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「日本人は韓国企業を辞めるべき」 Q&Aサイトに意見掲載 …負けたのは「モノづくり」ではなく「本社」という説。…経営者も技術者も目先の利益(金)だけでリストラと中・韓という選択肢は捨てるべき。「国防動員法」「民事訴訟法第231条」中国は洒落にならない …中国、尖閣の次は“沖縄本島”も強奪?初の空母に微妙な命名情報 …日本人はイザとなったら戦う覚悟、毅然とした対応・態度、強いメンタリティーを取り戻すべきだ!


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女性自衛官  敬礼 3




 自分は会社における社員・・・特に技術者は会社にとって重要な血であり肉(ぜい肉ではなく筋肉や筋など)であり、頭脳、知識の集積だと思っている
だから大企業が経営不振だからと安易にリストラする姿を見ると暗澹たる気持ちになる、会社の財政的には楽になっても、会社の技術と士気の低下、知識財産の放出など何年にもわたって悪影響を与えるマイナス面が大きいから
特に技術者の育成は一朝一夕にはできない、まさにかけがえのない財産なのである。それなのに簡単にリストラしてしまう経営陣には腹立たしいところである。
自分は会社経営はやったことはないが色々方策はあると思うワークシェアリングも一つの方法かもしれない、しかし大企業で行われたのは殆どがリストラである。
どうせ削るなら経営陣の給料か、無能な経営陣そのものをリストラしてしまったほうがいいとすら思える。
今の日本企業の凋落と海外のアジア系企業の躍進には日本の長い不況に円高(このあたりは民主党の無策政治のおかげだが)、原発事故によるエネルギー問題など多種多様のものがあるが
その中で大きなウエイトを占めているのがこの日本企業の優秀な技術者の流出にあるのではないかと思う。
利益優先で会社が動くのはある部分仕方がないところはあるが、それでも安易にリストラに走りすぎないだろうか?



金を大事にして人を大事にしない

長期的なことよりは短期的な対策

社会(日本)全体より自分達(経営者)の保身


自分にはそう見えて仕方がない・・・
今の日本、政界(政権)にも優秀なリーダーが不在(少なくとも現在のところ日本を背負って立つ位置にいない)だが
日本企業にも会社はもとより日本全体のことも考えられる金よりも人、短期的なことよりも長期的な物の見方をできる優秀なリーダーが不在のようだ。


まあそれもこれもリーダーの育成(帝王学)、を怠ってきた日本の教育にあるのかもしれないが。

<以下参照>

「日本人は韓国企業を辞めるべき」 Q&Aサイトに意見掲載
2012/9/ 4 17:00 J-CAST会社ウォッチ
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/09/04145115.html?p=all

いつもは質疑応答が交わされているQ&AサイトのOKWaveに、こんな「意見」が掲載されている。質問者のkemistさんは「韓国企業に就職されている日本の方々へ」と題して、できる限り早い段階で「韓国企業を辞めていただきたい」と呼びかけている。

韓国企業に渡った日本人の「知識層」は日本の資産であり、わざわざ日本を敵視している国に自分の知識を切り売りするのはやめて欲しいと訴える。特にエンジニアが日本メーカーから流出し、韓国で働くことを懸念している。


リストラで海を渡った日本人を責められるか
(リストラで海を渡った日本人を責められるか)

「個人の部分最適より、日本の全体最適を考えて」

その理由は、「日本あっての我々日本人」であるから。個人の「部分最適」よりも日本の「全体最適」を考えて、とにかく韓国を利することは止めよう、という主張のようだ。

これには、回答者のpoomenさんが「馬○丸出し!能力がある人は軽々と国境の壁を越えてゆく」と激しい口調で批判している。

「日本のクソ企業が社員の能力をきちんと評価しないから、評価してくれるアメリカ、中国そして韓国へと流れてゆくんですよ。まずはきちんと能力を評価しない日本企業に働きかけたからどうですか?」

対立した意見にも見えるが、質問者さんも日本人技術者の流出の背景に、待遇などへの不満があると理解している。問題意識はさほど違わないのかもしれない。

海外メーカーが力をつけて日本を追い越した理由のひとつに、日本人技術者の流出があるという説は有力だ。ブログ「レジャーサービス研究所(東京&上海)」には、日本とアジアで作業管理を35年間指導してきたT氏の話が紹介されている。

T氏によれば、韓国系、台湾系、中国系、日系メーカーのライバル企業には、いずれにも日本人技術者がいて、かつて「粗悪品」と言われていた製品を日本人も納得するレベルに指導してきたという。

したがって、アジアの家電市場で日本が負けたように見えているが、実際には「日本人が日本人と戦っている構図」という見方もできるのだとか。その契機となったのは、90年代から始まった日系メーカーのリストラだった。


負けたのは「モノづくり」ではなく「本社」という説

結局、負けたのは「日本のモノづくり」ではなく、「モノづくりの現場」を切り捨てた「日本の本社」であり、「マーケティングやセールス、企画にデザイン」の部門というわけだ。

欧米式のリストラであれば、短期労働者中心の工場を切ればよいが、日本のような熟練技術者を抱える現場を切ってはいけなかった、というのがT氏の見立てである。

別の回答者のCorei7-Exさんも「日本企業はたとえ誰かが偉大な発明をしてもその人をきちんと評価」しないので、優秀な技術者が海外に流出しても「当然のこと」という。

不幸にもリストラに遭ってしまった技術者たちは、怒りに燃えながら、新たな職場として新興アジア各国の新しい職場へ臨んだのだろう。そして、赴任先の技術力を日本に供給できる水準まで上げていこうと誓ったに違いない

日本のメーカーが本国で大赤字を出して喘いでいても、日本人技術者はアジア各国で感謝されながら、しっかり稼いでいるという。そんな彼らに、今さら「他国を利するな。いますぐ日本に帰ってこい!」と言えるだろうか。


1クリック投票 「日本人は韓国企業を辞めるべき」に賛成?(20120905 0425)



<参照終わり>

よく、日本のマスコミは韓国のサムスンなどを持ち上げているが、ほとんどの場合はこうした日本から流れた技術者の影響を(ゼロとは言わないが)報じていない
今、韓国の横暴に通貨スワップ破棄や経済制裁が言われているが、(通過スワップ破棄・経済制裁はすべきだが)それ以外にもこうした韓国などへ流出した日本人技術者を日本にある日本企業へ取り戻す方策や支援韓国(中国も)に進出している日本企業の日本への撤退などに日本政府は力を入れるべきではないか?
日本で企業活動をする働いたらそれに見合った代価を得られる政策・・・
早い話が景気対策に経済対策などをするべきではないだろうか?


ただ、最後に海外に流出した技術者、特に韓国へ行った人々に言いたい、悪いことは言わない、今すぐ日本に帰ってきなさい、待遇がいいのははじめだけ、技術を教えたらポイされる(捨てられる)・・・それが韓国という国
日本の技術者も社会(日本)全体より自分達の保身(お金)だけ見ているとえらい目にあう・・自分はそう思う





今すぐ日本がやるべきること

1.日韓通貨スワップの破棄

アンカー 2012.08.15  24

日韓通貨スワップ - Wikipedia 
All sizes  被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!  Flickr - Photo Sharing!

2.国際司法裁判所への提訴

アンカー 2012.08.15  21

3.河野談話・村山談話の破棄

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4、以下のことを・・韓国の不義横暴を世界にアピールすること


竹島は日本領であり韓国は不法占拠をやめろ!
いわゆるところの慰安婦問題などない!
賠償問題は日韓基本条約で解決済みであり韓国政府が支払う義務がある
韓国のねつ造歴史で反日教育を止めろ!
剣道・柔道・茶道・侍等々、日本文化のパクリ、起源捏造をやめろ!
日本海は日本海、日本海は国際的に認められた名称であり、東海などというローカル名称は韓国だけで使え!
日本の歴史教科書、参政権等、日本の内政に干渉するのをやめろ!
これ以上反日的言動・活動・工作をするのなら全ての対韓支援の中止、在日韓国人全員の送還、借款の即時返済求めるぞ!



5.日本国憲法の改正もしくは破棄、最低でも交戦権明記への手続きを早急にはじめる

「国際社会は、小中学校の教室と同じです。いいですか?国連という名の教師は理想主義の無能者揃いです。そのせいで教室の中は力と数の理論が支配してます。そんなところで周りから舐められた子供はどうなると思います? 周りから虐められて毟られて、その上皆から笑いものとなって、誰にも助けて貰えないんです。虐められたくなければ、手を出してきた相手に必死になって噛みついて、こいつを怒らせたらヤバイって思わせるしかないんです。国家は愛されたり、親しまれたりするだけじゃいけません。国民や国益を守るには、どこかで恐れられてなければダメなんです!」
(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -5冥門編- P224より)





そして今国民にできること

1.韓国製品の不買運動
(韓国製スマートフォン・テレビなど電化製品やキムチなどの食材等)

2.韓国への渡航をやめる
(韓国の旅行会社や航空機の使用をやめる)

3.韓流ドラマ・K-POPを見ない・聞かない・買わない
(韓流ゴリ押しのスポンサー不買)

4.韓国・在日韓国人団体の支援を受けている、外国人参政権を推進している議員には次の選挙で絶対に投票しない

5.その他、思いつく限りの法に触れない範囲での正当な抗議活動




【不買】 私達にも出来る経済制裁 【運動】 まとめ Wiki
http://boycott.pa.land.to/


こんなところではないだろうか?

改めて言うまでもないが韓国の行為は日本人を怒らせた
しかし喧嘩を売ってきたのはほかならない韓国である


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8.11NOマネー  004
韓国大統領、「天皇訪韓なら謝罪を」
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国際社会は舐められたら終わりである

ここで日本が、日本人が本気で怒れるか、韓国に対して毅然たる態度を取れるかどうかで今後の対韓外交の道筋が決まってくる・・・自分はそう思う。

竹島奪還! 憲法改正 2
エリザベス 看板 いいかげんにしろ韓国 竹島は日本領


まあ中国の方が進出している日本企業にとっては洒落になってないとは思うけど



「国防動員法」「民事訴訟法第231条」について

※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



ちょっと今回時間が取れなくてちょっとしか書き起こしできなっかったのですが
昨日放送のビートたけしのTVタックルで「国防動員法」と「民事訴訟法第231条」について
TVタックル 2012.07.30 02
TVタックル 2012.07.30 09
放送していたので紹介します。


ビートたけしのTVタックル
2012年7月30日(月) 21時00分~21時54分 の放送内容

豹変!?野田総理の強気中国外交は本物か? 超大国中国は発展途上?ご都合主義で資源も領土もオレの物?抑圧された人民が暴発する?(秘)崩壊Xデー!恐怖…国防動員法とは?

◇番組内容

豹変!?野田総理の強気中国外交は本物か? 超大国中国は発展途上?ご都合主義で資源も領土もオレの物?抑圧された人民が暴発する?(秘)崩壊Xデー! 恐怖…国防動員法とは? 尖閣めぐる石原VS野田

◇出演者

レギュラー出演者
ビートたけし、阿川佐和子、大竹まこと
ゲスト出演者
金美齢、青山繁晴、長谷川幸洋、三橋貴明、孔健、韓暁清
ナビゲーター
江口ともみ




<参考動画>

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TVタックル 2012.07.30 01
たけし氏
「次」

阿川さん
「恐怖のチャイナルール」

たけし氏
「この、恐怖のチャイナルール国防動員法
これ何すっか?」


TVタックル 2012.07.30 02
青山氏
日本で知られていないことが大問題だと思いますけどね
あの・・2年前に施行されたんですけれども、これあの・・読んで字のごとし中国で、中国の主権や統一や領土が危機に瀕したらなんでもできるって法律なんですよ。

阿川さん
「ん?」

(会場「え~」の声)


たけし氏
戦争やテロなどの有事の際、国と軍が民間の人と物を統制することが・・・


TVタックル 2012.07.30 03
青山氏
「金さんちょっとごめんなさいね、前を
あの・・有事って書いてあるでしょう、有事の定義がですねすね、すごく曖昧なんですけども
この法律の中に書いてある言葉で言うと
中国の主権と、統一と、領土に驚異があった場合は、もう・・軍が特別に何でも民間のものを支配できる・・動かせるってことなんですよ
ということは領土って入ってるんだから、やがて尖閣についても適用される恐れもあって
そして大事なことはですね、今、お二人いらっしゃいますが
一つは、日本にいる中国の方に対しても・・・

(阿川さん「一般の人たち」)
はい、あのどなたでもその・・中国人として日本にいらっしゃる方々にこうやって軍から直接命令が出て・・その・・通りに全部従わないといけない・・・

韓暁清さん
「それは無茶です・・・そんなことはないです」


TVタックル 2012.07.30 05
青山氏
「・・ちょっと待って・・ちょちょ待ってください
もう一つは、中国国内にいる日本を含めた外国企業に対しても全部従いなさいと・・
だから日本企業や、その他の外国企業が持ってる技術も・・もうこれが一度発令されたらそれ全部提供しなきゃいけないんですよ
で、それが・・あの従わない場合はもちろん刑事罰に処すってことを書いてあるんですね。」


<参考>

中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大
2010.7.1 19:38 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm

 【北京=矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

 今年2月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、97年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

 49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

 今回の法律には「国務院(政府)と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

 このため、2008年5月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その4日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている


 一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」(北京在住の弁護士)と評価する声もある。

 同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

 北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。



<参照終わり>


国防動員法 - Wikipedia 

同法は主に以下の内容を含んでいる。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある







阿川さん
「孔健さん」


TVタックル 2012.07.30 06
孔健氏
「中国の方は今、国防第一で、戦争なら中国のみんな兵隊さんなると
今中国、民兵という言葉あるから」

韓暁清さん
「・・も民兵というような話もね、昔からあった、今初めてじゃないんですよ、だからもし・・国が戦争になったら全ての軍と民が団結して全部をそう言う兵隊さんになることは事実です」

青山氏
「だから・・・」

たけし氏
「日本と中国が戦争になったら孔さんが俺に熱湯を浴びせんのかな・・・と」

(※感想:笑い事じゃないんだが・・・)

阿川さん
「急に・・戦い始める」


青山氏
「いや、だからね、阿川さんね、それがそういう武力とか暴力の行使だけじゃなくて
例えば言論であったりね、そういうことにも全部及ぶわけですよ
それぞれの立場で、その中国の国防のために、あの・・言われた通りやれってことですから
そこがポイントなんですよ。
あの・・殴ったり蹴ったりだったらまだわかるけれど・・・」


TVタックル 2012.07.30 04
韓暁清さん
「国外の人はね・・・もう例外ですよ・・ないんですよ
私たち一切国の・・あのその軍事の命令を受けれないんですよ
やっぱり・・・それは青山さん勝手にそういう・・・」


(※感想:この韓暁清さんに「嘘つくなよ」と突っ込んだのは自分だけではないはず)

国防動員法 - Wikipedia 

同法は主に以下の内容を含んでいる。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある





青山氏
「だから・・・定められたものが発令されたらあなた言うこと聞かなきゃいけないじゃないですか」

孔健氏
「中国も同じ、さっき彼女言ったところね、海外は適用してないですよ
例えば一人っ子政策・・・
-以下略-」

(※感想:都合が悪くなると話を全然違うものに持っていくのは中国人の十八番?
制作と法律が違うんだからおんなじように語られてもね・・・
一人っ子政策は中国の国内政策かもしれないが、国防動員法は海外も適用となってたら海外も適用なんだが?)


TVタックル 2012.07.30 07
青山氏
「じゃじゃあ・・もう一個だけ言いましょう
法律に書いてない心配事を言うと、その例えば民主党の中にね一千万人の移民を入れましょうって提言かつてやったでしょう?
民主党の若手が中心になってね
、でそういうは、実は中国にとって非常に政策が合うわけですよ
で、日本にどんどん移民を入れていって、中国の方が日本にすごく増えた上で、この法律に基づく発令をされるとですよ
今考えているよりももっと大きな動きをするわけですよ・・
それは」



韓暁清さん
「それは、あの戦争してるの・・」


TVタックル 2012.07.30 08
青山氏
「ちょっと待って、殴ったり蹴ったりじゃなくて・・・
だからこの件は法律に書いてあることじゃないって言ってるじゃないですか僕は
それで、殴ったり蹴ったりのように見えるけど
もっ回言いますが、言論とか学術とかね企業活動とか目に見えないところで行われるであろうって言うのが世界の関心事だし
本当は私たちがフェアに見なきゃいけないことなんです

もう施行されれ2年経ってるんですから、そろそろ日本も気がついたほうがいいと思う。


後は三橋貴明氏が説明していた中国の民事訴訟法第231条

TVタックル 2012.07.30 09
「中国で民事上の問題を抱える外国人に対し法的に出国を差し止めることができる」

TVタックル 2012.07.30 10
「(例えば)中国側がこの企業は商標権を侵害してると言って・・いくらの賠償金をよこせっていう、そういう訴訟を起こしましたと
その、訴訟を起こされた企業の代表者とか主要な責任者ですよ
主要な責任者って何なんだって話なんだけど
そう言う人について出国を差し止めるってことが出来てて
既に出国を差し止められている日本の企業の人達いるんですよ

(青山氏「います」)
出れないんですよ中国から。
これはですね、日本企業がいざ撤退しようとしても撤退できないってことなんですよ。



本当に日本人は気がつくべきだと思う中国の恐ろしさに・・・

2012年6月24日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」より

たかじん0624 09
「中国が狙うターゲットは尖閣諸島だけではなく
日本本土をも手中に収めようとしているのか・・・



たかじん0624 10
中国政府が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は・・・


たかじん0624 11
「治外法権で有事の際、軍事要塞化するのではないかなど懸念の声も上がっている」


たかじん0624 12
「また近年、北海道の山林を香港の法人や個人が取得し
水資源の買い占めではないか?

と指摘され・・」



たかじん0624 13
「さらに、財務省・日銀が公表した国債収支統計によると
中国による日本国債の保有が急増
昨年末の時点でおよそ18兆円と前年度に比べて71%増加し過去最高に



たかじん0624 14
「赤字大国日本が中国マネーに頼っている状態・・・」


たかじん0624 15
「早く止めないと日本は中国の思いのままだ・・・」





それにしてもテレ朝がある意味日本国内でなかなか報道されない中国のタブーとも言えるこの問題に触れるとは・・・
ひょっとして中国で取材中に朝日新聞記者が中国の警官にボコられたことにたいする抗議か報復の意味合いもあるのだろうか?

他人が、自分の欲しいものををっている時、強引に手を出して奪い損なえば、後で態度を改めて「分けてください」と頭を下げて頼んでも、貰えるはずがない。その常識をしっかりと理解させる。
そうすれば、これまでのことはあたかも無かったかのように、好意的な笑顔で友好ムードを演出しつつ握手の手を伸ばしてくるだろう。しかしこれに容易に乗ってはいけない。中国の対日外交の基本は、『握手をする時に、つま先を踏む』だ。外務省の官僚は、拳を振り上げてくる相手には断固として退かないが、握手する時につま先を踏まれると簡単に一歩退いてしまうという性格がある。
そこにつけ込まれているのだ、だから、中国は様々な形で喧嘩を仕掛けてくる。そして、必ず後で握手しようというサインを見せる。その時に飛びつかず、足を踏まれても痛いと言わずにじっと相手を睨みつける覚悟と根性が、対中政策上は必要なのである・・・・・。

(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -1接触編- P418より)



日本人は和を重んじる。これは皆がまとまるためなら、少しのことなら我慢する、我慢させるという性格として表れる。そして身内には「事を荒立たせるな」という態度を取り、譲る態度を度量が深いともてはやす。だが、それは外交交渉においては、握手の時につま先を踏まれると、一歩でも二歩でも退いてしまうという弱点となってしまう。そしてその少しの譲歩が累積して最終的には大きな損を押しつけられるという事態になってしまうのである。」
(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -4総撃編- P391より)





PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下の過去記事を参照してください

<参考過去記事>

ビートたけしのTVタックル「国防動員法」「民事訴訟法第231条」日本国民の知らない中国の脅威!日本国内にいる中国人が軍の統制に、中国の日本企業が技術を奪われ人質にされる危険性が!?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1612.html




経営者も技術者も目先の利益(金)だけでリストラ中・韓という選択肢は捨てるべき



アンカー 2012.08.22 19

尖閣諸島で日本がやるべきことは施設を建設して、自衛隊を駐留

2012年8月20日放送の「ビートたけしのTVタックル」より。
日本の自衛隊の艦艇の艦種のほとんどが護衛艦だがこの際「海防艦」も復活させてこうした外国の驚異のある地域での日本漁民の安全確保のために配備すべきではと思う。

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笹川氏
「そりゃねえ・・日本海軍は昔・・やはり漁船どうしの問題はいろいろあったですよね、ロシアとか何処でもあった
しかし・・日本海軍がウロウロすることによって漁民がみんな安心して漁業ができたっていう・・歴史はあるんでね・・


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萩谷氏
「そのために海防艦っていう艦種があったんです」

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笹川氏
「それから今は中国は監視船ということで、日本の漁業監視船よりはるかに大型で、もうヘリコプターをみな搭載してるようなものを投入してるわけや
だからね・・話し合って解決したいって言うんだけど現実的に話し合いで解決できない問題があるっていうことを理解しておかないと・・・

RIMG1123.jpg
阿川さん
「別にドンパチしろとは言ってませんけども・・
(笹川氏「そんなもんじゃないそんなもんじゃない」)
ちゃんとここは守ってるんだぞっていう態度を示すっていうことが・・



つねづね思うのだが全くやる気のない民主党政権、やっぱり尖閣についてはしばらくは石原都知事に任せ速やかな政権交代による保守政権の樹立を待たなければならないのではと思うが・・・
しかし中国の驚異がそこまで差し迫っているのに日本人の平和ボケぶりは(一時ほどではないにしても)治らないのだろうか?


<以下参照>

中国、尖閣の次は“沖縄本島”も強奪?初の空母に微妙な命名情報
2012.09.04 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120904/frn1209041220001-n1.htm

中国初の空母「ワリヤーグ」。本気で「釣魚島号」「琉球号」と命名するのか=中国・大連(共同)
中国初の空母「ワリヤーグ」。本気で「釣魚島号」「琉球号」と命名するのか=中国・大連(共同)

 中国軍部や周辺で、近く就役予定である中国初の空母に、「釣魚島号」または「琉球号」と命名しようという動きがある。日本固有の領土である尖閣諸島だけでなく、沖縄本島までも強奪する思惑なのか。野田佳彦政権は中国に配慮して、東京都の石原慎太郎知事が提示した「国有化の条件」を拒否する構えというが、そんな弱腰で大丈夫なのか。

 中国は、ウクライナから空母「ワリヤーグ」を購入し、遼寧省大連で改修を続けてきた。昨年8月から今年7月にかけて、計9回の試験航行を実施し、今月中にも同国初の空母(訓練用)として就役する。

 人民日報のネット版「人民網」によると、中国人民解放軍の羅援(ラ・エン)少将は先月19日、両岸四地区“釣魚島問題”研討会で、同空母を「釣魚島号」と命名することを提案した。

 韓国が同海軍最大の強襲揚陸艦に「独島(竹島の韓国名)」と命名したことを手本に、尖閣諸島を実効支配しようというもの。羅援少将は「軍強硬派」として知られ、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」などと発言してきた。

 さらに、香港のフェニックステレビのニュースサイト「鳳凰網」では8月21日、中国人民解放軍の退役教官で、軍事評論家である宋忠平(ソン・ジョンピン)氏が「釣魚島では範囲が小さいため不十分」「第一列島線の琉球群島の東側まで含めるために『琉球号』と命名するべき」「琉球は事実上、われら中国の藩属国であり、中国の領土である」と訴えた。

 冗談ではなく、中国系の新聞や雑誌、インターネットには「中華人民共和国琉球自治区」「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られている。

 このままいけば、中国は近い将来、尖閣諸島だけでなく、沖縄全体の領有権を主張し始めるのではないか。民主党政権は危機感が薄いが心ある日本人は本気で警戒しなければならない。(ジャーナリスト・仲村覚)



<参照終わり>

この中国による尖閣はおろか沖縄についての野望は過去に「たかじんのそこまで言って委員会」でも指摘されている。

2012年8月5日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」より

RIMG0674.jpg
加藤氏
「沖縄の危機ってのはね人民日報の下・・下部組織の新聞で環球時報っていう有名な外交の専門誌があって
その中にハッキリ書いてあるんですよ『沖縄はもともと中国領である』と
それから『沖縄県民は独立を望んでいる、だから我々はいずれ取り返しに行くんだと』ハッキリ新聞に書いてる」


<参考>

※ウエブ魚拓より
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
2010-11-10(水) 153332 [サーチナ]
http://megalodon.jp/2010-1110-1607-01/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml

 中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球(沖縄)独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
 
 この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。

 また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。

 さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。

 唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。(編集担当:中岡秀雄)
※ウエブ魚拓より「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙  サーチナ





RIMG0675.jpg
恵氏
「さっき首里城を見学するあの・・北京の観光客の皆様がね「あ、やっぱりこれは中国のものだと・・取り返さないかんな」って平気で言ってますは。



<参考過去記事>

たかじんのそこまで言って委員会【動画と一部書き起こし】緊急企画!「熱いオッサン大賞」 熱い主張を持ったオッサンたちがヌルい日本に喝を入れる!惠隆之介氏「ヌルいぞ!沖縄人」 尖閣だけではない!沖縄に浸透する支那(中国)と反体制教育、沖縄県民の危機意識の無さ…今そこにある危機
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1589.html



最近になりまたぞろ尖閣周辺や東シナ海、南シナ海で活動が活発になりつつある支那(中国)
甘い顔して油断しているとあらゆるものを持って行かれる
それこそ領土・主権から命まで・・・

我々日本国民は支那(中国)の邪な野望を阻止するためにも断固として戦う覚悟を決めなければならないと思う。



2012年2月12日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」

RIMG5161_20120213103642.jpg
宮崎氏
国家観っていうのは、いろいろ国家観あるんだけど
基本的なことはここに書いてあるこの通り
『自分の国は自分で守る』という原則に立ち返るかということ
で、いろんなね国際調査ってのは、価値観調査ってのは
今でも、今もね日本人の意識・価値観って本が出てますから是非読んでいただきたいんだけど
国に危機が生じた時に、自分は・・・あの・・自ら戦うか?っていうことを全世界の人に聞いている
最下位どこだと思います?
日本国です、我日本国が最下位
つまり、自分の国が危機に立ち至ってもこの国の国民は自ら戦おうとしない。

(※感想:これはもう悲しいといか、情けない現実。
最近は多少は(少なくともネット上は)違うのかもしれないが、とくにリベラル・行き過ぎた自由を殊更に言う人間に特に多い気がする。
戦後日本では殊更に『戦うこと=悪』と教え
さらにいわゆるゆとり教育下においては運動会での徒競走などでも順位をつけないなどという歪んだ平等主義で戦わない、争わないという事を教えたため
戦後の国家観を教えない教育と相まって『国を守る=軍国主義』『戦う=悪』
そして井上和彦氏がサヨクの究極兵器を端的に表した

委員会 2011.07.17-5 お前らいう事を聞かなかったら 話し合うぞ
『お前ら言う事を聞かなかったら話し合うぞ』
のような変な意識が日本人に植え付けられ、自国の危機に自ら立ち上がり戦う国民を世界標準以下に至らしめたのではと自分は思う。
ついでに言えば、所謂草食系男子が増えた原因も、戦うことを否定した戦後教育(ゆとり教育)にあると自分は思ったりする。)



RIMG5162_20120213104147.jpg
勝谷氏
国を守るということは、愛してる者を守ることであり、家族を守ることなんですけどそっからも逃げている・・わけ。
だから、実は、橋下さんが今がんばろうとやっている日の丸や君が代・・・東京都でもやります
あれは実は、大きな意味での防衛なんです。


(※感想:確かに、橋下氏のいわゆる「日の丸・君が代」条例には賛同できるけれど
しかしだからと言って橋下氏の他の意見に無条件に賛同できるわけではない。
前々回のエントリーでも取り上げたとおり、「外国人参政権」に対するスタンス、TPP賛成など、自分からすれば不明確及び到底容認できない部分もある。
「大阪維新の会」は国政に参加すると言うのならマニフェストを出す前に綱領を示し、どのような国にしたいのか、外国人参政権へのスタンスも含め国民に示すべきだ
マニフェストや綱領にネガティブリストとポジティブリスト両方を書くべきだ)

<参考>
RIMG1358.jpg

軍隊の法律『ネガティブリスト』
(やってはいけないことだけが書いている。)


自衛隊の法律『ポジティブリスト』
(やってもいいことだけが書かれている)




RIMG5163_20120213104147.jpg
井上氏
「そうですね、だから本当、『自分の国は自分で守る』というその原則に立たなければアメリカ軍だって守ってくれないわけで
同盟は堅持しますけども国家の運命までアメリカと共にするっていうことはですね、私はこれはあり得ない
だからそこはやっぱりきちっとですね、日本国民が『自分の国は自分で守る』ということをやらなければもうどうにもならない・・事になってしまうと。」




日本人はイザとなったら戦う覚悟、毅然とした対応・態度、強いメンタリティーを取り戻すべきだ!




※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※ 

■憲法問題


 一応自分が考えた憲法改正案(2012年9月4日版)です
まだ全然出来上がってないし、素人考えなのですが、いろいろと現行憲法には不満や、現実に即してないところが有りつねづね憲法を変えなければと主張していた者としてどういうものがいいのかと、自分個人としてはこうしたものであったらいいなという思いで書いてみました。
現行憲法や自民党改憲案などを参考にはしてますがそうしたものが微塵もないところもあったりします・・・。
おそらく9条教信者やサヨクなら卒倒の内容ですがこれぐらいはやらないといけないかなと思ったりもします、まあサヨクマスコミがこぞって反対してまずこのような憲法はできないでしょうけど・・・。
ちなみに第2章が○条となってないのは第1章がまだ完全に埋まってないからです。


憲法改正案 (2012年9月4日版)まだ途中~


(前文)

 日本国は長い歴史と伝統、文化を育み、偉大なる先人、偉人、英霊はもとより名も無き人々と、国家と国民の安寧と繁栄、五穀豊穣を日本の八百万の神々に祈ってきた天皇を中心とした国家として成り立ってきた
この日本国を守ることは今を生きる我々国民の総意であり、歴史を紡いできた先人たちとの約束である。この日本国を安定的かつ平和的に次の世代へこれを受け渡すのは今を生きるものとしての義務である。

 天皇は国家統合の象徴であると同時に国家元首であるが、日本国の主権は天皇の名において日本国民に与えられる。
この憲法の制定にあたっては天皇より全件を与えられた日本国民の総意に基づく。

 日本国におけるあらゆる政は、国民の厳正な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の中から選ばれた国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。
日本国民より選ばれた国民の代表者は主権者たる国民のため、日本国の主権、国益、名誉、平和と繁栄、自由と安全を守ることを何よりも優先し、そのために責任をもって行動し、それに反すると国民が認めたときは速やかにこれを辞さなければならない、これは日本国民の代表者としての義務である。

 日本国民は歴史を紡いできた先人と、我らが子孫のために、歴史と文化を学び、常に人格を磨き、徳操をやしない、勉学に励み、心身を鍛え、社会秩序の維持を心がけ責任感を持って日本国民として世界に恥ずかしくない教養と行動力を身に付けなる努力を惜しむべきではない、そのためには教育の充実は重要でありこれに力を入れるのは日本国繁栄のため必要だが、そのためには他国または外国人、反社会的な勢力による教育への不当かつ反日的な、反社会的な介入は日本国民の総意としてこれを拒否する。

 日本国は日本国民により正当に選挙された国会における日本国民の代表者を通じて行動し、我々と我らの子孫のため、日本国と日本国民のため日本国の長い歴史と伝統、文化を守り、国内の安定、国防に励み、自由と繁栄、友好的な友邦との共存共栄を目指しこの憲法を制定する。



第1章 天皇

第1条

 天皇は国家統合の象徴であると同時に国家元首である。

 2:日本国民は天皇を尊重しこれを犯してはならない。

第2条

 皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより男系男子がこれを継承する。

第3条

 宮内省を置き天皇及び皇室の諸業務の補佐及び庶務等に当たり、天皇及び皇室を守る。

 2:人事は皇族から選任し、その多くの職員は皇室関係者によって占められなければならない。

第4条

 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。 

 2:日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない。


第5条

 天皇はこの憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

       ・
       ・
       ・
       ・
       ・


第2章 国防と安全保障

1:我が国の主権・領土・国益・国民の安全を保証するため陸・海・空その他の軍を設置する。

  附則1:我が国の陸・海・空その他の軍は軍法を制定し、刑法民法等の影響は受けない、軍に属する者は軍法に従いそれを犯したときは査問委員会及び軍法裁判所において審判を受ける。

  附則2:我が国の陸・海・空その他の軍は交戦規定を制定し交戦に際してはこれに従う。


2:日本国民は、祖国を防衛する権利及び義務を有する。

  附則1:国家のため、国民のため軍に属し戦争・紛争等により負傷せし者は諸法令に従い国による補償を受ける権利を有する、その命をもって国防等に寄与した者は靖国神社等における国家による慰霊の権利を有し、その遺族は諸法令に従い国による補償を受ける権利を有する。


3:日本の陸海空軍その他の戦力は、日本の領土・領海・領空その他日本の主権・国民・資源・権益を守る義務を有する。

4:日本国政府は外国及び国内の国家転覆・破壊勢力による諜報・工作などから我が国と国民を守るため情報防諜機関を設置し活用なければならない。

5:我が国に脅威をもたらすあらゆる戦争・紛争等における交戦権はこれを認める。

  附則1:国家間の戦争・紛争における政治的判断は内閣に委ねられ責任は内閣が負う、但し現場における緊急時の交戦権はこれを妨げない。

  附則2:我が国は世界諸国と平和と安定のため同盟国とともに、いかなる侵略行為、日本国とその友邦の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。


6:領空・領海その他の侵犯及び、侵略行為、武力攻撃、テロ活動などのそれに類する緊急時における判断は交戦規定に従い各軍の現場の判断に委ねられる。

7:武力侵攻・国内紛争・テロ活動・大規模自然災害及び国会が緊急時と認めた場合、内閣は速やかに緊急事態宣言を発令し国家及び国民の安全を確保するため必要な最善の手段を取らねばならない。

8:この憲法に定められていない我が国の陸・海・空その他の軍の行動は交戦規定及び軍法に従い判断される。

  附則1:各軍の指揮は各軍の長が摂り、防衛相が統括し、最高指揮権は内閣総理大臣が有する。




劇場版 銀魂2

自分の国は自分で守ると言う強い意志と国家観を憲法に反映させることが重要ではないだろうか?

8.18報道特集  03
8.18報道特集  04

尖閣防衛 憲法改正or新憲法制定 交戦権明記を!2

戦争というとすぐにアレルギーを出す者が多いけど、自国を侵略者から守ることも戦争(祖国防衛戦争)
結局日本の防衛のためには憲法を変えて『交戦権を認めない限り』いくら軍備を増やしても根本的なところで足枷になる




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■ 追 記

民主党の深い闇


勢いで作った。印刷用PDFはこちら
拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。
All sizes  被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!  Flickr - Photo Sharing!
被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!




祝!アニメ「銀魂」10月復活!
10月の再開を待ちつつ・・・


アルファポリスWeb漫画セレクション
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり
長編 連載中 漫画:竿尾悟/原作:柳内たくみ

ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり  第12回
http://www.alphapolis.co.jp/manga/view_manga_opening.php?manga_sele_id=138000030



宇宙戦艦ヤマト2199第3章PV

公式HP http://yamatocrew.jp/crew/

見ての感想は人それぞれだろうけれど自分はなかなか良かったと思います。
今後の続きに期待したいです。






さくや 07 セリフ付

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「もし戦争になったら祖国のために戦いますか?」 上位は北欧の福祉国家 土人ジャップは最下位

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/09/29(土) 15:02:33.20 ID:cfJL106F0● ?2BP(1001)私たちのまわりには、「日本」と「日本人」があふれている。過剰な「日本」に溺れて、

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No title

アメリカならノウハウとかデータよそに流したら捕まるんじゃないかな?
たしかアメリカからデータ持ってきた理研の研究者が捕まったよな

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

No title

短期的な利益追求目的の人員削減では、長期的には利潤を減らすことがここ十数年で証明されたって訳だね。
株主は訴訟起こせばいいよ(笑)。

雇用の流動化とやらは企業からの一方的な人員排出しかもたらしていないように思う。その理由が企業の経営状況が基にしろ、労働者の不満が基にしろ、一度人員減らしたら経理的にも、この不況下で固定費増やすのは抵抗あるだろう。よって人選は厳しくなる。

高スキルで即戦力、そして都合によりいつでも切れる人材を求めています(笑)。

そらデフレ脱却できんわけだorz

No title

安月給で使い捨てられるより全然いいと思いますがw

No title

何もできないから教えてくださいって人に来られてもね
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リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
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