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違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ …本日の文部科学委員会では8分(実質30秒、附帯決議含めて5~6分)のスピード採決、刑事罰化は修正案の提出から5日間で成立 【あまりにも早すぎる可決ありきの国会審議】ダウンロード刑事罰化10月1日に施行…ゾッととする国会運営もし同じ手法が外国人参政権や人権侵害救済法案に使われたら…


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 本日、違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が参議院本会議で可決・成立した
本日の文部科学委員会では8分(実質30秒、附帯決議含めて5~6分)
刑事罰化は修正案の提出から5日間で成立というスピード採決

国民の目が消費税増税や自民・民主を中心とした政局に集中している間でのまさにすきを突く感じの短期採決である。
法案の可否は別として、このようなろくに審議にも時間もかけずに進める強引なやり方は果たしていいのか甚だ疑問である。

<以下参照>

違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
ITmedia ニュース 2012年06月20日 16時20分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news090.html

違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。

賛成多数で可決
賛成多数で可決

 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。

 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。

 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。


 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。

 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが音楽業界の要望を受けた自民・公明が6月15日、刑事罰を導入する修正案を議員立法により衆院委員会に提出し、これに民主も賛成して衆院で可決していた。刑事罰化は修正案の提出から5日間で成立したことになる。


関連記事
違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く 
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆院を通過した。同法案が施行された場合、なにが規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。

「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑 
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。

違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決 
違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が衆院を通過。



<参照終わり>

記事にて曰く

当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明が6月15日、刑事罰を導入する修正案を議員立法により衆院委員会に提出し、これに民主も賛成して衆院で可決していた。刑事罰化は修正案の提出から5日間で成立したことになる。



いくら音楽業界から要望だとはいえ、刑事罰化の修正案は提出から5日間は早すぎる
ろくにその妥当性や弊害等を議論しつくされているようには思えない

いや、むしろ無理やりな罰則化へ反対の委員の排除にすら動いているふしがある
前回のエントリーでも紹介した民主党森ゆう子議員などはその端的な例ではないだろうか?


森ゆうこ ?@moriyukogiin
違法ダウンロード刑事罰化の審議も酷いものだった。
修正案提案者の池坊衆議院議員がまさかの答弁拒否をしたのには驚いた。
今日の委員会で採決されて、午後の本会議で可決成立の見込み。
私は文部科学委員を半強制的に差し替えられたので、
委員会で反対票を投じることはできなくなった。
森ゆうこ議員 2012年6月20日 - 01:59webから
https://twitter.com/moriyukogiin/status/215126651414134784




上記のツイートを踏まえたうえで
実際に今日の委員会の動画を見てもらえばわかるのだが

※本日の文部科学委員会では8分(実質30秒、附帯決議含めて5~6分)のスピード採決にも驚かされるが

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2012年6月20日

※著作権一部法改正案・ダウンロード罰則
(52:00頃~)

採決
(54:50)

本会議 約1時間16分
賛成多数で可決
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=1568&mode=LIBRARY&un=560b3bb7a0f066b70dfc9764d312da57&ch=n

2012年6月20日

文教科学委員会 約8分
参議院 文部科学委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=1570&mode=LIBRARY&un=367ddb8e14b3eb230bd81029688ea829&ch=n

01:14頃~
「昨日、森ゆう子君が委員を辞任され、その補欠として・・・」
と、文部科学委員長野上浩太郎氏は発言しているが
森ゆう子議員のツイートを見る限り自発的に辞任したとは到底思えず
反対派排除のための差し替えを辞任したと言っているようにしか思えない。


民主党もおそらくは自公に消費税増税賛成に回る見返りに反対派を抑えた(差し替えた)・・・と思えなくもない


今回のやり方は何度も指摘するように、まるで丸山自民党参議院議員の疑問を封殺した国籍法改正(悪)案採決の時のようになってしまうのだろうか?

自分は基本、民主党よりは断然自民党(の中の保守系議員)を応援してきたがさすがにこのやり方には納得いかない

国籍法改正案 採択 参議院 法務委員会 2008-12-04




ちゃんと審議しろよと言いたい。

もしこれと同じ手法を日本国憲法違反の「外国人参政権」や、日本人逆差別にもつながりかねない「人権侵害救済法案」で使われたらと思うとゾッとする

<参照終わり>


※記事を読むには右側のスクロールバーを動かして下さい



■外国人参政権について


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

RIMG5878.jpg
税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

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日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。

RIMG9133.jpg

つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。

参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。2010年2月19日の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない
RIMG9145.jpg
「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
RIMG9180.jpg
RIMG9181[1]
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。

民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。

また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカ「グリーンカード(永住権)」「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。

参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”

※当然帰化に当たっては厳格な審査は必要
日本の法を尊守し日本に忠誠を誓うことは当然として
犯罪歴の有無、資産の保有(数千万円~億円単位)、これまでの反日活動の有無、その人物が日本に帰化することが日本にとり有益かどうか等々
そして猶予期間を最低5年置き、その間犯罪行為や反日的活動が認められれば即取り消し


それもいやだと言うならお国にお帰りいただくしかないだろう。


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。



民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

(2011年8月22日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」)

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html
民主党闇法案 外国人参政権・夫婦別姓・人権侵害救済法案


RIMG5218_20110823113256.jpg
「基本方針では法務省の外局に人権委員会を設置
国家公安委員会クラスの権限を持たせるという」


RIMG5219_20110823113450.jpg
「人権侵害の訴えがあると人権委員会は独自で調査
関係者の事情聴取
注意・勧告などを行うことになるという」


RIMG5220_20110823113449.jpg
「中央の人権委員会の元には
各都道府県には人権擁護委員がおり地方参政権を有する者が選ばれる。
民主党の永住外国人の地方参政権が通れば
在日外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も出てくる





PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下の過去記事を参照してください

<参考過去記事>

移民受け入れ「断固反対」約半数 J-CAST調べ 在日韓国人の選挙権 日本での地方参政権不要95%【アンケート】。移民政策も外国人参政権も日本には不要!日本は周辺海域の資源開発と日本の主権・国防、日本人のための教育・雇用・生活のための政策こそ重点的にすべきだ!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1417.html




果たしてこんな短期間に
本日の文部科学委員会では8分(実質30秒、附帯決議含めて5~6分)
刑事罰化は修正案の提出から5日間でのスピード採決、成立のあまりにも早すぎる可決ありきの国会審議いいのか?
ちゃんと議論しつくされているのか甚だ疑問だ


国民の間でも、そして取り締まる警察・司法側もあいまいな基準に困惑するのではないのかとすら思える。


違法ダウンロード法(禁止法)まとめWiki - 違法DL2chまとめ
http://www39.atwiki.jp/dl-ihou/pages/40.html

■著作権法改正案の修正案(私的ダウンロード違法化) まとめ


Q. この法案ってどういうものなの?
A. 一言で言うなら、ネットを利用しているユーザを誰でも逮捕することができる法案です。


Q. 非親告罪?
A. 今回は親告罪ですが、将来的には漫画などにも範囲を広めた上、非親告罪化する可能性が高いです。


Q. どうやって違法かどうか判断するの?
A. 実際どういう手順によって行うのかは現在不明です。
ですが、プロバイダーに対し違法動画に対する接続者のIPの開示を要求し、
その情報を元に家宅捜索が行われる可能性が懸念されています。
また、違法と知っていたかのどうかの判断は難しいため、
事実上ネットを利用している人ならば誰でも逮捕することが可能といえます。



Q. youtubeやニコ動は大丈夫? (可能性は低い?)
A. 不正に配信された動画見たら違法の可能性があります。
違法か合法かは判断できにくいので満足に見ることすらできません。
また、海外のニュース映像なども違法となる可能性が高いです(権利者である海外のテレビ局の許可がないため)。



Q. 創作物(MADなど)への影響は?
A. そもそも、動画内で使用する音楽や映像はオリジナル以外は
権利者に許可なく違法に取得・使用した物の上、前述のリッピング禁止のおかげで、
媒体からデータ化することもできません。
つまり、オリジナルの音楽データ・映像以外のものは完全に終了しました。



Q. ストリーミングは違法じゃないだろ
A. ネット産業を阻害しないという文面があるので違法じゃない可能性もあります。
あるだけなのでアウトかもしれません。



Q. なんでこんな定義が曖昧な法案通ったんだ?
A. 自民と公明が通常の方法じゃ絶対に通らないから
前述のリッピングに関する改正案に修正案と言う形でゴリ押ししてきた。まともな審議もなく出来レース。
民主党は消費税増税の交換条件として提示し賛成に。



Q. 海外の動画サービスは大丈夫?
A. 国内でサービスが行われてないのなら、権利者が承諾していないと判断できるので違法と思われます。





<以下参照>

違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
ITmedia ニュース 2012年06月20日 08時00分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html

違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆院を通過した。同法案が施行された場合、なにが規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。

 6月15日の衆議院本会議で、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が可決された。審議は参議院に移るが、仮に参院で可決され、同法案が施行されれば、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)が科されることになる。

 また同案では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する内容が盛り込まれた。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士(北尻総合法律事務所)に聞いた。


壇俊光弁護士(写真は「Interop Tokyo 2012」にて)
壇俊光弁護士(写真は「Interop Tokyo 2012」にて)

――今回の著作権法改正案により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。

壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。
1.暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。
2.アクセスコントロール技術を解除する「マジコン」やDVDリッピングソフトの販売などが禁止された。
3.違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為が刑罰の対象になった。



アクセスコントロール技術とは

 映画などの市販DVD(DVD-Video)には「CSS」という暗号型技術が導入されており、これに対応した正規のDVDプレーヤーなどでのみ再生が可能な仕組みになっている。ソフトの再生(アクセス)をコントロールする技術なのでアクセスコントロール技術と呼ばれ、有料放送のスクランブルやB-CASカードなどもアクセスコントロール技術の1つだ。

 いわゆるDVDリッピングソフトは、1999年に当時15歳のノルウェー人プログラマーが開発した「DeCSS」というコードを使い、CSSを解除してPCのHDDなどに複製して再生可能にしている。

 著作権法では従来、「信号付加方式」によるコピー防止技術(コピーコントロール技術)を回避したコピーについて、私的複製の範囲外として違法としてきた。アナログVHSビデオの映像に専用信号を加えてダビングを防止する技術などを解除することがこれに当たる。従来はCSSを解除する行為はこれに含まれず、購入したDVDであれば、購入した本人がPCのHDDなどにコピーして楽しむ分には私的複製の範囲として認められてきた。


――個人が買ったDVDでもリッピング行為はアウトになるのでしょうか。

壇弁護士 規制の対象になるのは、暗号によるアクセスコントロール技術を解除して行うリッピング行為そのものです。これに該当するリッピング、つまり通常の映画DVDなどのリッピングであれば全てアウトですし、リッピング専用機能の機器は規制の対象となります。

 また現時点でも、リッピング機器の販売は不正競争防止法では違法行為です。

――一般の音楽CDのリッピングも規制の対象になりうるのでしょうか。

壇弁護士 リッピングが規制の対象になるのは、「特定の変換」を要する場合です。条文のできが悪いのですが、(CDのリッピングの際に行われる)変換は規制対象に含まないと考えられています。

 ですので一般のCDにはコピーコントロール技術、アクセスコントロール技術が施されていないので、リッピングはコピーコントロールCD(CCCD)でもない限り、現在の解釈では大丈夫と思われます。


編集部注

CCCDにはコピーコントロール技術が施されており、これを意図的に回避して行うリッピングは違法行為だが、「「普通のソフトでやってみたらコピーできてしまった」場合は問題ないという見方がある。




――暗号型アクセスコントロール技術が施されていないDVDのリッピングは合法ですか。

壇弁護士 大ざっぱに言えば、暗号化がなされていなければ、大丈夫です。

――購入したゲームソフトを、自分で「マジコン」を使って吸い出すのは合法ですか。

壇弁護士 違法です。ただしDVDリッピングと同じで、刑事罰はありません。

――YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する「プログレッシブダウンロード」という方式が採られています。これは問題ないのでしょうか。

壇弁護士 現時点では手元に確定した改正条文がないので断言できませんが、「ダウンロード違法化」の段階であれば手段に制限はなかったので、そのままであればYouTubeなどのプログレッシブダウンロードも規制対象になると思われます。


編集部注

著作権法では、違法にアップロードされたファイルをPCなどに複製して保存する行為を違法ダウンロードとして禁じている。文化庁はYouTubeなどでの再生時キャッシュは著作権法上の複製に当たらず、違法動画を再生しても問題ないという見解を示しているが、条文の読み方によって解釈が変わるため「文化庁のそのような解釈は刑事実務では通用しない」という指摘もある。




――YouTubeやニコニコ動画で作者が「ダウンロードOK」としたものなら、ダウンロードしても問題ないのですか。

壇弁護士 いいえ。作者が著作権処理をちゃんと行っているとは限らないので、「ダウンロードOK」と書いていた場合であっても、例えばこの作者の動画が他人の著作物を違法に使用しており、ダウンロードする人がそれが違法であることを認識していれば、処罰の対象となります。

――著作権法改正案が施行されるのはほぼ確実なのでしょうか。

壇弁護士 政局にもよりますが、施行はほぼ確実です。

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「警察による恣意的運用の危険性が高い」

 壇弁護士は、同法案が施行された場合「警察によって恣意的に運用される可能性が高い」と指摘する。「いちいち警察が立件することは手間的に難しいので、警察が“けしからん”と判断した場合にだけ立件することになる。しかも幇助(ほうじょ)と絡めると、処罰の範囲がものすごく広い。サーバ管理者も幇助の対象となりかねないため、1つのダウンロードにつき1つの幇助が成立すると、ものすごい数の幇助罪になる」

 また刑法施行法では、著作権法に関する罪を日本人の国外犯処罰規定としている。つまり今回の改正案は「日本人が米国でYouTubeを見ると、(米国内では違法でなくても)刑罰に処せられかねない法律になっている」という。

 「違法ダウンロード刑罰化は適用範囲が論理破たんしており、また、警察による恣意的運用の危険性が高い。ダウンロードやDVDリッピングも一律に禁止されるべきではなく、ケースバイケースで違法とするべきでないものもある。再度、フェアユース既定の創設を検討するべき」と壇弁護士は指摘している。




●著作権法の一部を改正する法律案



第一八〇回

閣第六四号

   著作権法の一部を改正する法律案

 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第九号中「行なう」を「行う」に改め、同項第二十号中「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、「これに」を「、これに」に、「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。

 第十八条第三項第一号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。)が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長(公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第二号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第三号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理条例の規定(公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。)による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長(地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項に次の二号を加える。

 四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合(公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 第十八条第四項第三号中「第三項」の下に「の規定」を加え、同項に次の三号を加える。

 六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。

 七 公文書管理条例(公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。)の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 第十九条第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。

 第三十条第一項第二号中「技術的保護手段に用いられている信号の除去又は」を「第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは」に改め、「行うこと」の下に「又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うこと」を加え、同条の次に次の三条を加える。

 (付随対象著作物の利用)

第三十条の二 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」という。)の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該著作物(以下この条において「写真等著作物」という。)に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。)は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (検討の過程における利用)

第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)

第三十条の四 公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。

 第三十一条の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条第一項中「この項」の下に「及び第三項」を加え、同項第一号中「全部」の下に「。第三項において同じ。」を加え、同項第三号中「図書館資料」の下に「(以下この条において「絶版等資料」という。)」を加え、同条第二項中「又は汚損を避けるため、当該原本」を「若しくは汚損を避けるために当該原本」に、「ための」を「ため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信(送信可能化を含む。同項において同じ。)に用いるため、」に改め、同条に次の一項を加える。

3 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等において公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。

 第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に次の一条を加える。

 (公文書管理法等による保存等のための利用)

第四十二条の三 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。

2 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条(同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。)に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法(同条に規定する方法以外のものを除く。)により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

 第四十三条第二号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加える。

 第四十七条の九中「、第三十二条」を「若しくは第三項後段、第三十二条」に、「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に、「第三十一条第一項、第三十五条第一項、」を「第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項、」に改め、同条ただし書中「第三十一条第一項」の下に「若しくは第三項後段」を、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加え、同条を第四十七条の十とし、第四十七条の八の次に次の一条を加える。

 (情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用)

第四十七条の九 著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合であつて、当該提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。

 第四十九条第一項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「第四十七条の五第一項」を「第三十条の四、第四十七条の五第一項」に、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改め、同条第二項第一号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加え、同項第四号中「第四十七条の六」を「第三十条の三又は第四十七条の六」に、「同条」を「これら」に改め、同項第六号中「第四十七条の七」を「第三十条の四、第四十七条の七又は第四十七条の九」に、「同条」を「これら」に改める。

 第八十六条第一項中「第三十一条第一項」を「第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を、「この場合において」の下に「、第三十条の二第二項、第三十条の三」を加え、同条第二項中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える。

 第九十条の二第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

 第百二条第一項中「第三十一条、第三十二条」を「第三十条の二から第三十二条まで」に、「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に、「第四十七条の八」を「第四十七条の九」に、「第四十七条の九」を「第四十七条の十」に改め、同条第九項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「準用する」の下に「第三十条の四、」を加え、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改める。

 第百二十条の二第一号中「専ら」を削り、「送信可能化した」を「送信可能化する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。)をした」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)であって、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。)第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。)に移管されたもの又は公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等(公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。)の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。)に移管されたものについては、適用しない。

2 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)については、適用しない。

第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料(新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。)に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。

 (罰則の適用に関する経過措置)

第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


 (政令への委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



     理 由

 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下を参照してください

●著作権法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005064.htm



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本日のお前が言うなスレ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/14/news021.html

>みずぽ「ネットでは、マスメディアとは違う情報が入手できるが、それが壊れてしまうのでは。」

カスゴミとズブズブの社民が何を言ってるんだ
ネットではすこぶる評判が悪いですけどwww

こんなブサヨが反対運動に参加するから、DL規制を止められなかったんだよ!!
「まじめに取り組んでいる方に迷惑だ」ということがわからないのだろうか。
まぁ、政治利用しか頭にないザイニチだから仕方ないかwwww
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