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【拡散】民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り…その都度名前の変わる(人権救済機関設置法案・人権救済法案・人権委員会設置法案)日本人逆差別・言論弾圧につながりかねない悪法、断固反対!断固阻止!打倒民衆党! 【要確認】小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明…2009年訪韓時…この時韓国にて憲法違反の外国人参政権について翌年の通常国会に政府が法案を提出し成立させる見通しを示す。


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 本当に民主党政権はろくなことをしない!

またまたこの動き(人権救済機関設置法案・人権救済法案・人権委員会設置法案)である・・・

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ただでさえ外交(中国・韓国の横暴)内政(消費増税に政局・解散)でてんやわんやなのに・・その隙をつくように
本当に邪な動きは騒動に隠れて動くものだと改めて実感する
(何か今回の動き、竹島問題や慰安婦問題で韓国や在日韓国人と民主党の推進派が裏でリンクしている気がしてならないが…)
この動き(人権救済機関設置法案・人権救済法案・人権委員会設置法案)、なんとしても阻止しなければならない。


<以下参照>

民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
2012.8.29 11:24 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm

 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。



<参照終わり>


【電脳News】人権侵害救済法案阻止!

http://www.youtube.com/watch?v=23UifZOyf3s&feature=share&list=PL6DCF19317EBCACE4
阻止には、
・この事実をできるだけ多くの人に周知させること
・法案についての反対意思表明(ネットなどの反対の署名、法務省­に反対の意見メール送付、政治家の事務所に電話など)
・掲示版やブログ等で反対意見の発信
・安易にメディアのプロパガンダにのせられないようにスイスの民­間防衛について熟知して、情報の真偽について自分なりの検証をし­、本当に信頼できる政党や政治家を世に­送り出すことでしょうか。

冗談抜きに最終手段は実力行使も考えなければならないくらい、そ­れほどの異常事態だとおもいます。

フジテレビは氷山の一角です。今日本で何が起きているのか。ボーッとしてたら気づきません。危機感を感じたあなたへ。もっと日本の現状をしろう。高岡さんは皆んなが思うこ­とを言っただけ。飼い犬になるか、立ち上がるかのどちらか。危険すぎます人権侵害法案。糞左翼駆逐。

<その他のよくわかる人権侵害救済法案 動画>
http://www.youtube.com/watch?v=zRlxrGNVjIs
http://www.youtube.com/watch?v=NU_CRQTYTCw
http://www.youtube.com/watch?v=ryMGIRJA9N4
http://www.youtube.com/watch?v=Pv06EBy69fc
http://www.youtube.com/watch?v=5h-TqJvlORg
などなど。






ちなみにこの法案、注意しなければならないのはその時々、提出者(政党)によって法案名が違うこと
(人権救済機関設置法案・人権救済法案・人権委員会設置法案)


人権侵害救済法案 今国会で提出、閣議決定をすると8/23の国会で野田総理

http://youtu.be/gplyZ6mdLQc
公明党・東議員が質疑。
国民反対してるのに竹島、尖閣のどさくさにまぎれて通すのか、やっぱり政府信用できない、そろそろ暴動おきてもおかしくない。



<衆議院予算委員会ニュース
平成24.8.23 第180 回国会第28 号>

http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/honbun/yosan18020120823028.pdf/$File/yosan18020120823028.pdf?OpenElement

東順治君(公明)
-前略-
人権委員会設置法案の閣議決定及び国会提出の見通しは どうなっているのか。


<衆議院予算委員会ニュース 平成24.8.23 第180 回国会第28 号>


※人権侵害救済法案(人権委員会設置法案)とは


※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



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「まあ、とりあえずですね三つあげました・・今日は。
政策インデックスが・・驚くべきことにですね日本を解体する3法案をつくりますよ・・・
つくることをむかえますよという事が盛り込まれているわけですね
一番目、選択的夫婦別姓です
二番目、永住外国人の地方参政権



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渡辺氏
「あのね、この問題ちょっと言わせていただきたいんですけどね
この外国人参政権インデックスに書かれているけどどうなんだという話になって
閣議決定昨年の6月鳩山内閣が返事したやつはですね。
憲法のですね93条2項にはですね
「地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定している」
そうするとで・・・この住民というのは何かという・・・
「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」
これ最高裁の見解をそのまま伝えてます・・・あの使ってます
そしてあの・・
「すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。」
ということを受けてあの・・・こういうですね
「政府も同様に考えているところである。」」



勝谷氏
「だから無理じゃん」


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渡辺氏
「だから憲法の定義はこういうことだからわが政府も・・民主党政府もこう考えてますよと・・・」


(※感想:はい、ここで民主党渡辺議員は都合のいいところだけしか言ってません。
確かに渡辺議員の言うように鳩山政権下で以下のような答弁書が閣議決定されています。


質問主意書:参議院ホームページ
質問主意書(答弁書)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm

質問第七七号 質問主意書 答弁書


<以下参照>

第174回国会(常会)

答弁書

答弁書第七七号

内閣参質一七四第七七号
  平成二十二年六月四日

内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫   


       参議院議長 江 田 五 月 殿
参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


--------------------------------------------------------------------------------

   参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書

一について

 憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。

二から四までについて

 永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。 



しかし、その後菅政権に変わり、また180度違う閣議決定が仙谷氏(当時、内閣総理大臣臨時代理)の元閣議決定されています。
これを言わずして民主党が外国人参政権を出さないなどと言えるわけがない!
まさにペテン的説明だと言ってもいいのではないだろうか?)



参議院HPより
(上野通子議員の永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書への答弁書)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/toup/t176054.pdf
上野通子議員の永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書への答弁書 菅政権(仙谷代理)

答弁書第五四号

内閣参質一七六第五四号

平成二十二年十月二十九日

内閣総理大臣臨時代理
国 務 大 臣 仙谷由人


参議院議長西岡武夫殿

参議院議員上野通子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する

参議院議員上野通子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書

一及び二について

最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、 憲法の右規定は、 国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとぃうことはできない
。(中略)このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対し.て地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、 我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、 その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと判示している
これは、一切の法律が憲法に適口するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である最高裁判所が示した考え方であると承知しており、政府としては最大限尊重しなければならないと考えているところである。

三.について

御指摘の「政策集インデックス二〇〇九」については、必ずしも政府の見解と矛.盾するものではないと考えるが、永住外国人に地方選挙権を付与することについては、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、 各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。





須田氏
「だからその辺があいまいでごちゃごちゃごちゃごちゃしてきちんとした背骨が無いんですね。」


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渡辺氏
「だからこれ閣議決定ですので・・・」


(※感想:上記で引用したように渡辺氏のいう鳩山政権下での閣議決定の後に180度判断を変えた閣議決定がなされているのでこの渡辺氏の説明を聞いて民主党は外国人参政権出さないと思ったら大間違いです。)



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メア氏
「これは永住外国人が投票できるような、国籍取らなくても・・という意味ですか?」



須田氏
「そうです」


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メア氏
「それはおかしいんじゃないですか?」



須田氏
おかしいんです。
さあ、3番目です」



たけし氏
「おじきだんだんと・・・(聞き取れず)・
迫力がなくなってまいりました」


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須田氏
「ちょっとまきなおしていきましょう。
これ、人権侵害救済法案
最後の・・・
これが一番問題なんですよ。
私に言わせますとね、平成の治安維持法。
え・・・VTRにありますのでね、どういうことなのかVTRをどうぞ。」




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法務大臣
江田五月
「政権交代後、やはりなんとしても」


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法務大臣
江田五月
「新しい人権救済機関、これを作りたいということで」


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「今月2日、江田法務大臣は人権侵害救済法案の基本方針を発表」


「しかし」

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政治評論家
屋山太郎氏
「(人権)侵害されている人は
救済しようと思えばできるんだから今だって」


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政治評論家
屋山太郎氏
「それなのに何で新たに作るんだって
そこに意図を感じるんだよね」


「それは一体どういうことなのか?」

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「基本方針では法務省の外局に人権委員会を設置
国家公安委員会クラスの権限を持たせるという」


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「人権侵害の訴えがあると人権委員会は独自で調査
関係者の事情聴取
注意・勧告などを行うことになるという」


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「中央の人権委員会の元には
各都道府県には人権擁護委員がおり地方参政権を有する者が選ばれる。
民主党の永住外国人の地方参政権が通れば
在日外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も出てくる


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「2002年
実は、人権を守る為の擁護法案は小泉政権下でも提出されたことがある。」


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総理(当時)
小泉純一郎
「取材の在り方とかね
随分個人に迷惑かけている面もあるんじゃないですか」


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「この時は行き過ぎた取材やプライバシーの侵害などメディアにも規制が設けられていたが
最終的には廃案になった。



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「今回の法案ではメディア規制は設けず人権委員会による強制調査や罰則もなく
前回の人権擁護法案からは相当強制力が取り払われている。
しかし5年を目途に見直し条項を設けるとある


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「もしかして、法案通過のハードルを低くしておき

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小さく生んで大きく育てる作戦なのでは?

(※感想:もしかしなくても民主党ならそれをやりかねない。)



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「また、この法案の最大の問題点は
人権侵害の定義があいまいだということ」


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「つまり、いくらでも人権侵害の拡大解釈ができてしまうのだ

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「例えば三宅さんのこの発言も」

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三宅氏
「民主党はみんなポンスケだから」


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三宅氏
「誰が選んだって
ポンスケが出てくるんですね」


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「ポンスケ発言も人権侵害で訴えられてしまうのか?」

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政治評論家
屋山太郎
「結構ね僕なんかも言いたい放題言ってきたけど」


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政治評論家
屋山太郎
「言論について脅かす奴って結構いるんだよね」


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政治評論家
屋山太郎
「それが公然とそういうとこ(人権委員会に)
呼び出されてゴチャゴチャ言われたら」


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政治評論家
屋山太郎
「こいつ書くとうるさいなと思っちゃうんだよ」


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政治評論家
屋山太郎
「訴えるだけでも相当の制御になるんだよ
彼らにとってね」


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「下手をすると人権を盾にした
言論弾圧・・
にさえなりかねない法案なのでは?」


-VTR終了-


勝谷氏
「メアさんが信じがたいって」



阿川さん
「信じがたい・・・」


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メア氏
「これは・・何のためにやろうとしているか分からない
なんだか・・60年代の中国の大文化革命みたいな様子が・・・あるんでしょう」



須田氏
「ちょっと見てください」


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たけし氏
「こんなことにも・・・なるんではないかと。
北朝鮮の拉致は許せない!!
・・・人権侵害!!になっちゃう
8月15日総理は靖国参拝すべきだというと
中国の人が人権侵害!!」



阿川さん
「もうでもすでに言われてますよね」



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勝谷氏
「あのね、昔それはね、こういう制度が無くてもあったんです
つまり北朝鮮(朝鮮人民共和国)というのを書かなければ朝鮮総連が来たんです。
もう面倒くさいわけ
テレビ局なんか一番そうですよ
面倒くさいからもうそういうこと書かなくなる」



阿川さん
「事なかれ主義」



勝谷氏
「もう抑止力になっちゃってる」


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メア氏
本当に・・・言論の自由が無くなるでしょうこういう場合になると。


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渡辺氏
「これね、メアさんあの・・最初そもそもねパリ原則の・・・パリ原則の
国連の方からのですね、このいわゆるこの勧告を採択したことで
平成4年・・さっきの・・平成14年に小泉政権の時にですねこう出した。
これ何が問題だったかと・・マスメディア規制だけじゃなくて
人権侵害の差別の定義ってのは
不当な差別・虐待その他の人権を侵害する
ではその他とは何なんだと・・・いうこと自体あいまいなままですよここまできちゃってさ。
これ同じ、これをベースにしてまあ・・今出してますが
私は反対派ですけれども
これやったら本当、思想信条・言論のみならず思想信条まで全部もう縛られることになりますから」



須田氏
「だからね我々はこういう心配が何故出てくるのか?っていうことでね
ちょっと提案させて頂きたいと思うのですけども。」



たけし氏
「新代表は次期総選挙までに・・・」


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須田氏
「これを作ってくれと・・・いうことなんですよ
党の綱領をそもそも作りなさいよと。
何がその先ほどの政策なのか?
その綱領に合致しているのかしてないのか一目瞭然になるわけですよ。
これが無いから右行ったり左行ったりね・・・
インデックス作ってみたり
なんですか?マグナカルタ作ってみたり
よくわからないことをやってくるようになるわけですよ。
綱領を・・・」



たけし氏
「マグナカルタは間違えたね」



阿川さん
「数をそろえるためには致し方ない部分はいっぱいあるわけですか?」


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川内氏
「いえいえあの・・民主主義というのは激しい議論をすること自体が民主主義・・・
世の中の発展につながりますからね
あの・・党として何を目指すのかっていうのは徹底的に議論してそれは作るべきだと言う風に思います。
ただ・・綱領みたいな・・マグナ・・綱領と言っていいマグナカルタが実に我々にはあるということを申し上げたい。」


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三宅氏
「いや私もね・・・ようにその不敏にして知らなかったけども
綱領はないけどマグナカルタがあるってには今初めて聞いたよ。」



-CM-



<引用終わり>



PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下の過去記事を参照してください

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html




人権委員会設置法案・人権救済機関法案に積極的だと言われる部落解放同盟
なにかと人権・差別・強制連行だなんだと「参政権をよこせ」「賠償せよ(金よこせ)」と言ってくる韓国人(在日韓国人)韓国民団支持母体に持つ民主党政権を政権与党の座から引きずり降ろさぬ限りこの問題の脅威はずっと続くだろう・・・


民主党の支持関係団体

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民主党政権は倒さねばならない!



民主党政権が続く限り、法務相や民主党がこの危険な法案の成立に向けて暗躍しないよう警戒し
内閣の動き、国会での動向には注意が必要だと思います。



閣議案件 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

なお、抗議文例、抗議先については「【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】 意見書文例」さんが纏めてくださっています
大変見やすくなっていると思います(2012/08/27/作成のようです)のでそちらを参照してください。
抗議につきましてはご自身の判断でお願いします。


【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】 意見書文例:
意見書文例:(再掲)「『人権侵害救済法案』・『人権救済機関設置法案』・『人権委員会設置法案』反対意見書
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-397.html

◆◇◆今般の主旨◆◇◆

●当ブログにお越しの皆さまが既にご承知のとおり、『人権侵害救済法案』なる悪法が何度も提出されようとしています。

当ブログのコメント欄にもいくつもの情報が寄せられています。
その中からいくつかご紹介し、当ブログで過日公開しました文例を再度ご紹介いたします。

*****頂いたコメント1.******

日本人の人権が危ない!
12/08/27 17:15
『人権侵害救済法案』
『人権救済機関設置法案』
『人権委員会設置法案』
が提出されたそうです。
法案の名称をコロコロ変えて『受け取り拒否をする』作戦に出ていますので、法案名を確認して下さい。
法案名が違うと受け取りが拒否になりますので注意して下さい。
抗議に協力お願いします。
FAXの方が効果が有ります。

法務省の宛先
法務大臣 滝 実 殿
法務副大臣 谷 博之 殿
法務大臣政務官 松野 信夫 殿
TEL 03―3580―4111
FAX 03―3592―7393
この法案が通れば、在日企業や在日朝鮮人に関する書き込みだけで逮捕されます。
拡散宜しくお願いしますね

*****頂いたコメント1.は以上******

引き続いて、頂いた別のコメントをご紹介いたします。

*****頂いたコメント2.******
閣議決定を阻止するため、
下記の保守大臣へ重点的に反対意見書を送りましょう!

国務大臣として、国家公安委員長並びに内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、さらに拉致問題担当 松原 仁
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

国土交通大臣・海洋政策担当 羽田 雄一郎
http://www.y-hata.jp/mail/mail.html 、yuuichiro_hata@sangiin.go.jp

*****頂いたコメント2は以上.******

◆◇◆過去に公開した意見書文例◆◇◆

「『人権侵害救済法案』・『人権救済機関設置法案』・『人権委員会設置法案』反対意見書」*利用・改変可*


※使用上の注意:
上記の「頂いたコメント1」でご紹介しましたように、
『人権侵害救済法案』
『人権救済機関設置法案』
『人権委員会設置法案』
として提出されたようです。

「法案名が違うと受け取りが拒否になりますので注意して下さい。」との注意があります。

そこで、題名を「『人権侵害救済法案』・『人権救済機関設置法案』・『人権委員会設置法案』の反対意見書」として列挙し、上記文例の題名といたしました。

ご賛同いただける方は、ご協力のほど、お願い申し上げます。





<参考過去記事>

【テレビが報じない国会審議】03.16 衆議院法務委員会 城内実議員 人権侵害救済機関について 説得力無き小川法相の答弁…やっぱり超危険!?人権侵害救済機関。03.16 衆議院法務委員会 柴山昌彦議員(自民)法相、外国人参政権賛成…等、消費税増税の話題ばかり報じて城内議員の質問する人権侵害救済機関について柴山議員が質疑で問いただした小川法相の日本国憲法違反の外国人参政権賛成などは全くスルーの日本のマスコミ・・・ 
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1436.html



【拡散・危険】人権侵害擁護機関を早期実現?城内実議員の質疑で。明確に憲法35条に反する『人権侵害救済法案』!尖閣ビデオ問題・北方領土問題、小沢氏の問題や予算審議やTPP問題などに隠れて進む民主党の闇法案!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-700.html







■【要確認】小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明…2009年訪韓時…この時韓国にて憲法違反の外国人参政権について翌年の通常国会に政府が法案を提出し成立させる見通しを示す。

 韓国の報道といえばたまに飛ばしや捏造・誤報があるのだが、今回のこの報道あながち否定する要素があまり感じられないのが恐ろしいところ
なにせ小沢氏の2009年の訪韓と言えば日本国民に黙って日本国憲法違反の外国人参政権について韓国に勝手に約束するかのような発言をしているから・・・
この報道が事実なら、小沢氏は外国人参政権に続き主権・領土を韓国に売り渡そうとしている売国奴と言っても過言ではないでしょう。


<以下参照>

小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明
2012.8.30 00:55 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/kor12083000550000-n1.htm

 韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」は29日、島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題に絡み、2009年12月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏(現「国民の生活が第一」代表)が李明博大統領に「自分が総理になれば(竹島の)領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

 小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。(共同)


<参照終わり>

小沢氏の2009年12月の韓国訪韓については当ブログでも主に「ビートたけしのTVタックル」の放送を中心に紹介していますが


<参考過去記事:2>
2010年3月1日放送「ビートたけしのTVタックル」より

RIMG9054.jpg
「12月には小沢幹事長も韓国へ」

RIMG9055.jpg
「小沢さんは参政権問題について。
議員立法ではなく党議拘束のかかる政府案として今回の国会で成立させる見通し・・と語った。」




<参考過去記事:1>
2009年12月21日放送「ビートたけしのTVタックル」より

RIMG7162.jpg
ナレーション
「中国の後に立ち寄った韓国で永住外国人の地方参政権について

RIMG7163.jpg
ナレーション
来年の通常国会に政府が法案を提出し成立させる見通しを示した

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記者
産経新聞の者です、韓国で小沢幹事長は外国人参政権に関して通常国会で現実のものとなっていくと仰られましたが・・・」

RIMG7165.jpg
ナレーション
この法案に関しては民主党内には反対も多く意見は纏まっていないのだが

RIMG7166.jpg
小沢幹事長
「これも産経新聞 私も前から何度も言ったことだからよく聞いておいてよ」

RIMG7167.jpg
小沢幹事長
「私は政府が提案する形が基本的には望ましいとそう思っておりますいろんな意見があるのは十分承知していますが

RIMG7168.jpg
小沢幹事長
自分達の政府が提案したことに賛成するのが普通じゃないですかね

ナレーション
民主党内に向け豪腕をふるう小沢幹事長

<説明映像終わり>




<参考過去記事:1>

TVタックル「外国人参政権」 ・韓国民団が選挙応援民主党
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-369.html



<参考過去記事:2>

TVタックル「外国人参政権問題」 張景子さん日本国憲法捏造?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-443.html



参政権は日本国民固有の権利であり日本国憲法違反の外国人参政権を日本国民に黙って勝手に韓国に約束するようなことを言うぐらいだ「自分が総理になれば(竹島の)領有権を放棄する」と言っててもおかしくない気がするし、そう思われても仕方ないだろう
また領有権放棄とともに島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたとあるが(報道が事実なら)領有権を放棄する発言をした時点で売国だ!
もはや竹島の問題は主権・領土のみならず、海底資源(メタンハイドレート)まで関わっている
2012年2月8日 アンカー D  07
日本近海の資源 (日本周辺のメタンハイドレート)2012年2月8日 アンカー
放棄していいものでもないし、日本の政治家が放棄などといっていわけがない!

ちなみに自分は外国人参政権は断固として反対だ!
これは最初に紹介しました(人権救済機関設置法案・人権救済法案・人権委員会設置法案)ともリンクしているのだからなおさらだ!



■外国人参政権について


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

RIMG5878.jpg
税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

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日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。

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つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。

参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。2010年2月19日の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない
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「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
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RIMG9181[1]
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。

民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。

また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカ「グリーンカード(永住権)」「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。

参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”

※当然帰化に当たっては厳格な審査は必要
日本の法を尊守し日本に忠誠を誓うことは当然として
犯罪歴の有無、資産の保有(数千万円~億円単位)、これまでの反日活動の有無、その人物が日本に帰化することが日本にとり有益かどうか等々
そして猶予期間を最低5年置き、その間犯罪行為や反日的活動が認められれば即取り消し


それもいやだと言うならお国にお帰りいただくしかないだろう。


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。



民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

(2011年8月22日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」)

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html
民主党闇法案 外国人参政権・夫婦別姓・人権侵害救済法案









■対中韓問題・・・

今すぐ日本がやるべきること

1.日韓通貨スワップの破棄

アンカー 2012.08.15  24

日韓通貨スワップ - Wikipedia 
All sizes  被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!  Flickr - Photo Sharing!

2.国際司法裁判所への提訴

アンカー 2012.08.15  21

3.河野談話・村山談話の破棄

RIMG5230_20120313102932.jpg
RIMG5239_20120313103213.jpg

4、以下のことを・・韓国の不義横暴を世界にアピールすること


竹島は日本領であり韓国は不法占拠をやめろ!
いわゆるところの慰安婦問題などない!
賠償問題は日韓基本条約で解決済みであり韓国政府が支払う義務がある
韓国のねつ造歴史で反日教育を止めろ!
剣道・柔道・茶道・侍等々、日本文化のパクリ、起源捏造をやめろ!
日本海は日本海、日本海は国際的に認められた名称であり、東海などというローカル名称は韓国だけで使え!
日本の歴史教科書、参政権等、日本の内政に干渉するのをやめろ!
これ以上反日的言動・活動・工作をするのなら全ての対韓支援の中止、在日韓国人全員の送還、借款の即時返済求めるぞ!



5.日本国憲法の改正もしくは破棄、最低でも交戦権明記への手続きを早急にはじめる

「国際社会は、小中学校の教室と同じです。いいですか?国連という名の教師は理想主義の無能者揃いです。そのせいで教室の中は力と数の理論が支配してます。そんなところで周りから舐められた子供はどうなると思います? 周りから虐められて毟られて、その上皆から笑いものとなって、誰にも助けて貰えないんです。虐められたくなければ、手を出してきた相手に必死になって噛みついて、こいつを怒らせたらヤバイって思わせるしかないんです。国家は愛されたり、親しまれたりするだけじゃいけません。国民や国益を守るには、どこかで恐れられてなければダメなんです!」
(ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり -5冥門編- P224より)





そして今国民にできること

1.韓国製品の不買運動
(韓国製スマートフォン・テレビなど電化製品やキムチなどの食材等)

2.韓国への渡航をやめる
(韓国の旅行会社や航空機の使用をやめる)

3.韓流ドラマ・K-POPを見ない・聞かない・買わない
(韓流ゴリ押しのスポンサー不買)

4.韓国・在日韓国人団体の支援を受けている、外国人参政権を推進している議員には次の選挙で絶対に投票しない

5.その他、思いつく限りの法に触れない範囲での正当な抗議活動




【不買】 私達にも出来る経済制裁 【運動】 まとめ Wiki
http://boycott.pa.land.to/


こんなところではないだろうか?

改めて言うまでもないが韓国の行為は日本人を怒らせた
しかし喧嘩を売ってきたのはほかならない韓国である


RIMG0967_20120822134118.jpg
8.11NOマネー  004
韓国大統領、「天皇訪韓なら謝罪を」
RIMG1054.jpg


国際社会は舐められたら終わりである

ここで日本が、日本人が本気で怒れるか、韓国に対して毅然たる態度を取れるかどうかで今後の対韓外交の道筋が決まってくる・・・自分はそう思う。

竹島奪還! 憲法改正 2
エリザベス 看板 いいかげんにしろ韓国 竹島は日本領




※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※ 

■憲法問題


これは個人的な意見ですがはっきり言って自民党の憲法改正草案は甘い!
『国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない』
どんな条文をあとから入れようと国権の発動としての戦争を放棄している時点で交戦権を認めていないに等しい・・・何の解決にもなっていない!

<自民党 憲法改正草案の改正ポイント>

RIMG0986_20120814094531.jpg

第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、
武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第九条の二

我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。



もういっそのこと9条なんか廃して(日本国憲法そのもの?)ジュネーブ条約尊守、国民・領土・権益最優先保護義務だけ明記すればいいのでは?

これは奇しくも「たかじんNOマネー」で青山繁晴氏が説明している通り

2012年8月11日放送のたかじんNOマネー「怒っ金ニュース裏オリンピックSP」より
8.11NOマネー  043
青山氏
「いや国の交戦権は、なぜ国際法で認めてるかというと戦争やっていいっていう話じゃなくて
もし変なことをしたらやられるかもしれないから戦争を止めるためにそれがあるわけです

だから、岸さんが言ったとおりで・・・
(眞鍋さん「なるほど・・・」)
日本は何をされても戦えない、相手が国だったら戦えないってことは何しても大丈夫になってるから・・だから国民を拉致しています・・・北朝鮮は。




いかに軍備を増強し配置しても法で縛られていては意味が無い
憲法を変えないと・・・少なくとも9条をどうにかしないとどうにもならない
そして変えるなら中途半端な事をせず交戦権を必ず認めること!

自分なら(現行憲法9条改正にしろ、大日本帝国憲法改定にせよ)こうするだろうか・・・
おそらく戦後の反日サヨク思想に染まった人間なら卒倒間違いなしの内容かもしれないが
(これでもだいぶソフトにしてあるけど・・・)

<-案->

憲法第9条(日本の自存・自衛と安全保障)

1:日本国民は、祖国を防衛する権利及び義務を有する。

2:日本の陸海空軍その他の戦力は、日本の領土・領海・領空その他日本の主権・国民・権益を守る義務を有する。

3:日本国は世界諸国の平和と安定を望むが、いかなる侵略行為、日本国の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。

附則1:日本国は世界諸国と日本の平和と安定のため同盟国とともに、いかなる侵略行為、日本国とその友邦の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。



上記はあくまでも自分個人で考えた私案ですが・・・
(1項:国民 2項:軍 3項:日本国について規定)

劇場版 銀魂2

自分の国は自分で守ると言う強い意志と国家観を憲法に反映させることが重要ではないだろうか?

8.18報道特集  03
8.18報道特集  04

尖閣防衛 憲法改正or新憲法制定 交戦権明記を!2

戦争というとすぐにアレルギーを出す者が多いけど、自国を侵略者から守ることも戦争(祖国防衛戦争)
結局日本の防衛のためには憲法を変えて『交戦権を認めない限り』いくら軍備を増やしても根本的なところで足枷になる




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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。

※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。

■ 追 記

民主党の深い闇


勢いで作った。印刷用PDFはこちら
拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。
All sizes  被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!  Flickr - Photo Sharing!
被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!




祝!アニメ「銀魂」10月復活!
10月の再開を待ちつつ・・・


アルファポリスWeb漫画セレクション
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり
長編 連載中 漫画:竿尾悟/原作:柳内たくみ

ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり  第12回
http://www.alphapolis.co.jp/manga/view_manga_opening.php?manga_sele_id=138000030



宇宙戦艦ヤマト2199第3章PV

公式HP http://yamatocrew.jp/crew/

見ての感想は人それぞれだろうけれど自分はなかなか良かったと思います。
今後の続きに期待したいです。








女性自衛官  敬礼 3

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ジャンル : 政治・経済

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自民問責に公明が裏切った
自民問責に小沢が賛成しなかった

自民党は小沢問責に乗らざるを得なくなり、小沢問責は増税反対のみなので、解散が来年になりそうだ
人権法が民主公明で可決可能だ

という事だったのですか?
消費税の中身が民主案と自民案(まとも)では違く、TVはもちろん説明もしなく、ひたすら自民を叩いている

という今なのですか?
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Author:銀時
リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html  首相官邸HP 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf 外務省HP【英語版】 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf
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