威より、こうした謀略工作が心配だ。民主的手段で尖閣が侵攻されたら、自衛隊にも米軍にも手出しができない」と語る。

 中国の卑劣な陰謀に屈してはならない。



他人が、自分の欲しいものををっている時、強引に手を出して奪い損なえば、後で態度を改めて「分けてください」と頭を下げて頼んでも、貰えるはずがない。その常識をしっかりと理解させる。
そうすれば、これまでのことはあたかも無かったかのように、好意的な笑顔で友好ムードを演出しつつ握手の手を伸ばしてくるだろう。しかしこれに容易に乗ってはいけない。中国の対日外交の基本は、『握手をする時に、つま先を踏む』だ。外務省の官僚は、拳を振り上げてくる相手には断固として退かないが、握手する時につま先を踏まれると簡単に一歩退いてしまうという性格がある。
そこにつけ込まれているのだ、だから、中国は様々な形で喧嘩を仕掛けてくる。そして、必ず後で握手しようというサインを見せる。その時に飛びつかず、足を踏まれても痛いと言わずにじっと相手を睨みつける覚悟と根性が、対中政策上は必要なのである・・・・・。

(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -1接触編- P418より)



2012年9月20日放送放送のアンカーから

2012年9月20日 アンカー  20
宮崎氏
「一応そのね、今回これを鎮・・あの鎮火させたということは、次の段階どう出てくるかというと
う~ん、おそらくは、一定のまあ何ていうのかなあ、ただデモにしてもね、小康状態になっているだけで、一応この収まっているという状況ですからまた何時火がつくかわからないんですけれども
現状においては一応小康状態になって・・しばらくこの時間をおいてですね、中国政府はこの問題に関して二度とこのような不測の事態が起こらないように、日本政府に対して何らかの話し合いをやろうというふうに持ちかけてくる可能性が高いと思います。
例えば漁業協定をあの・・尖閣周辺の漁業協定を結ぶための交渉のテーブルというのを両方で作らないかとか・・
あるいは海洋資源に関する交渉のテーブルを作らないかというふうに持ちかけてくる可能性がある。


山本氏
「今、まあ日中漁業協定ありますけれどもまた新たに・・・

2012年9月20日 アンカー  21
宮崎氏
「さらにそれを一歩進めたものをやる必要があるんじゃないかと・・これには絶対乗ってはダメです!

山本氏
「それはどうしてでしょうか?」

2012年9月20日 アンカー  22
宮崎氏
「だって今、私たちは尖閣諸島に対して100%の権益を持ってるわけ、それをほんの僅かであったとしてもこれが・・このようなね、全体の文脈の中ですよ
このような無法な暴動・・略奪行為も含むようなものをこの・・このやったわけですよね、しかもフリゲート艦まで出してきて
このような脅しっていうものに屈してテーブルに最終的に乗せられて我が国の権益を少しでも失わされたとすれば・・全体状況として見れば、完全に負けになります。

向こう(中国)は勝ちですから、ゼロからげんい(現利?権利・権益?)を得たわけです
しかも、この問題というのが、領土を巡る問題が存在するということを日本政府に認めさせて・・それだけではなくて、実態的なげんい(現利?権利・権益?)も得た。





【尖閣国有化】
中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書
2012.10.6 00:24 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100600250000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100600250000-n2.htm

【ワシントン=古森義久】米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。

 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は3日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。

 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。

 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。

 また、「憲法第9条の改正による自国防衛の明確化への動きが起きて、左派が国民感情を利用して改正案を自動的に抑えるようなことはもうできなくなるだろう」との予測をも明らかにした。

 同報告は、こうした動きは東アジアの新しい政治や軍事の情勢の結果であり、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」との見通しをも強調した。





東京都議会では未だリベラル・サヨクが強いのか平和ボケしているのか分かららないが・・・

<以下参照>

大日本帝国憲法復活請願「東京維新の会」が賛成
しんぶん赤旗 2012年10月5日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html

 橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。

 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。

 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。



<参照終わり>


自分の地元香川県では県議会が「尖閣、竹島問題でさらなる外交努力を」と政府に求める意見書を賛成多数で可決したようです。
こうした動きが少しでも全国の地方へ広がってくれればいいのですが・・・。


<以下参照>

香川県議会 尖閣・竹島問題で意見書 【RSKニュース 岡山・香川】
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20121005_8
香川県議会 尖閣・竹島問題で意見書 【RSKニュース 岡山・香川】


尖閣、竹島問題でさらなる外交努力を 香川県議会が政府に意見書
2012.10.5 12:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121005/plc12100512020012-n1.htm

 香川県議会は5日、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる領土問題について、さらなる外交努力を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

 尖閣諸島の意見書では香港の民間団体の不法上陸に触れ「主権侵害に対して中国政府に断固たる抗議を行い、再発防止を強く求める」よう要請した。

 竹島の意見書では韓国の李明博大統領の竹島上陸を「日韓の信頼関係を根本から覆すもの」と指摘し、韓国政府の言動に対し毅然とした外交姿勢で臨むよう求めた。





まあ最も外国人(特に中国・韓国)に甘く

TVタックル 2011.9.26-7 野田内閣の身体検査 3

「日本より自分(民主党)が大事」の民主党・野田政権がこうした地方の意見に耳を傾けるとは思えないが。


<以下参照>

【主張】
外国人献金 田中法相の責任は重大だ
2012.10.6 03:23 [主張]MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121006/crm12100603230004-n1.htm

 1日に就任したばかりの田中慶秋法相に、外国系企業からの献金問題が表面化した。

 法相が代表を務める民主党支部が、台湾籍の男性が経営する企業から4年間で計42万円の政治献金を受けていたもので、指摘を受けて全額を返金したという。

 政治資金規正法が外国人献金を禁止し、株式の過半数を外国人が保有する企業の献金も原則禁止としているのは、日本の政治が外国勢力の影響を受けるのを避けるためにほかならない。


 そんな基本的ルールを法の執行を司(つかさど)る人物が守っていなかった責任は極めて重大だ。自民党からは辞任要求も出ている。田中法相はまず献金の詳細について説明責任を果たさなければならない。

 それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。

 前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年3月、在日韓国人女性から5年間で25万円の献金があったことを認めて閣僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓国人系金融機関の元理事からの計104万円の献金問題を追及されて窮地に立たされたが、東日本大震災の発生でうやむやになった。

 野田佳彦首相も在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から47万円の献金があり、国会で陳謝したが、十分な説明責任を果たしたとはいえない。

 自民党も福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から20万円の献金を受けていた例がある。

 民主党の場合は、同じことがなぜこうも繰り返されるのか。

 民主党は、基本政策に永住外国人への地方参政権付与を掲げ、今年1月に党規約などを改正するまで、外国人の入党や代表選への参加資格を認めていた。参政権をめぐり、民団は民主党を支援してきた。これらにより、外国人献金を受け入れやすい党の体質があるとの疑念をもたれている。

 おかしいのは、民主党幹部らがいまだに「献金する相手に国籍は聞きにくい」と語るなど、事態の深刻さを受け止めていないことだ。外国人献金の違反は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金を科され、罪が確定すれば公民権停止となる重い犯罪だ。

 党を挙げて外国人献金のチェックを徹底しなければ、国家の利益を貫く政党として、国民の信頼は到底得られない。



<参照終わり>

民主党政権の打倒!

20120109081648920_20120206203958.jpg

これこそが最大の国土防衛であり復興対策・景気対策であり、財政再建対策であり、エネルギー対策であるように自分には思えてならない。

保守の大同団結による国を守る為の新政権樹立を切に願う!



<過去記事:リンク>
憲法改正or新憲法制定 平和憲法という名の非平和憲法の改正・破棄を

「国防動員法」「民事訴訟法第231条」日本国民の知らない中国の脅威!


★:注意とお願い★

 最近コメントをしていただけるのはありがたいのですが、コメントに名前を入れずに空欄でコメントされる方が多いです(ホストを確認すれば8割方は同一なのですが)
過去に何度かコメントしましたがコメントを入れられる場合は必ず名前(ペンネームやHNなど)を入れるようにお願いします。
名前を無記入で投稿されますと、管理人や他の方がお返事等をする際にかなり混乱します。
あまりにも無記入が続くようでしたらコメント削除・アクセス禁止等の措置を取る対象にさせていただくことがありますのでよろしくお願いします。
また、同一人物が複数の別の名前を(他人の振りをするのも含む)名乗る等は特別な理由のない限りご遠慮下さい(管理ページで簡単にバレます)




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生活保護の不正受給 173億円 天皇に使われる税金 2000億円 さて、どっちが無駄でしょう?

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/03/11(月) 19:14:29.24 ID:iJFGJ2i00● ?2BP(1001)厚生労働省は11日、2011年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を公表した

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民死党は皇室にも悪侵食しようとしています
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安部さんの元に保守議員がたくさん戻り団結し、自民党の老害スパイ議員を追い出してしまう
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リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
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