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中国海軍のフリゲート艦2隻、尖閣諸島の北北西約150km海域に展開 …魚釣島の北およそ230kmの海域で浙江省の漁船700隻余りが操業 【緊迫の尖閣:尖閣は日本領】自分の国は自分で守ると言う強い意志を中国に対して見せなければならない!2012年9月19日水曜アンカー拉致問題・ 朝銀公的資金投入は拉致密約?人権救済法案閣議決定


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女性自衛官  敬礼 3



 とうとう中国海軍の動きが尖閣周辺で確認されたようです

中国海軍のフリゲート艦2隻、尖閣諸島の北北西約150km海域に展開

これですぐに海上自衛隊と激突ということにはならないとは思うが、とうとう中国の軍艦の姿が尖閣国有化後初めて確認されたことになります。
ここで日本が引くようなことをすればなし崩し的に中国に日本の主権が奪われることになるので現場は非常に厳しいと思うけれど一歩も引くことなく断固として中国の侵略行為に対処して欲しい。

中国海軍のフリゲート艦2隻、尖閣諸島の北北西約150km海域に展開 2
ちなみに以下の報道によると未だ尖閣沖で姿を確認できていない大漁船団の一部なのか魚釣島の北およそ230kmの海域で浙江省の漁船700隻余りが操業しているようです。


<以下参照>

中国海軍のフリゲート艦2隻、尖閣諸島の北北西約150km海域に展開
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231868.html

中国海軍のフリゲート艦2隻、尖閣諸島の北北西約150km海域に展開
中国海軍のフリゲート艦2隻が、尖閣諸島の北北西およそ150kmの海域に展開していることがわかった。尖閣国有化以降、周辺海域での中国海軍の動きが具体的に明らかになったのは、初めてとなる。

日本政府筋によると、中国海軍のフリゲート艦2隻は、19日夕方から尖閣諸島の北北西およそ150kmの位置にいて、夜の時点まで、同じ海域にずっととどまっていることを確認したという。
一方、中国の通信社「中国新聞」は19日、浙江省の海洋・農業局の情報として、「釣魚島(魚釣島)の北およそ230kmの海域で、浙江省の漁船700隻余りが操業している」と伝えた。
この操業海域は、尖閣諸島と浙江省のほぼ中間にあたるため、中国側が「釣魚島の海域」を意図的に広くとらえている可能性を指摘する声も上がっている。

(09/20 06:02)


<参照終わり>

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(2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ!より)

2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (1)
「中国は南シナ海の殆どを自国の領土だと主張
その形から赤い舌とも呼ばれています」


2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (2)
「さらに中国はインド洋沿岸国に拠点港を確保
真珠の首飾りと呼ばれる戦略でインド洋の主権を狙っているとみられています。」

2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (3)

2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (4)



自分の国は自分で守ると言う強い意志を中国に対して見せなければならない

(2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ!より)

2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (5)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (6)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (7)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (8)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (9)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (10)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (11)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (12)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (13)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (14)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (15)
2012年9月20日みのもんたの朝ズバッ! (16)



国民だけでなく日本国として国土を守る意思を!

尖閣防衛 領土防衛 2

防人たちの日本防衛の任務達成と無事なる帰還を祈りたい。


新報道2001 20120916 14

日本が今やるべきことは

アンカー 2012.08.22 19

尖閣諸島で日本がやるべきことは施設を建設して、自衛隊を駐留


迫り来る中国による侵略の脅威

※この近未来ムービーはフィクションであり、実際のニュースではありません

尖閣紛争勃発! 近未来ムービー





尖閣諸島は日本固有の領土である!


尖閣諸島が中国領ではない5つの理由

http://youtu.be/05x4iciT_z8
『尖閣諸島が中国領でない5つの理由』

1. 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中国の権原を認めない。

2. 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。

3. 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。

4. 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、当時の日本が尖閣諸島を中国領と認めた根拠にはならない。

5. 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。


結論:中国による尖閣諸島の領有権の主張は、中国の帝国主義以外の何ものでもない。

英語版/English Version
http://www.youtube.com/watch?v=gnlr_OBN2uw

参考文献・サイト
外務省
http://www.mofa.go.jp/region/asia-pac...

尖閣諸島の領有権問題
http://senkakujapan.nobody.jp/

制作: WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/




「国防動員法」「民事訴訟法第231条」日本国民の知らない中国の脅威!

7 minute Lesson on the History of PRC 7分でわかる中華人民共和国の歴史






昨日2012年9月19日放送のアンカー


2012年9月19日 水曜アンカー 投稿者 atrec

非常にショッキングな内容です。
拉致問題で小泉訪朝の時にこんなことが水面下で行われ

2012年9月19日 アンカー 00
2012年9月19日 アンカー 01
2012年9月19日 アンカー 02

そして朝銀信用組合の処理に1兆4000億円注入・・しかも拉致密約のために

2012年9月19日 アンカー 03
2012年9月19日 アンカー 04

まだ拉致問題にも交渉で触れられてないのに遺骨返還で金を要求する北朝鮮・・・非常に腹立たしい。

2012年9月19日 アンカー 05
2012年9月19日 アンカー 06
2012年9月19日 アンカー 07
2012年9月19日 アンカー 08
2012年9月19日 アンカー 09

ちょっと時間なくて詳しい書き起こしはできませんが、「ぼやきくっくり」さんがなされていますので詳しくはそちらを参照してください。
そして昨日も取り上げた「人権救済法案の閣議決定」について青山繁晴氏が解説していましたのでその部分を「ぼやきくっくり」さんの書き起こしより(画像は当方で用意)紹介したいと思います。


ぼやきくっくり
「アンカー」朝銀公的資金投入は拉致密約&人権救済法案閣議決定&尖閣反日暴動
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1255.html



2012年9月19日 アンカー 09
青山繁晴
「従って、これは、その、拉致問題の解決というものが、北朝鮮との国交正常化と関係するんであれば、その、人民が、北朝鮮の国民が実際に飢えなくてすむように、するための手当ってことが保証されたら、その、密約とか、すり替えじゃなくて、本当の意味の経済協力だったら、日本は身代金じゃなくて、経済援助することはもちろんあります。それは、あの、賠償とかっていう話と別問題です。もちろん身代金とかいうことと別問題です。で、そのためにはですね、私たちの敗戦後の歴史というものを、その、領土問題と共通することとして、もう一度僕ら自身、有権者が見直すことがまず先決じゃないでしょうか。例えばこの拉致被害者の写真見ていただくとですね、私たちは現在の憲法によって平和な国でいられた、日本は戦争に負けたあと、誰も戦争で死んでないということになっていますね。僕も学校でそう教わりましたよ。しかしこの間の情報収集の時に、僕はもうあえて最後のほうは聞いたのは、結局北朝鮮にとって拉致被害者というものはですね、もちろん被害者と考えてない、彼らは。犯人なのに被害者として考えてない上に、実は、人質とすら考えてなくて、いわば戦利品だと思ってるって、こういうことですか?って言ったら、ある政府高官が、この人はまさしく、実は一時期防衛庁に、庁の時代に出向してたことがある、今は違う場所にいますが、この人が言ったのはですね、そうですよ、これは、私たち日本人が知らなかったタイプの新しい戦争なんです。戦争だったんですよ。だから拉致事件じゃなくて本当は、新しい僕らの、知らなかったタイプの戦争が行われてたということだから、北朝鮮はそういう解釈をしてるんですということだったんですよ。だから、平和憲法で平和だったってのはたまたま僕らがそうだっただけで、この拉致被害者の方々、これは政府認定の方々で、それ以外にも特定失踪者って方も含めてたくさんいらっしゃるってことを考えたら、その敗戦の歴史を見直すことから領土問題に対しても私たちはフェアな目を持って、国民がそうであったらあんな作られた暴動に、心をかき乱されることもない。そしてその上でですね、こういう最中(さなか)に、領土や拉致問題のこの最中に、今の政権が何をしてるかってことを最後にお話しせざるを得ません。はい、出して下さい



2012年9月19日 アンカー 10
村西利恵
「人権救済法案がきょう(19日)、閣議決定されました」

2012年9月19日 アンカー 11
青山繁晴
「はい、もうされたんですが、これ、あの、今日の話と一体どういう関係があるんだろうかと思われる人もいるかもしれませんが、実はこれ自民党政権時代から出てて、だから民主党だけの問題じゃないんですが、自民党政権時代は人権擁護法案って言ってるんですけど、要するに共通してるのはですね、こういう法律ができたら、人権委員会ってものが新たにできて、それも、その、政府の干渉を受けない、いわゆる3条委員会って強力な権限を持ってて、これができるとですよ、例えば僕が今日話したこのことは、その、北朝鮮のイメージを傷つける、従って例えば在日朝鮮人の方々の人権に関わるかもしれないとなったらですね、実は警察と全く関係なく、その、礼状もないまま、僕の家とか、独立総合研究所、家宅捜索できて、好きな物を押収していける。しかもそれを決定する人権委員会は、外国人でも人権委員になれると、いう、この恐るべき法案をですね、今日、閣議決定しちゃったんですよ

岡安譲
「それ言論統制じゃないですか」

青山繁晴
「そう、もちろん。もう言論だけの話じゃない」

2012年9月19日 アンカー 12
山本浩之
「いや、もう、もっと上行きますね」

2012年9月19日 アンカー 13
青山繁晴
「はい。そして、あの、何で今日だったかというとですね、これ今日、松原仁さんという拉致問題担当大臣いないんですよ。で、彼は拉致問題担当大臣ていうだけじゃなくて、この人権救済法案、その前の人権擁護法案にも反対なんですよ。日本の閣議は、一人でも大臣が反対したら、閣議決定できないんですよ

2012年9月19日 アンカー 14
山本浩之
「いないっていうのは、海外に行ってらっしゃるってことですよね」

2012年9月19日 アンカー 15
青山繁晴
「そうです。海外出張中なんですよ。だからもう、バレバレで」

村西利恵
「わざとこの日にした?」

2012年9月19日 アンカー 16
青山繁晴
わざとこの日にやってるんですよ。で、それを内閣に説明求めたらね、つまり普通は火曜日・金曜日ですから。いや、事情があって今日に繰り下げになっただけですと言ってるんですが、それだったらね、松原仁さんが帰ってくるのを待ってから閣議決定するなら、あの、試みるならやりなさいよ。こんなアンフェアなことをしてる内閣っていうのは、大津のいじめ事件の校長や先生と、実は同じで、敗戦後の日本が生み出してきた怪物の、情けない怪物の大人たちであってこの人たちを、はっきり申しますが、打ち倒すってことが、日本再建だと僕は思います

山本浩之
「ありがとうございました」

(いったんCM。番組最後に)

山本浩之
「ま、今日の青山さんの話、非常に生々しい話でしたが」

青山繁晴
「うん、あのね、お聞きになった方に、その、カネ払ったら帰ってくるんだったら払えばいいんじゃないかっていう人もいらっしゃるでしょ?ところが、横田めぐみちゃんをはじめ、内情をよく知ってしまった被害者はカネ払っても帰ってこないんです。そこが、そこも大きな問題なんです」

山本浩之
「分かりました。どうもありがとうございました」

(5時台の番組終了)




人権侵害救済法案・人権委員会設置法案・人権救済機関法案


※人権侵害救済法案(人権委員会設置法案)とは


※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



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「まあ、とりあえずですね三つあげました・・今日は。
政策インデックスが・・驚くべきことにですね日本を解体する3法案をつくりますよ・・・
つくることをむかえますよという事が盛り込まれているわけですね
一番目、選択的夫婦別姓です
二番目、永住外国人の地方参政権



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渡辺氏
「あのね、この問題ちょっと言わせていただきたいんですけどね
この外国人参政権インデックスに書かれているけどどうなんだという話になって
閣議決定昨年の6月鳩山内閣が返事したやつはですね。
憲法のですね93条2項にはですね
「地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定している」
そうするとで・・・この住民というのは何かという・・・
「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」
これ最高裁の見解をそのまま伝えてます・・・あの使ってます
そしてあの・・
「すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。」
ということを受けてあの・・・こういうですね
「政府も同様に考えているところである。」」



勝谷氏
「だから無理じゃん」


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渡辺氏
「だから憲法の定義はこういうことだからわが政府も・・民主党政府もこう考えてますよと・・・」


(※感想:はい、ここで民主党渡辺議員は都合のいいところだけしか言ってません。
確かに渡辺議員の言うように鳩山政権下で以下のような答弁書が閣議決定されています。


質問主意書:参議院ホームページ
質問主意書(答弁書)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm

質問第七七号 質問主意書 答弁書


<以下参照>

第174回国会(常会)

答弁書

答弁書第七七号

内閣参質一七四第七七号
  平成二十二年六月四日

内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫   


       参議院議長 江 田 五 月 殿
参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


--------------------------------------------------------------------------------

   参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書

一について

 憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。

二から四までについて

 永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。 



しかし、その後菅政権に変わり、また180度違う閣議決定が仙谷氏(当時、内閣総理大臣臨時代理)の元閣議決定されています。
これを言わずして民主党が外国人参政権を出さないなどと言えるわけがない!
まさにペテン的説明だと言ってもいいのではないだろうか?)



参議院HPより
(上野通子議員の永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書への答弁書)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/toup/t176054.pdf
上野通子議員の永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書への答弁書 菅政権(仙谷代理)

答弁書第五四号

内閣参質一七六第五四号

平成二十二年十月二十九日

内閣総理大臣臨時代理
国 務 大 臣 仙谷由人


参議院議長西岡武夫殿

参議院議員上野通子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する

参議院議員上野通子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書

一及び二について

最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、 憲法の右規定は、 国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとぃうことはできない
。(中略)このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対し.て地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、 我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、 その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと判示している
これは、一切の法律が憲法に適口するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である最高裁判所が示した考え方であると承知しており、政府としては最大限尊重しなければならないと考えているところである。

三.について

御指摘の「政策集インデックス二〇〇九」については、必ずしも政府の見解と矛.盾するものではないと考えるが、永住外国人に地方選挙権を付与することについては、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、 各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。





須田氏
「だからその辺があいまいでごちゃごちゃごちゃごちゃしてきちんとした背骨が無いんですね。」


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渡辺氏
「だからこれ閣議決定ですので・・・」


(※感想:上記で引用したように渡辺氏のいう鳩山政権下での閣議決定の後に180度判断を変えた閣議決定がなされているのでこの渡辺氏の説明を聞いて民主党は外国人参政権出さないと思ったら大間違いです。)



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メア氏
「これは永住外国人が投票できるような、国籍取らなくても・・という意味ですか?」



須田氏
「そうです」


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メア氏
「それはおかしいんじゃないですか?」



須田氏
おかしいんです。
さあ、3番目です」



たけし氏
「おじきだんだんと・・・(聞き取れず)・
迫力がなくなってまいりました」


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須田氏
「ちょっとまきなおしていきましょう。
これ、人権侵害救済法案
最後の・・・
これが一番問題なんですよ。
私に言わせますとね、平成の治安維持法。
え・・・VTRにありますのでね、どういうことなのかVTRをどうぞ。」




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法務大臣
江田五月
「政権交代後、やはりなんとしても」


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法務大臣
江田五月
「新しい人権救済機関、これを作りたいということで」


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「今月2日、江田法務大臣は人権侵害救済法案の基本方針を発表」


「しかし」

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政治評論家
屋山太郎氏
「(人権)侵害されている人は
救済しようと思えばできるんだから今だって」


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政治評論家
屋山太郎氏
「それなのに何で新たに作るんだって
そこに意図を感じるんだよね」


「それは一体どういうことなのか?」

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「基本方針では法務省の外局に人権委員会を設置
国家公安委員会クラスの権限を持たせるという」


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「人権侵害の訴えがあると人権委員会は独自で調査
関係者の事情聴取
注意・勧告などを行うことになるという」


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「中央の人権委員会の元には
各都道府県には人権擁護委員がおり地方参政権を有する者が選ばれる。
民主党の永住外国人の地方参政権が通れば
在日外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も出てくる


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「2002年
実は、人権を守る為の擁護法案は小泉政権下でも提出されたことがある。」


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総理(当時)
小泉純一郎
「取材の在り方とかね
随分個人に迷惑かけている面もあるんじゃないですか」


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「この時は行き過ぎた取材やプライバシーの侵害などメディアにも規制が設けられていたが
最終的には廃案になった。



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「今回の法案ではメディア規制は設けず人権委員会による強制調査や罰則もなく
前回の人権擁護法案からは相当強制力が取り払われている。
しかし5年を目途に見直し条項を設けるとある


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「もしかして、法案通過のハードルを低くしておき

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小さく生んで大きく育てる作戦なのでは?

(※感想:もしかしなくても民主党ならそれをやりかねない。)



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「また、この法案の最大の問題点は
人権侵害の定義があいまいだということ」


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「つまり、いくらでも人権侵害の拡大解釈ができてしまうのだ

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「例えば三宅さんのこの発言も」

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三宅氏
「民主党はみんなポンスケだから」


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三宅氏
「誰が選んだって
ポンスケが出てくるんですね」


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「ポンスケ発言も人権侵害で訴えられてしまうのか?」

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政治評論家
屋山太郎
「結構ね僕なんかも言いたい放題言ってきたけど」


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政治評論家
屋山太郎
「言論について脅かす奴って結構いるんだよね」


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政治評論家
屋山太郎
「それが公然とそういうとこ(人権委員会に)
呼び出されてゴチャゴチャ言われたら」


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政治評論家
屋山太郎
「こいつ書くとうるさいなと思っちゃうんだよ」


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政治評論家
屋山太郎
「訴えるだけでも相当の制御になるんだよ
彼らにとってね」


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「下手をすると人権を盾にした
言論弾圧・・
にさえなりかねない法案なのでは?」


-VTR終了-


勝谷氏
「メアさんが信じがたいって」



阿川さん
「信じがたい・・・」


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メア氏
「これは・・何のためにやろうとしているか分からない
なんだか・・60年代の中国の大文化革命みたいな様子が・・・あるんでしょう」



須田氏
「ちょっと見てください」


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たけし氏
「こんなことにも・・・なるんではないかと。
北朝鮮の拉致は許せない!!
・・・人権侵害!!になっちゃう
8月15日総理は靖国参拝すべきだというと
中国の人が人権侵害!!」



阿川さん
「もうでもすでに言われてますよね」



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勝谷氏
「あのね、昔それはね、こういう制度が無くてもあったんです
つまり北朝鮮(朝鮮人民共和国)というのを書かなければ朝鮮総連が来たんです。
もう面倒くさいわけ
テレビ局なんか一番そうですよ
面倒くさいからもうそういうこと書かなくなる」



阿川さん
「事なかれ主義」



勝谷氏
「もう抑止力になっちゃってる」


RIMG5242_20110823114631.jpg
メア氏
本当に・・・言論の自由が無くなるでしょうこういう場合になると。


RIMG5243_20110823114630.jpg
渡辺氏
「これね、メアさんあの・・最初そもそもねパリ原則の・・・パリ原則の
国連の方からのですね、このいわゆるこの勧告を採択したことで
平成4年・・さっきの・・平成14年に小泉政権の時にですねこう出した。
これ何が問題だったかと・・マスメディア規制だけじゃなくて
人権侵害の差別の定義ってのは
不当な差別・虐待その他の人権を侵害する
ではその他とは何なんだと・・・いうこと自体あいまいなままですよここまできちゃってさ。
これ同じ、これをベースにしてまあ・・今出してますが
私は反対派ですけれども
これやったら本当、思想信条・言論のみならず思想信条まで全部もう縛られることになりますから」



須田氏
「だからね我々はこういう心配が何故出てくるのか?っていうことでね
ちょっと提案させて頂きたいと思うのですけども。」



たけし氏
「新代表は次期総選挙までに・・・」


RIMG5244_20110823114630.jpg
須田氏
「これを作ってくれと・・・いうことなんですよ
党の綱領をそもそも作りなさいよと。
何がその先ほどの政策なのか?
その綱領に合致しているのかしてないのか一目瞭然になるわけですよ。
これが無いから右行ったり左行ったりね・・・
インデックス作ってみたり
なんですか?マグナカルタ作ってみたり
よくわからないことをやってくるようになるわけですよ。
綱領を・・・」



たけし氏
「マグナカルタは間違えたね」



阿川さん
「数をそろえるためには致し方ない部分はいっぱいあるわけですか?」


RIMG5245_20110823114629.jpg
川内氏
「いえいえあの・・民主主義というのは激しい議論をすること自体が民主主義・・・
世の中の発展につながりますからね
あの・・党として何を目指すのかっていうのは徹底的に議論してそれは作るべきだと言う風に思います。
ただ・・綱領みたいな・・マグナ・・綱領と言っていいマグナカルタが実に我々にはあるということを申し上げたい。」


RIMG5246_20110823114629.jpg
三宅氏
「いや私もね・・・ようにその不敏にして知らなかったけども
綱領はないけどマグナカルタがあるってには今初めて聞いたよ。」



-CM-



<引用終わり>



PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下の過去記事を参照してください

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html




人権委員会設置法案・人権救済機関法案に積極的だと言われる部落解放同盟
なにかと人権・差別・強制連行だなんだと「参政権をよこせ」「賠償せよ(金よこせ)」と言ってくる韓国人(在日韓国人)韓国民団支持母体に持つ民主党政権を政権与党の座から引きずり降ろさぬ限りこの問題の脅威はずっと続くだろう・・・


今、日本の外の敵は誰が見ても中国・韓国(北朝鮮)ロシアだが

アジアの脅威 支那(中国)!2011

内なる敵は民主党である。

民主党の支持関係団体

1.29委員会-4  19
20120109081648920_20120420132543.jpg

民主党政権は倒さねばならない!


【電脳News】人権侵害救済法案阻止!

http://www.youtube.com/watch?v=23UifZOyf3s&feature=share&list=PL6DCF19317EBCACE4
阻止には、
・この事実をできるだけ多くの人に周知させること
・法案についての反対意思表明(ネットなどの反対の署名、法務省­に反対の意見メール送付、政治家の事務所に電話など)
・掲示版やブログ等で反対意見の発信
・安易にメディアのプロパガンダにのせられないようにスイスの民­間防衛について熟知して、情報の真偽について自分なりの検証をし­、本当に信頼できる政党や政治家を世に­送り出すことでしょうか。

冗談抜きに最終手段は実力行使も考えなければならないくらい、そ­れほどの異常事態だとおもいます。

フジテレビは氷山の一角です。今日本で何が起きているのか。ボーッとしてたら気づきません。危機感を感じたあなたへ。もっと日本の現状をしろう。高岡さんは皆んなが思うこ­とを言っただけ。飼い犬になるか、立ち上がるかのどちらか。危険すぎます人権侵害法案。糞左翼駆逐。

<その他のよくわかる人権侵害救済法案 動画>
http://www.youtube.com/watch?v=zRlxrGNVjIs
http://www.youtube.com/watch?v=NU_CRQTYTCw
http://www.youtube.com/watch?v=ryMGIRJA9N4
http://www.youtube.com/watch?v=Pv06EBy69fc
http://www.youtube.com/watch?v=5h-TqJvlORg
などなど。






憲法改正or新憲法制定 平和憲法という名の非平和憲法の改正・破棄を

※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



■憲法問題


 一応自分が考えた憲法改正案(2012年9月6日版)です
まだ全然出来上がってないし、素人考えなのですが、いろいろと現行憲法には不満や、現実に即してないところが有りつねづね憲法を変えなければと主張していた者としてどういうものがいいのかと、自分個人としてはこうしたものであったらいいなという思いで書いてみました。
現行憲法や自民党改憲案、スイス民間防衛などを参考にはしてますがそうしたものが微塵もないところもあったりします・・・。
おそらく9条教信者やサヨクなら卒倒の内容ですがこれぐらいはやらないといけないかなと思ったりもします、まあサヨクマスコミがこぞって反対してまずこのような憲法はできないでしょうけど・・・。
ちなみに第2章が○条となってないのは第1章がまだ完全に埋まってないからです。


憲法改正案 (2012年9月6日版)まだ途中~


(前文)

 天皇は国家統合の象徴であると同時に国家元首であるが、日本国の主権は天皇の名において日本国民に与えられる。
この憲法の制定にあたっては天皇より全件を与えられた日本国民の総意に基づく。


 日本国は長い歴史と伝統、文化を育み、偉大なる先人、偉人、英霊はもとより名も無き人々と、国家と国民の安寧と繁栄、五穀豊穣を日本の八百万の神々に祈ってきた天皇を中心とした国家として成り立ってきた
この日本国を守ることは今を生きる我々国民の総意であり、歴史を紡いできた先人たちとの約束である。この日本国を安定的かつ平和的に次の世代へこれを受け渡すのは今を生きるものとしての義務である。


 我々日本国民には日本国の主権者としての責任がある、時のあらゆる政の代表者、指導者を直接的にも間接的にも選ぶのは我々自身であり我が国の将来を決めるのはその時を生きる日本国民である、そのため我々日本国民は常に世界情勢、外交、安全保障、政治の流れに注意を払う努力を惜しむべきではない。

 日本国の独立・安全保障は、我々国民の国防意識と努力によって左右される、他国からの自由と独立は、我々の財産の中で最も尊いものであり、断じて、自ら努力することなく得られるものではない
自由と独立は、絶えず守らねばならない権利であり、事に望んでは言葉や文章だけの理想論ではなく、手に武器を持ち戦って、初めて得られるものである。我々日本国民はそれを認識し覚悟し、日本国に忠誠を誓い、我が国の自由と独立、国民の安全を脅かす者には断固戦うことを宣言する。



 日本国におけるあらゆる政は、国民の厳正な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の中から選ばれた国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。
日本国民より選ばれた国民の代表者は主権者たる国民のため、日本国の主権、国益、名誉、平和と繁栄、自由と安全を守ることを何よりも優先し、そのために責任をもって行動し、それに反すると国民が認めたときは速やかにこれを辞さなければならない、これは日本国民の代表者としての義務である。

 日本国民は歴史を紡いできた先人と、我らが子孫のために、歴史と文化を学び、常に人格を磨き、徳操をやしない、勉学に励み、心身を鍛え、社会秩序の維持を心がけ責任感を持って日本国民として世界に恥ずかしくない教養と行動力を身に付けなる努力を惜しむべきではない、そのためには教育の充実は重要でありこれに力を入れるのは日本国繁栄のため必要だが、そのためには他国または外国人、反社会的な勢力による教育への不当かつ反日的な、反社会的な介入は日本国民の総意としてこれを拒否する。

 日本国は日本国民により正当に選挙された国会における日本国民の代表者を通じて行動し、我々と我らの子孫のため、日本国と日本国民のため日本国の長い歴史と伝統、文化を守り、国内の安定、国防に励み、自由と繁栄、他国からの独立を保ち友好的な友邦との共存共栄を目指しこの憲法を制定する。



第1章 天皇

第1条

 天皇は国家統合の象徴であると同時に国家元首である。

 2:日本国民は天皇を尊重しこれを犯してはならない。

第2条

 皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより男系男子がこれを継承する。

第3条

 宮内省を置き天皇及び皇室の諸業務の補佐及び庶務等に当たり、天皇及び皇室を守る。

 2:人事は皇族から選任し、その多くの職員は皇室関係者によって占められなければならない。

第4条

 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。 

 2:日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない。


第5条

 天皇はこの憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

       ・
       ・
       ・
       ・
       ・


第2章 国防と安全保障

1:我が国の主権・領土・国益・国民の安全を保証するため陸・海・空その他の軍を設置する。

  附則1:我が国の陸・海・空その他の軍は軍法を制定し、刑法民法等の影響は受けない、軍に属する者は軍法に従いそれを犯したときは査問委員会及び軍法裁判所において審判を受ける。

  附則2:我が国の陸・海・空その他の軍は交戦規定を制定し交戦に際してはこれに従う。


2:日本国民は、祖国を防衛する権利及び義務を有する。

  附則1:国家のため、国民のため軍に属し戦争・紛争等により負傷せし者は諸法令に従い国による補償を受ける権利を有する、その命をもって国防等に寄与した者は靖国神社等における国家による慰霊の権利を有し、その遺族は諸法令に従い国による補償を受ける権利を有する。


3:日本の陸海空軍その他の戦力は、日本の領土・領海・領空その他日本の主権・国民・資源・権益を守る義務を有する。

  附則1:国家転覆・破壊活動・治安・秩序の破壊それに類する行為、他国による諜報・工作に加担すると司法が判断した者は守るべき国民から例外的に除外される。


4:日本国政府は外国及び国内の国家転覆・破壊勢力による諜報・工作などから我が国と国民を守るため情報防諜機関を設置し活用なければならない。

5:我が国及び国民に脅威をもたらすあらゆる戦争・紛争等における交戦権はこれを認める。

  附則1:国家間の戦争・紛争における政治的判断は内閣に委ねられ責任は内閣が負う、但し現場における緊急時の交戦権はこれを妨げない。

  附則2:我が国は世界諸国と平和と安定のため同盟国とともに、いかなる侵略行為、日本国とその友邦の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。


6:領空・領海その他の侵犯及び、侵略行為、武力攻撃、テロ活動などのそれに類する緊急時における判断は交戦規定に従い各軍の現場の判断に委ねられる。

7:武力侵攻・国内紛争・テロ活動・大規模自然災害及び国会が緊急時と認めた場合、内閣は速やかに緊急事態宣言を発令し国家及び国民の安全を確保するため必要な最善の手段を取らねばならない。

8:この憲法に定められていない我が国の陸・海・空その他の軍の行動は交戦規定及び軍法に従い判断される。

  附則1:各軍の指揮は各軍の長が摂り、防衛相が統括し、最高指揮権は内閣総理大臣が有する。





PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下の過去記事を参照してください

<参考過去記事>

【憲法問題】憲法改正私案 まだ途中~ 自分の国は自分で守ると言う強い意志と国家観を憲法に反映させることが重要ではないだろうか?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1672.html





戦争というとすぐにアレルギーを出す者が多いけど、自国を侵略者から守ることも戦争(祖国防衛戦争)
結局日本の防衛のためには憲法を変えて『交戦権を認めない限り』いくら軍備を増やしても根本的なところで足枷になる




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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。

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■ 追 記

民主党の深い闇


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『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

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