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野田代表再選 早期解散が最大の責務だ もはや「政治空白」は許されぬ …我々日本国民は、今回の代表選を民主党の政権与党としての最後の代表選とするべく次の選挙で粛々と国民の審判を与えるだけ。【尖閣防衛】沖縄・石垣島に出没する“怪しい輩”!外国人が尖閣めざす …次に危ないのは、日本で次期衆院選が始まったタイミングだ。事実上、政府不在のときを狙って、中国は駒を進めてくるだろう。日本政府は対応を熟慮し、尖閣を死守する準備を整えてほしい。【憲法9条より米軍】米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 …同盟過信は危険だが憲法9上よりあてになる米軍の存在。本当は自分の国は自分で守るのが一番大事!


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女性自衛官  敬礼 3




 世紀の茶番劇が終わった・・・民主党代表選、野田首相の再選
一体野田首相の何を見て賽銭になったのか自分にはよく分からないがよくよく候補者を見れば
韓国民団に選挙協力に感謝していた野田首相、韓国民団に外国人参政権を公約のごとく発言した赤松氏、同じく外参権推進・賛成の原口氏に鹿野氏

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絶えず韓国の影が見え隠れ・・・
民主党代表選その候補者見てるとホント当たりのない「くじ」みたいなもんだ・・・
誰がやっても皆同じ、この3年間の民主党政権の政治を見れば白々しいことこの上なし

いくら口で綺麗事を並べてもこの3年間の民主党政権の負の実績が

(2012年7月1日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」より )
たかじんのそこまで言って委員会 2012.07.01  00
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マニフェストの子ども手当2万6千円・公務員人件費2割減・天下り撲滅・埋蔵金発掘等々どれかちゃんとやれたっけ?




【主張】
野田代表再選 早期解散が最大の責務だ もはや「政治空白」は許されぬ
2012.9.22 03:20 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120922/stt12092203200000-n1.htm

 野田佳彦首相は予想通りの圧勝で民主党代表に再選され、引き続き政権を担う。だが、代表選で最も問われるべきだった「この国をどうするのか」というビジョンを示すことはなかった。

 首相本人が力説する「決める政治」も、離党者を出さないことを優先させるため、影をひそめているのが現実だ。

 それどころか、「原発ゼロ」政策をめぐる迷走と破綻は国益を害している。もはや民主党政権の行き詰まりは明白であり、その存続そのものが政治空白を作っていると指摘せざるを得ない。

 ≪融和優先では国救えぬ≫

 野田首相に残された仕事は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など、必要最小限の課題を片付け、早急に国民の信を問うことだ。

 尖閣諸島をめぐる領土・主権の危機やデフレ脱却など、内外の懸案に迅速かつ的確に対処できる政権でなければ、日本は国家として立ち行かない。行き詰まった民主党政権が低空飛行を続けている余裕はない。

 今回の代表選には「決められる政治」の定着に向けて主要政策を明確に方向付け、決めたことは責任を持って推進する当たり前のことを民主党に根付かせることができるかどうかに大きな意味合いがあった。

 他に有力候補がなく、圧勝は当然とされていただけに、首相はここを転換点とすべきだった。だが、首相はもっぱら民主党による政権交代の意義を主張して再選への協力を求めた。

 臨時党大会の最後の呼びかけでも、ばらまき政策と批判された子ども手当や高校授業料無償化の意義を強調し、「引き続き民主党らしい改革を行う」と語った。党分裂を経て、さらに離党者が出かねない党内への配慮を最優先させたことに限界がある。

 残念なのは、首相が党内外の慎重論を抑えて関西電力大飯原発の再稼働を決断したにもかかわらず、「反原発」色を強く打ち出す菅直人前首相らの主張に歩み寄るように「原発ゼロ社会」を目指す姿勢に転じてしまったことだ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも、党内の慎重論に配慮して「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」との立場にとどまり、参加表明は見送った。

 さらに耳を疑うのは、社会保障と税の一体改革をめぐる3党合意で、首相が自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表と交わした「近いうち」の衆院解散の約束について、見直しを示唆していることだ。

 消費税増税関連法はこの合意によって成立しており、解散をめぐる首相発言は「国民との約束」ともいえる。

 ≪集団的自衛権を認めよ≫

 首相は自民党などが通常国会終盤で問責決議に賛成したことを見直しの理由にしているが、解散を先送りしたい口実にすぎないのではないか。

 大幅な議席減を恐れ、できるだけ解散は遅らせたいというのが民主党の大勢だ。代表選で首相に投じられた大量の票にも、解散を先送りすることへの願望が込められているのだろう。

 決められない政治以上に問題なのは、政権としての正統性を失ってしまっていることだ。

 民主党マニフェストは何より、消費税増税を明記していない。無駄の削減で16・8兆円を生み出すとしたことなど、実現できない政策も多かった。政権を存続したいなら、新たなマニフェストを作り直して国民に信を問い、民意を確保することが筋である。

 圧勝した首相には、決断してもらいたいことがある。日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使の容認だ。首相は政府の諮問機関の提言を受けて検討する考えを示したこともある。自民党総裁選の候補者5人は、いずれも行使容認を主張している。首相はこの件で、新総裁と協議すべきだ。

 また首相は、尖閣諸島の国有化をめぐる中国との関係が悪化している点について、「大事なことは毅然(きぜん)として主張する」などと述べた。国有化後の統治強化策は大きな論点となっており、具体的に語る必要がある。

 首相は再選後の会見で、内閣改造や党人事に着手する意向を示した。しかし、政権継続の目的をはっきりさせないまま、党内融和のための人事にとどまるようでは難局は乗り切れない。




野田首相再選・・・我々日本国民は、今回の代表選を民主党の政権与党としての最後の代表選とするべく次の選挙で粛々と国民の審判を与えるだけ。


まあちょっと気になったのが・・・
ツイッターでこのようなツイートがあったのだけれど


nakamukaeえーっと、横路孝弘衆議院議長の名前が呼ばれたんですが・・・。中立であるべき衆議院議長が政党の代表選に投票するんです?自民党の副議長には投票権がなかったと思いますが・・・。 via Janetter
http://twitter.com/nakamukae/status/249014977904644096



<参考>

2011年1月10日放送ビートたけしのTVタックル 3時間スペシャル

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元参議議員
平野貞夫氏
「実はですね、立法府のことをね行政府の長が口を出しちゃいけませんよ。
これは三権分立の基本に犯してますよ。

そういう見識が無いということ。」



2011年1月16日放送のたかじんのそこまで言って委員会

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三宅氏
「ただね、私も・・・は今度の内閣でね、江田法務大臣(行政)(元参議院議長:立法)
私はね、民主党内閣がこんな不見識な内閣だっていう、まあ、不見識だと思ってたけどね。
それはね、三権の長がね、こっちの三権分立ですよ日本は。
行政、立法、司法がお互いに監視し合って民主主義を作ってるわけでしょ。
こっちの長をやった人間がこっちの移ってきて大臣やってね喜々としてるなんていうようなことは前代未聞ですよ。
日本憲政史上初めてだと。
それでね、かつてね、自民党もその宇野さんという人が女性スキャンダルで辞めた後にね、清潔な人を選ぼうということで
坂田道太さんという人を白羽の矢をたてたことがあるんです。
その時に彼はね、使いの者にね
自分が衆議院議長やった身だよと
君らは憲法知ってんのかと。
片一方の衆議院議長(立法)やったものが今度は総理(行政)にどうぞなんてこといけるかと
バカな話し持ってくるんじゃありませんって言って叱ったんです。

それが見識っていうもんですよ。
頼まれたって・・それを断るのが長たる者であってね
今度の民主党っていうのはどうんなんですか?
原口さん、あなたは松下政経塾でね、多少はその憲法とかね、日本の統治形態のあり方について学んだと思うんだけれども
こんなばかなことをね、やる総理大臣っちゅうのはね、本当に言語道断というか前代未聞でね
開いた口がふさがらないよ、私は。



権力分立 - Wikipedia
日本における権力分立

600px-Politics_Under_Constitution_of_Japan_03.png

これってどうなん?



 さて、民主党の政治家たちが自分たちの政治生命のためだけにしかやってるようにしか見えない政権与党としてはおそらく最後の代表選をしている頃
尖閣・石垣・沖縄において現場の海保職員や自衛隊がそれこそ命をかけて国を守っています。
そんな中、以下のような情報が・・韓国人やロシア人がこの時期尖閣にほど近い石垣や尖閣への漁船を探しているなんていうこと自体嫌な予感しかしないのだが・・・


<以下参照>

沖縄・石垣島に出没する“怪しい輩”!外国人が尖閣めざす
2012.09.21 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120921/plt1209211549006-n1.htm

燃料補給後すぐに石垣港から出航する海上保安庁の巡視船「よなくに」。船体の汚れが、尖閣警戒の過酷さを物語っている(撮影・山本皓一氏)
燃料補給後すぐに石垣港から出航する海上保安庁の巡視船「よなくに」。船体の汚れが、尖閣警戒の過酷さを物語っている(撮影・山本皓一氏)

 沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が接続水域周辺に漁業監視船や海洋監視船などを展開するなど、理不尽な挑発行為を続けている。日本側は第11管区海上保安本部を中心に、約50隻の巡視船や巡視艇が警戒に当たっている。尖閣に最も近い最前線の石垣島は現在どうなっているのか。フォトジャーナリストの山本皓一氏による緊急リポート。 

ジャーナリスト・山本皓一氏
 海上保安庁による、前代未聞の尖閣海域包囲作戦によって、中国船艇の領海侵犯はほぼ完璧に食い止めることができているようだ。中国漁船1000隻の尖閣突入は、中国共産党政府によるブラフだった。日本の反応を探るためのテストだと思う。一歩引けば二歩攻めてくるのが中国のやり方だ

 「日本の対応はこれまでと違った」と中国側は思っただろうが、私(山本)もそう感じた。海保はこれまでの鬱憤を吹き飛ばすように走り回った。係留地の石垣港では入れ代わり立ち代わり燃料補給のため、多くの海保艦が入港と出航を繰り返した。煤煙と油滓で汚れきった艦体がその健闘を物語っている。

 こうしたなか、石垣周辺では怪しい行動をする輩が出没している。

 20日夜、正体不明のロシア人4人を乗せた西表島の漁船が尖閣を目指して石垣島を出航した。中国人や韓国人が尖閣行きの漁船を探していると、知人の漁師も語っていた。韓国人は「報道」と称していたという。隣国諸国も大きく舵を切った日本の領土対策に関心を持っているのだろう。


 右翼団体とみられる数組も飛び込み上陸を狙っているらしい。ただ、いま尖閣上陸を敢行することは無意味だ。単なるパフォーマンスにすぎない。避難港建設や島の環境調査などの目的だけが上陸の意味を持つ。

 中国全土でデモを教唆した中国共産党政府は、テロに変わった事態に気づき慌てて中止した。ピタリと沈静化したところをみると、最初から政府の扇動であったことが明々白々だ。独裁政権は強権をもって人民をコントロールできる。怖い国だ。

 次に危ないのは、日本で次期衆院選が始まったタイミングだ。事実上、政府不在のときを狙って、中国は駒を進めてくるだろう。日本政府は対応を熟慮し、尖閣を死守する準備を整えてほしい。



<参照終わり>

上記の記事のとおりそう思える情報も少しずつ入ってきているのでその通りだと思う。

2012年9月21日 とくダネ! (1)
中国漁船1000隻の尖閣突入は、中国共産党政府によるブラフだった。日本の反応を探るためのテストだと思う。一歩引けば二歩攻めてくるのが中国のやり方だ。



2012年9月21日 とくダネ! (2)
中国全土でデモを教唆した中国共産党政府は、テロに変わった事態に気づき慌てて中止した。ピタリと沈静化したところをみると、最初から政府の扇動であったことが明々白々だ。独裁政権は強権をもって人民をコントロールできる。怖い国だ。



あとこの以下の部分も・・・確かにそう思う

右翼団体とみられる数組も飛び込み上陸を狙っているらしい。ただ、いま尖閣上陸を敢行することは無意味だ。単なるパフォーマンスにすぎない。避難港建設や島の環境調査などの目的だけが上陸の意味を持つ。



海上保安庁が厳重な警戒をしている尖閣に避難港建設や島の環境調査などの目的のない一般人が上陸する意味はない
むしろ海保にそのための対応に人員や船舶を割かねばならず尖閣防衛上の障害になるだけだと思う。

ここはプロ・専門家(海保・自衛隊)に任せるべきだと思う。



自分の国は自分で守ると言う強い意志を中国に対して見せなければならない

尖閣防衛 領土防衛 2

防人たちの日本防衛の任務達成と無事なる帰還を祈りたい。



もし日中が戦ったら…自衛隊が圧勝!専門家が徹底シミュレーション
2012.09.21 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120921/plt1209211810009-n1.htm

海上自衛隊のイージス艦「きりしま」
 沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐって、中国が攻勢を強めている。尖閣周辺の接続水域に中国公船が出入りし、北方海域では海軍のフリゲート艦2隻が展開していることが判明した。中国共産党内では好戦的な軍部の対日強硬論が台頭し、武力衝突の危険が高まる。万が一、戦闘状態に突入するとどうなるのか。軍事のプロが、自衛隊と人民解放軍の戦力を徹底解剖。領海の最前線で繰り広げられる局地戦をシミュレーションした。

 「日中開戦」という最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。

 日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけに中国の圧力は日に日にエスカレート。19日には中国海軍のフリゲート艦2隻が尖閣の北方海域に姿を現した。これに対し、自衛隊は大型レーダーを搭載した空中警戒管制機(AWACS)を投入するなど警戒態勢を強化している。

 中国外務省の洪磊(こう・らい)報道官は20日の会見で、尖閣周辺での人民解放軍の活動について問われ、「中国側の釣魚島(日本名・魚釣島)問題に関する立場は十分に明確だ」と述べるにとどめたが、外交筋は「共産党内では『開戦やむなし』とする軍部の対日強硬論が台頭している」と指摘。軍事力をちらつかせ、日本に脅しをかけてきているのは明白だ。

 中国系香港紙の報道では、15日に北京で人民解放軍の将軍5人による座談会が開かれ、徐光裕少将が、「海上自衛隊が釣魚島の12カイリ(約22キロ)内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と語ったという。他の4人も主戦論を展開し、中国内での好戦ムードは広がる。

 武力衝突という最悪の事態はどのようにして起きるのか。

 軍事評論家の世良光弘氏は「中国は漁民に紛れさせた軍の工作員を尖閣に上陸させる公算が大きい。工作員は、テロ対策や島しょへの上陸任務を行うため、1990年代に人民解放軍内に設けられた特殊部隊のえりすぐり。自衛隊はまず、彼らと戦闘を繰り広げることになる」と解説する。

 その最初の任務に当たるとみられるのが日本が誇る精鋭部隊。島しょ防衛・奪還を主な任務とする陸自の「西部方面普通科連隊」(長崎県佐世保市)と、米軍最強の海軍特殊部隊(ネイビーシールズ)を参考に創設された海自の「特別警備隊」(広島県江田島市)だ。

 「『西部方面普通科連隊』は、レンジャー部隊やパラシュート部隊の中から選んだエリート集団で、ヘリから降下しての制圧を得意とする。『特別警備隊』は、時速約50キロで航行可能な高速艇を備えており洋上戦闘に秀でる。暗視スコープも装備し、夜間作戦にも対応可能だ」
(世良氏)

 尖閣奪還を果たしても、中国がさらなる攻撃を仕掛け、そのまま本格的な戦闘に突き進む事態もあり得る。

 別表は、現時点での日中両国の戦力を比較したものだが、これを見る限りでは日本の戦力はいかにも心許ない。

日中戦力比較
 日本の総兵力が、陸自15万4000人と海自・空自の約7万人を合わせた約23万人(推定)なのに対し、中国はその10倍の約230万人。他の戦力でも見劣る。

 これで大丈夫なのか。

 「制空権と制海権を握れば問題ない。現在の中国の軍事力は自衛隊とは比較にもならない」

 こう断言するのは沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将。不測の事態が起これば、那覇基地に待機する約20機のF-15戦闘機が出撃する。

飛行訓練をする中国空軍戦闘機(共同)
 中国は、F-15と同じ「第4世代戦闘機」と呼ばれる最新鋭の主力戦闘機J-10(殲撃10型)が迎え撃つとみられるが、佐藤氏は「J-10はイスラエルの戦闘機をベースにして製造されたもので、所詮は他国の模倣品。故障、事故は多く、F-15ほどの性能は期待できない。それにパイロットの技能も数段劣る。空中戦で自衛隊が圧倒するはず」とみる。

 洋上での戦いでも自衛隊に分がある。

 人民解放軍は、中国版イージス艦の「蘭州」級駆逐艦を擁するが、性能は日本が所有するイージス艦とは雲泥の差がある。

 「自衛隊には、空中司令所ともいえるAWACSがある。半径約400キロ以上をカバーできる探知能力を備えており、人民解放軍の動きは手に取るようにわかる。情報戦でも優位に立てる」
(佐藤氏)

 たとえ中国が武力侵攻しても、尖閣を守るだけのポテンシャルはあるようだ。

 ただ、一時的な戦闘に勝利できても、その後の消耗戦に耐えられるかどうか。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「一度の失敗で、中国が簡単にあきらめるはずがない。どちらかが疲弊するまで攻防が続く。ひとたび戦闘が起これば、外資が一斉に日中両国から資金を引き揚げるほか、中国の経済制裁で日本は大打撃を受ける。開戦は、両国にとって『終わりの始まり』となる」と危ぶむ。

 中国が一線を踏み越えた時、政府は難しい判断を迫られることになる。





日本の主権・領土の危機現場(海保や警察)は命を張っているのに、国民に責任を取るべき政府(政治家)が国防に命(政治生命)を張らないのである。

これほど理不尽なことがあるだろうか?
こんなことで日本の主権・領土や国民の安全が守られるわけがない

結局民主党政権を倒さない限りダメなのだ


たかじん 20120108  06
1.29委員会-4  19

もう民主党政権はいらない!

早期の解散総選挙と民主党政権打倒


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保守大同団結による国を守る為の新政権樹立を切に願う!





■憲法9条より米軍の存在


同盟過信は危険だが憲法9上よりあてになる米軍の存在
これで中国の尖閣へ対する野望阻止のある程度の抑止にはなると思う

本当は自分の国は自分で守るのが一番大事!



米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明
9月21日 12時10分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015180901000.html

米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明  00
 アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

 これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、

米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明  01
尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。

米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明  02
 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、

米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明  03
仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。






F22に実弾装備 県内で初搭載飛行か
2012年9月21日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197151-storytopic-3.html

米軍嘉手納飛行場で実弾を搭載するステルス戦闘機F22ラプター=20日、嘉手納町道の駅かでなから(金良孝矢撮影)
米軍嘉手納飛行場で実弾を搭載するステルス戦闘機F22ラプター=20日、嘉手納町道の駅かでなから(金良孝矢撮影)

 【嘉手納】米軍嘉手納飛行場で20日午後3時半ごろ、6カ月の予定で米軍嘉手納基地に配備されているステルス戦闘機F22Aラプター5機が千ポンド爆弾10発を搭載し離陸するのが確認された。19日にも爆弾を搭載し離陸するのが確認されている。F22が嘉手納に暫定配備された2007年以降、沖縄で実弾を搭載して飛行するのは初めてとみられる。
 20日午後に搭載した実弾は千ポンド(約453キロ)爆弾MK83ジェイダム。戦闘機からの操作なしに目標を攻撃できる誘導爆弾の一つ。各機に2発ずつ搭載されて離陸し、午後5時半ごろまでに帰還した。
 F22は爆弾を機体内部に格納することから、爆弾を投下したかは、着陸時に目視で確認できていない。
 F22は低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだため一時運用を停止した。操縦士が着用するベストの不具合が主な原因とされ、改善策を施したとして12年5月に飛行高度などを制限して運用を再開。7月末に嘉手納に12機が暫定配備された。




<参考>

F22 胴体下部 1
F22の胴体には3箇所、収納式のウェポンベイ(兵器庫)があるが

F22 胴体下部 2
おそらくはこの胴体下部の一番大きなウェポンベイに爆弾を搭載するテストを行っていたのだろう


F22.jpg
(画像は家にあった模型から)

というかどの航空機にどの兵装を搭載しているのかマスコミ(日本のサヨクメディア)に筒抜けだというところが最大の問題なのかもしれないが。

<2012年2月12日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」>
RIMG5151_20120213103501.jpg
井上氏
「あのね、田嶋さんね、例えばねこれ、政治家が今普天間問題なんかでも今必死になっていろんな議論やってます
だけども実はですね、米軍がすごい気にしていることっていうのは、実は普天間問題が行くか、行かないかということよりもですね
実はもう一つ大きな問題、今沖縄で抱えているんです

私も今、ずっとこれ取材をしてるんですけれども
あの・・・例えばですね嘉手納基地の外に「安保の見える丘」っていうところから、え・・米軍基地が丸見えになってたんで国道58号線越えにですね、ある施設を作りました
これ道の駅っていう施設を作りまして
、そこにいっとずらしたんですけども
今度はそこに双眼鏡があって、米軍基地丸見えなんですね
で、そこにですね、今度はあの群れを成しますいわゆる軍事航空・・・あの・・軍用機マニア
この軍用機マニアにですね、どうもその中国のスパイさん達が一日日当一万円を払って飛行機を撮らしていると
そうするとですね、野球選手の顔が撮れるぐらいの長だまの写真・・カメラですと、パイロットの顔まで写るらしいんです
で、航空機の細部まで全部写っていきます
そういう情報をですね、わずか一万円で情報を、その収集していると・・いうようなことだとか。

それから、先月、1月17日にはですね、なんと沖縄の不動産の会社がですね大挙して上海に行ってですね、セミナーを開いて
どうぞ・・沖縄の土地に投資しませんかと・・・

米軍基地もうかりますよと・・いうようなことを言ってるわけです。」




本当は日本の防衛は日本自身の手で全てまかなうことがベストなのだが

それが難しい現状では米軍は心強い味方であると思う
少なくとも何の役にも立たない憲法9条なるものよりは・・・

同盟を過信するわけには行かない・・海保・自衛隊には中国の野望をくじき、日本を守るため頑張って欲しい。



(2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ!より)

2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (1)
「中国は南シナ海の殆どを自国の領土だと主張
その形から赤い舌とも呼ばれています」

2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (2)
「さらに中国はインド洋沿岸国に拠点港を確保
真珠の首飾りと呼ばれる戦略でインド洋の主権を狙っているとみられています。」




新報道2001 20120916 14

日本が今やるべきことは

アンカー 2012.08.22 19

尖閣諸島で日本がやるべきことは施設を建設して、自衛隊を駐留


迫り来る中国による侵略の脅威

※この近未来ムービーはフィクションであり、実際のニュースではありません

尖閣紛争勃発! 近未来ムービー





尖閣諸島は日本固有の領土である!


尖閣諸島が中国領ではない5つの理由

http://youtu.be/05x4iciT_z8
『尖閣諸島が中国領でない5つの理由』

1. 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中国の権原を認めない。

2. 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。

3. 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。

4. 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、当時の日本が尖閣諸島を中国領と認めた根拠にはならない。

5. 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。


結論:中国による尖閣諸島の領有権の主張は、中国の帝国主義以外の何ものでもない。

英語版/English Version
http://www.youtube.com/watch?v=gnlr_OBN2uw

参考文献・サイト
外務省
http://www.mofa.go.jp/region/asia-pac...

尖閣諸島の領有権問題
http://senkakujapan.nobody.jp/

制作: WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/




「国防動員法」「民事訴訟法第231条」日本国民の知らない中国の脅威!

7 minute Lesson on the History of PRC 7分でわかる中華人民共和国の歴史



■脱中国・チャイナリスク回避


中国で出回る“日本製品不買リスト”!標的はこの80社だ
2012.09.21 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120921/frn1209211129001-n1.htm

中国で不買を呼びかけられた主な日本企業・ブランド
中国で不買を呼びかけられた主な日本企業・ブランド

日本製品不買を訴える北京での反日デモ参加者(共同)
 反日ムードが高まる中国のネット上で、日本製品の不買を呼び掛ける動きが拡大している。巨大市場での日本企業の業績に深刻な影響が出かねず、中国頼みのリスクの大きさを痛感させる事態となっている。

 「抵制日貨」-。日本製品のボイコットを意味するスローガンが、中国の掲示板やブログで躍っている。そこには不買運動の対象となる出所不明の日本企業やブランド、商品名のリストが掲載され、拡散され続けている。

 こうした「不買リスト」は複数確認されているが、すでに存在しない企業名や日本以外の企業も含まれるなど相当に雑な作りだ。その中で主な日本企業やブランドをピックアップしたものが別表だ。

 リストに挙げられている日本企業の多くは「様子を当面見守るしかない」(ソニー)と身構える。

 資生堂の担当者は「化粧品は直接肌に付けるもので、ブランドへの信頼感、親近感が命。(不買の)兆しは感じないが、仮に今回のデモが不買運動につながれば、大きな影響が出かねない。中国の事務所がツイッターなどを随時チェックしている」と話した。

 日本製品買い控えの影響は出始めている。中国自動車工業協会によると8月の中国の乗用車販売は、日系メーカーが前年同月比2%減となる一方、ドイツや米国、韓国系はいずれも10%以上の伸びとなった。

 山東省青島で販売店が全焼し、18、19日は全ての組立工場が休業したホンダ。不買運動をあおるネットの書き込みでは、ホンダ車をやり玉に挙げる記述もみられる。中国での乗用車の受注は落ち込んでいるといい、ホンダ幹部は「(不買は)以前にもあったが、今回は長引きそうな点が違う」と懸念する。

 不買運動の背景にあるのは、中国が「世界の市場」となったことへの自信だ。日中が相互に経済的な対抗措置を繰り出した場合、日本の方が痛手は大きいとの見方が広がっており、ネットには「中国が1カ月不買をすれば日本企業数千社が倒産するだろう」などの過激な書き込みもあふれる。

 中国では10月上旬に国慶節(建国記念日)の大型連休を迎える。消費が盛り上がる時期だが、訪日旅行は減る見通し。電機大手は「中国人観光客が減れば、炊飯器やデジタルカメラ、雑貨などの売れ行きが落ちるだろう」と警戒している。

 米格付け会社ムーディーズは「反日デモの短期的な影響は限定的」とする一方、中長期的には「極端かつ想定外のシナリオでは、日本の製品にとって重要かつ成長している市場を失ったり、中国における生産能力の低下などの可能性がある」とも指摘する。日本企業にとっては“脱中国”も選択肢に含めたリスク回避策を準備する必要がありそうだ。





2012年6月24日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」より

たかじん0624 35
勝谷氏
「(前略)・・・
それでみなさん東アジアって言うけど、あれはあの・・
朝鮮半島とあの中国はあれ特別アジア・・特亜って言うんですあそこね
で、我々仲良くするのは海洋アジアと仲良くするんですよ・・それで包囲網を作る

辛抱氏
「あの・・やっぱり一番シンプルなのが宮嶋さんの
しょせん敵

たかじん0624 36



麻生総理が提唱していた「自由と繁栄の弧」をもとにして対特亜包囲網的な「新・大東亜共栄圏」とすべきだと思う。


自由と繁栄の弧
自由と繁栄の弧 オイルロード

中国の野望
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (3)



憲法改正or新憲法制定 平和憲法という名の非平和憲法の改正・破棄を

※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



■憲法問題


 一応自分が考えた憲法改正案(2012年9月6日版)です
まだ全然出来上がってないし、素人考えなのですが、いろいろと現行憲法には不満や、現実に即してないところが有りつねづね憲法を変えなければと主張していた者としてどういうものがいいのかと、自分個人としてはこうしたものであったらいいなという思いで書いてみました。
現行憲法や自民党改憲案、スイス民間防衛などを参考にはしてますがそうしたものが微塵もないところもあったりします・・・。
おそらく9条教信者やサヨクなら卒倒の内容ですがこれぐらいはやらないといけないかなと思ったりもします、まあサヨクマスコミがこぞって反対してまずこのような憲法はできないでしょうけど・・・。
ちなみに第2章が○条となってないのは第1章がまだ完全に埋まってないからです。


憲法改正案 (2012年9月6日版)まだ途中~


(前文)

 天皇は国家統合の象徴であると同時に国家元首であるが、日本国の主権は天皇の名において日本国民に与えられる。
この憲法の制定にあたっては天皇より全件を与えられた日本国民の総意に基づく。


 日本国は長い歴史と伝統、文化を育み、偉大なる先人、偉人、英霊はもとより名も無き人々と、国家と国民の安寧と繁栄、五穀豊穣を日本の八百万の神々に祈ってきた天皇を中心とした国家として成り立ってきた
この日本国を守ることは今を生きる我々国民の総意であり、歴史を紡いできた先人たちとの約束である。この日本国を安定的かつ平和的に次の世代へこれを受け渡すのは今を生きるものとしての義務である。


 我々日本国民には日本国の主権者としての責任がある、時のあらゆる政の代表者、指導者を直接的にも間接的にも選ぶのは我々自身であり我が国の将来を決めるのはその時を生きる日本国民である、そのため我々日本国民は常に世界情勢、外交、安全保障、政治の流れに注意を払う努力を惜しむべきではない。

 日本国の独立・安全保障は、我々国民の国防意識と努力によって左右される、他国からの自由と独立は、我々の財産の中で最も尊いものであり、断じて、自ら努力することなく得られるものではない
自由と独立は、絶えず守らねばならない権利であり、事に望んでは言葉や文章だけの理想論ではなく、手に武器を持ち戦って、初めて得られるものである。我々日本国民はそれを認識し覚悟し、日本国に忠誠を誓い、我が国の自由と独立、国民の安全を脅かす者には断固戦うことを宣言する。



 日本国におけるあらゆる政は、国民の厳正な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の中から選ばれた国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。
日本国民より選ばれた国民の代表者は主権者たる国民のため、日本国の主権、国益、名誉、平和と繁栄、自由と安全を守ることを何よりも優先し、そのために責任をもって行動し、それに反すると国民が認めたときは速やかにこれを辞さなければならない、これは日本国民の代表者としての義務である。

 日本国民は歴史を紡いできた先人と、我らが子孫のために、歴史と文化を学び、常に人格を磨き、徳操をやしない、勉学に励み、心身を鍛え、社会秩序の維持を心がけ責任感を持って日本国民として世界に恥ずかしくない教養と行動力を身に付けなる努力を惜しむべきではない、そのためには教育の充実は重要でありこれに力を入れるのは日本国繁栄のため必要だが、そのためには他国または外国人、反社会的な勢力による教育への不当かつ反日的な、反社会的な介入は日本国民の総意としてこれを拒否する。

 日本国は日本国民により正当に選挙された国会における日本国民の代表者を通じて行動し、我々と我らの子孫のため、日本国と日本国民のため日本国の長い歴史と伝統、文化を守り、国内の安定、国防に励み、自由と繁栄、他国からの独立を保ち友好的な友邦との共存共栄を目指しこの憲法を制定する。



第1章 天皇

第1条

 天皇は国家統合の象徴であると同時に国家元首である。

 2:日本国民は天皇を尊重しこれを犯してはならない。

第2条

 皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより男系男子がこれを継承する。

第3条

 宮内省を置き天皇及び皇室の諸業務の補佐及び庶務等に当たり、天皇及び皇室を守る。

 2:人事は皇族から選任し、その多くの職員は皇室関係者によって占められなければならない。

第4条

 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。 

 2:日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない。


第5条

 天皇はこの憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

       ・
       ・
       ・
       ・
       ・


第2章 国防と安全保障

1:我が国の主権・領土・国益・国民の安全を保証するため陸・海・空その他の軍を設置する。

  附則1:我が国の陸・海・空その他の軍は軍法を制定し、刑法民法等の影響は受けない、軍に属する者は軍法に従いそれを犯したときは査問委員会及び軍法裁判所において審判を受ける。

  附則2:我が国の陸・海・空その他の軍は交戦規定を制定し交戦に際してはこれに従う。


2:日本国民は、祖国を防衛する権利及び義務を有する。

  附則1:国家のため、国民のため軍に属し戦争・紛争等により負傷せし者は諸法令に従い国による補償を受ける権利を有する、その命をもって国防等に寄与した者は靖国神社等における国家による慰霊の権利を有し、その遺族は諸法令に従い国による補償を受ける権利を有する。


3:日本の陸海空軍その他の戦力は、日本の領土・領海・領空その他日本の主権・国民・資源・権益を守る義務を有する。

  附則1:国家転覆・破壊活動・治安・秩序の破壊それに類する行為、他国による諜報・工作に加担すると司法が判断した者は守るべき国民から例外的に除外される。


4:日本国政府は外国及び国内の国家転覆・破壊勢力による諜報・工作などから我が国と国民を守るため情報防諜機関を設置し活用なければならない。

5:我が国及び国民に脅威をもたらすあらゆる戦争・紛争等における交戦権はこれを認める。

  附則1:国家間の戦争・紛争における政治的判断は内閣に委ねられ責任は内閣が負う、但し現場における緊急時の交戦権はこれを妨げない。

  附則2:我が国は世界諸国と平和と安定のため同盟国とともに、いかなる侵略行為、日本国とその友邦の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。


6:領空・領海その他の侵犯及び、侵略行為、武力攻撃、テロ活動などのそれに類する緊急時における判断は交戦規定に従い各軍の現場の判断に委ねられる。

7:武力侵攻・国内紛争・テロ活動・大規模自然災害及び国会が緊急時と認めた場合、内閣は速やかに緊急事態宣言を発令し国家及び国民の安全を確保するため必要な最善の手段を取らねばならない。

8:この憲法に定められていない我が国の陸・海・空その他の軍の行動は交戦規定及び軍法に従い判断される。

  附則1:各軍の指揮は各軍の長が摂り、防衛相が統括し、最高指揮権は内閣総理大臣が有する。





PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下の過去記事を参照してください

<参考過去記事>

【憲法問題】憲法改正私案 まだ途中~ 自分の国は自分で守ると言う強い意志と国家観を憲法に反映させることが重要ではないだろうか?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1672.html





戦争というとすぐにアレルギーを出す者が多いけど、自国を侵略者から守ることも戦争(祖国防衛戦争)
結局日本の防衛のためには憲法を変えて『交戦権を認めない限り』いくら軍備を増やしても根本的なところで足枷になる




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民主党の深い闇


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