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【違法ダウンロード刑事罰導入問題】「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑 …大手メディア、特にテレビで大々的に報じられることのないこの法案、消費増税に耳目が集中する中、丸山自民党参議院議員の疑問を封殺した国籍法改正(悪)案採決の時のように成立ありきで今日決まってしまうのか?


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 昨日、2012年6月19日に著作権法改正案(違法ダウンロードに刑事罰を導入)について参議院で参考人質疑がありました。
ぶっちゃけ、大手メディア、特にテレビで大々的に報じられることのないこの法案

何が問題なのか・・・
主に問題視されているのは以下の内容



違法ダウンロード法(禁止法)まとめWiki - 違法DL2chまとめ
http://www39.atwiki.jp/dl-ihou/pages/40.html

■著作権法改正案の修正案(私的ダウンロード違法化) まとめ


Q. この法案ってどういうものなの?
A. 一言で言うなら、ネットを利用しているユーザを誰でも逮捕することができる法案です。


Q. 非親告罪?
A. 今回は親告罪ですが、将来的には漫画などにも範囲を広めた上、非親告罪化する可能性が高いです。


Q. どうやって違法かどうか判断するの?
A. 実際どういう手順によって行うのかは現在不明です。
ですが、プロバイダーに対し違法動画に対する接続者のIPの開示を要求し、
その情報を元に家宅捜索が行われる可能性が懸念されています。
また、違法と知っていたかのどうかの判断は難しいため、
事実上ネットを利用している人ならば誰でも逮捕することが可能といえます。



Q. youtubeやニコ動は大丈夫? (可能性は低い?)
A. 不正に配信された動画見たら違法の可能性があります。
違法か合法かは判断できにくいので満足に見ることすらできません。
また、海外のニュース映像なども違法となる可能性が高いです(権利者である海外のテレビ局の許可がないため)。



Q. 創作物(MADなど)への影響は?
A. そもそも、動画内で使用する音楽や映像はオリジナル以外は
権利者に許可なく違法に取得・使用した物の上、前述のリッピング禁止のおかげで、
媒体からデータ化することもできません。
つまり、オリジナルの音楽データ・映像以外のものは完全に終了しました。



Q. ストリーミングは違法じゃないだろ
A. ネット産業を阻害しないという文面があるので違法じゃない可能性もあります。
あるだけなのでアウトかもしれません。



Q. なんでこんな定義が曖昧な法案通ったんだ?
A. 自民と公明が通常の方法じゃ絶対に通らないから
前述のリッピングに関する改正案に修正案と言う形でゴリ押ししてきた。まともな審議もなく出来レース。
民主党は消費税増税の交換条件として提示し賛成に。



Q. 海外の動画サービスは大丈夫?
A. 国内でサービスが行われてないのなら、権利者が承諾していないと判断できるので違法と思われます。




上記を踏まえたうえで昨日の質疑の様子を紹介したいともいます。

<以下参照>

「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news089.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news089_2.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news089_3.html

違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。

 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。

 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事の津田大介さん。


「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授

 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。


岸教授
岸教授

 岸教授は賛成の根拠として3点を挙げた。まず「日本の文化を守る点から不可欠。良いコンテンツ、良いアーティストに資本投下したレコード会社が正当に報われるようにしなければならない。ネットで無料入手できる環境は改める必要ある」とした。

 また「コンテンツを流通させるネットビジネスを発展させる、ベンチャーが成功できる環境を作るためにも市場を公正なものにしなければならない。価値あるものにはお金を払うものにしなければならない」ことを挙げた。「コンテンツはなるべく無料でいい」という、「アメリカのネット企業などが作った価値観」がそのまま入ってきている状況で、「日本企業が日本型ビジネス作っていかなければならない。そのためにも市場を公正なものにしなければならない」と指摘する。

 さらに「ネットは特別なものだ、リアルとは違うという価値観が広がってしまっている。ネットがこれだけ生活やビジネスに不可欠になってる以上、ルールもリアルと同じでなければならない」として、違法ダウンロードは「リアルの店で万引きするのと同じ」と指摘。「リアルでは万引きすれば捕まる。本来有償で売られているものを違法と知りながらただで入手することに対してバランスを失している。そこを改善することがネットとリアルを同じ環境にすることからも大切だ」とした。

 違法サイトへの削除要請の手間や海外サイトへの対応が難しいことなどからも、違法アップロード側だけの刑事罰では無理があるのではと指摘。「違法ダウンロードだけが音楽業界が悪化している理由ではないが、現実に悪影響を与えている」として刑事罰導入を求めた。


「日本のコンテンツビジネスはもたない」──久保利弁護士


久保利弁護士
久保利弁護士

 久保利弁護士はコンテンツビジネスに長年携わり、政府の知的財産戦略本部に参加した専門家として「刑事罰をもってダウンロードまで規制しないともう日本のコンテンツビジネスはもたないのではないか」と危機感を表明。いわゆる総会屋が刑事罰の導入で減ったことを例に出し、刑事罰を導入することで違法ダウンロードを「やってはいけないこと」と周知し、「国は適切に刑事的な権限行使することでまっとうな国にする。そういう前提で刑事罰を作るのは何も悪いことではない」とした。

 久保利弁護士は、違法ダウンロードに対する罰則「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」については「おおむね妥当だと思う」とし、「未成年が1件か2件やるくらいで立件するのは異常な捜査官の判断だ」として、少数のダウンロードで立件されるような事態にはならないとした。


「刑事罰化する前にやることがある」──日弁連


日弁連の市毛事務次長
日弁連の市毛事務次長

 日弁連の市毛事務次長、津田さんは反対の立場から意見を述べた。

 市毛事務次長は、2年前の「違法ダウンロード」導入時に当時の文部科学大臣が罰則は科さないことを明言しており、「施行後2年で立法事実の何が変化したのか。修正案の前提としてきちんとした説明がなされていない」と批判。「私的領域への刑事罰導入は極めて慎重であるべきだ」という日弁連の基本的立場から、刑事罰の対象となる「違法コンテンツのダウンロード」という行為について、罪刑法定主義の観点から明確になっているのか議論すべきとし、処罰対象が故意犯だったとしても故意かどうかを判断するのは非常に難しいと指摘した。

 違法ダウンロードは音楽ファイルだけでも12億ファイルなどとされるが、この全てのダウンロードを検挙して裁判にかけることは不可能であり、「権力にとって都合の悪い人に対してだけ刑罰の執行が行われる危険性をはらんでいる」と捜査当局による乱用も懸念。日弁連としては民事上も許されるべきとは主張しておらず、違法コンテンツが正規コンテンツ流通を阻害していることも認めるが、「刑事罰化する前にやることがある。アップロード側の刑事罰化に抑止効果があったのかの検証すら聞いていない」「抑止的効果として導入するのであれば抑止的効果があるのか、どうか違法アップロードへの刑事罰執行状況を勘案しながら慎重に協議すべきだ」とした。


「ユーザーは萎縮することで買わなくなる」──津田さん


津田さんは「不謹慎な金髪を呼んでいただきありがとうございます」と登場
津田さんは「不謹慎な金髪を呼んでいただきありがとうございます」と登場

 津田さんはまず、文化庁管轄の私的録音録画小委員会で委員として議論に参加してきた経験を振り返り、違法ダウンロード導入の賛成者も刑事罰化は「バランスが悪い」と反対していたことを挙げ、「政治家の仕事は多様な立場の人の意見をきき、利害を調整して大所高所から制作をやっていく、媒介としてのメディアのようなものだ。今回の場合、法曹関係者の多くがバランスが悪いと考えているのは厳粛に受け止めていただきたい」とした。

 刑事罰導入の「筋の悪さ」から、音楽業界の要望を受けた自民・公明の議員立法による修正案で改正案に盛り込むという経緯も「一部の業界の意見だけを聞いている」と批判。「違法ダウンロードの被害は6800億円近いという調査結果があるが、CDのピーク時だった90年代後半の市場が6000億円だったのに、被害が6800億円というのはバーチャルに過ぎるのではないか」と、根拠などが偏っているのではないかと指摘。「偏った結果に大してチェックして慎重に議論してやっていくのが国会の役割。それがチェックなしで進んでいくのは非常に残念だ」とした。

 「一番の問題は社会全体に影響が及ぶ著作権法をいじること」。刑事罰で効果がなければYouTubeなども対象に広がるなど、今後規制範囲が広がっていく恐れに加え、いずれ全ての著作物に拡大されることになれば「全ての著作物が違法か合法か分からない状況で違法化・刑事罰化が拡大された時、ユーザーの半分以上がよく知らないままに違法行為をしてしまうことにつながる」と懸念。「ネットは知る権利のために使われている重要なものであり、この問題は音楽業界の保護だけではなく、情報通信の秩序にかかわるものだ」とした。

 コンテンツ業界の収益が拡大する方向を目指す点では同じだが、刑事罰導入で「CDが売れるようになるかというとならない。たぶん下がっていく」と効果を疑問視。「ユーザーは萎縮することで単純に買わなくなる」とみる。

 対案として、国の文化予算の増額を挙げる。「文化庁の予算は1000億円だが、諸外国に比べても全然安い。韓国は日本の5倍の5000億円をかけ、国策としてコンテンツを輸出している」とコンテンツ関連に国が金をかけて伸ばしていくことを提案する。「刑事罰化で音楽市場が伸びないのは最悪だ。この問題は音楽業界だけの問題ではなく、社会全体に影響が及ぶ問題であり、5年、6年と時間をかけて慎重に行う議論であり、今回はやめていただいたほうがいい」と刑事罰導入を見送るよう求めた。


抑止効果はあるのかないのか

 質疑では、「スリーストライク法」を導入したフランスで、違法ダウンロードが減ったことで音楽業界の収益が上がったのか、議員から問われた岸教授が「音楽配信市場は規制によって売り上げが伸びた」と答えたものの、フランスの音楽産業自体はマイナス成長だったことを指摘され、「経済状況などの要素によって変わる。検証を始めた瞬間に多くの変数が出てくる」と、規制による効果の検証は難しいとした。

 日弁連の市毛事務次長によると、日本レコード協会からは違法アップロードについて告訴したのは2011年度で6件だったという。「アップロードに対しての刑事罰がきちんと施行されていると言えないのではないか。それでも必要ならその段階で議論するので構わないだろう。今の段階で検証がなされていないまま通ってしまうのは民主主義のルールとしていかがなものか」と疑問を呈した。

 津田さんは「効果があまり見込めない反面、副作用としてユーザーの萎縮が起こるだろう」と見るが、久保利弁護士は「刑事罰では可罰的違法性があるのかどうかなど全ての事件についてチェックがかかるし、違法ダウンロードでもチェックは当然かかる」と簡単なダウンロードでは検挙されないだろうとの見通しの上で、「なにを萎縮するのか。違法行為をしないように萎縮するのであれば、それは抑止なのではないか。それで音楽から離れていくなら仕方がない、正規品も欲しくない、CDも欲しくないという音楽しか作ってないのなら仕方ないだろう」と述べた。

 岸教授は、違法ダウンロード禁止だけでは文化は進化しないことを認めた上で、コンテンツ業界の未来に向けて、(1)魅力ある作品を作ること。音楽業界に限らず、収益が下がったため制作力が弱くなっている、(2)ビジネスの構想力が足りない。海外ではSpotifyなどストリーミング聴き放題サービスなども出てきている──ことを挙げた。津田さんは、録音録画補償金の延長的な考えとして、サービス業者などから「コンテンツ税」的なものを徴収し、クリエイターに還元していく方向もあるのではとした。



<参照終わり>


■ 参考動画


H24/06/19 参院文科委違法ダウンロード法案参考人意見&質疑

http://youtu.be/kJ5Hgxua1TY
参考人;
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸
日本弁護士連合会事務次長弁護士 市毛由美子
日比谷パーク法律事務所代表弁護士 久保利英明
一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事 津田大介




この改正案が通れば当ブログのような(画像を入れた)書き起こしは完全にOUTなのだろう
当然、問題のある国会審議やテレビでの侮日報道などを動画で紹介しようとしてもOUTだろう・・・

正直問題だらけのように感じる。

そしてもし、この改正案での強引なやり方を「外国人参政権」や「人権侵害救済機関設置法案」などでやられたら・・・
考えただけでゾッとする


やっぱり成立ありきで動いているようです

2ちゃんより

森ゆうこ ?@moriyukogiin
違法ダウンロード刑事罰化の審議も酷いものだった。
修正案提案者の池坊衆議院議員がまさかの答弁拒否をしたのには驚いた。
今日の委員会で採決されて、午後の本会議で可決成立の見込み。
私は文部科学委員を半強制的に差し替えられたので、
委員会で反対票を投じることはできなくなった。
https://twitter.com/moriyukogiin/status/215126651414134784


  池坊 保子(いけのぼう やすこ、1942年4月18日 ‐ )は、日本の政治家。
  公明党所属の衆議院議員(5期)。
  生年月日 1942年4月18日(70歳)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E5%9D%8A%E4%BF%9D%E5%AD%90


普段は民主党の小沢系議員は信用ならないところがあるが
何せ今回の法案の罰則規定についてはその提出過程が過程だから・・・

自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出



著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64) 池坊保子(公明党)委員他4名提出の修正案 
著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64) 池坊保子(公明党)委員他4名提出の修正案 提出者を代表して趣旨説明 公明党池坊委員 00


提出者を代表して趣旨説明 公明党池坊委員 池坊保子(公明党)11時 04分
著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64) 池坊保子(公明党)委員他4名提出の修正案 提出者を代表して趣旨説明 公明党池坊委員
池坊保子(公明党) 11時 04分

宮本岳志(日本共産党) 11時 07分
宮本岳志(日本共産党) 11時 07分

著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64) 池坊保子(公明党)委員他4名提出の修正案採決
著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64) 
池坊保子(公明党)委員他4名提出の修正案採決



成立ありきで今日決まってしまうのか?

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

文教科学委員会 10:00

参議院インターネット審議中継 20120620


もし、今日成立ありきで決まるのなら

まるで丸山自民党参議院議員の疑問を封殺した国籍法改正(悪)案採決の時のようになってしまうのだろうか?


自分は基本、民主党よりは断然自民党(の中の保守系議員)を応援してきたがさすがにこのやり方には納得いかない

国籍法改正案 採択 参議院 法務委員会 2008-12-04




ちゃんと審議しろよと言いたい。


<参考>

議案名「著作権法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0916.htm?OpenDocument
議案名「著作権法の一部を改正する法律案」の審議経過情報


施行は原案通りなら平成二十五年一月一日から施行になるのか?
自民・公明の両党の“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案は成立したら(平成二十四年十月一日から)施行?


●著作権法の一部を改正する法律案



第一八〇回

閣第六四号

   著作権法の一部を改正する法律案

 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第九号中「行なう」を「行う」に改め、同項第二十号中「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、「これに」を「、これに」に、「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。

 第十八条第三項第一号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。)が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長(公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第二号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第三号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理条例の規定(公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。)による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長(地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項に次の二号を加える。

 四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合(公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 第十八条第四項第三号中「第三項」の下に「の規定」を加え、同項に次の三号を加える。

 六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。

 七 公文書管理条例(公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。)の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 第十九条第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。

 第三十条第一項第二号中「技術的保護手段に用いられている信号の除去又は」を「第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは」に改め、「行うこと」の下に「又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うこと」を加え、同条の次に次の三条を加える。

 (付随対象著作物の利用)

第三十条の二 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」という。)の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該著作物(以下この条において「写真等著作物」という。)に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。)は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (検討の過程における利用)

第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)

第三十条の四 公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。

 第三十一条の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条第一項中「この項」の下に「及び第三項」を加え、同項第一号中「全部」の下に「。第三項において同じ。」を加え、同項第三号中「図書館資料」の下に「(以下この条において「絶版等資料」という。)」を加え、同条第二項中「又は汚損を避けるため、当該原本」を「若しくは汚損を避けるために当該原本」に、「ための」を「ため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信(送信可能化を含む。同項において同じ。)に用いるため、」に改め、同条に次の一項を加える。

3 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等において公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。

 第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に次の一条を加える。

 (公文書管理法等による保存等のための利用)

第四十二条の三 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。

2 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条(同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。)に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法(同条に規定する方法以外のものを除く。)により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

 第四十三条第二号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加える。

 第四十七条の九中「、第三十二条」を「若しくは第三項後段、第三十二条」に、「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に、「第三十一条第一項、第三十五条第一項、」を「第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項、」に改め、同条ただし書中「第三十一条第一項」の下に「若しくは第三項後段」を、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加え、同条を第四十七条の十とし、第四十七条の八の次に次の一条を加える。

 (情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用)

第四十七条の九 著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合であつて、当該提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。

 第四十九条第一項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「第四十七条の五第一項」を「第三十条の四、第四十七条の五第一項」に、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改め、同条第二項第一号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加え、同項第四号中「第四十七条の六」を「第三十条の三又は第四十七条の六」に、「同条」を「これら」に改め、同項第六号中「第四十七条の七」を「第三十条の四、第四十七条の七又は第四十七条の九」に、「同条」を「これら」に改める。

 第八十六条第一項中「第三十一条第一項」を「第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を、「この場合において」の下に「、第三十条の二第二項、第三十条の三」を加え、同条第二項中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える。

 第九十条の二第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

 第百二条第一項中「第三十一条、第三十二条」を「第三十条の二から第三十二条まで」に、「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に、「第四十七条の八」を「第四十七条の九」に、「第四十七条の九」を「第四十七条の十」に改め、同条第九項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「準用する」の下に「第三十条の四、」を加え、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改める。

 第百二十条の二第一号中「専ら」を削り、「送信可能化した」を「送信可能化する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。)をした」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)であって、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。)第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。)に移管されたもの又は公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等(公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。)の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。)に移管されたものについては、適用しない。

2 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)については、適用しない。

第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料(新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。)に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。

 (罰則の適用に関する経過措置)

第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


 (政令への委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



     理 由

 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




PCでは↑のスクロールバーで見れるのですがスマホ等で見られないと思います
スマホ等でご覧の方にはお手数ですが以下を参照してください

●著作権法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005064.htm



日本でこうして国民に隠れるようにしてよくわからない法案が衆議院を通過し
今日、参議院も審議されるのだが

過去にスイスにおいて同じような問題が持ち上がった時は日本とは真逆の対応を取っているが今回の日本の審議よりはしっかりとしているように感じる
その国によって状況の違う問題等もあるだろうし同列に考えるのも難しい問題もあるかもしれないが
今回の日本での衆議院・参議院でのやり方やよくわからない法案よりも
以下のスイス政府の決断の方が納得がいくのは自分だけだろうか?



<以下参照>

スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法
2011-12-06 11:00:00 知的財産権 - 財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20111206/88721.html

 eggy 曰く、

 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。

 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。

 報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。新技術をアドバンテージとして活かせる人が勝者となりこの進歩に取り残されて旧来のビジネスモデルに従い続ける人は敗者となる」と記述されているとのこと。スイス政府は、ダウンロードが同国文化の創造において負の影響を及ぼしたということが証明されなかったことから法律を変える必要がないと決断。つまり同国政府は、エンターテイメント業界に対して、「消費者行動の変化に適応しなさい。さもなければ死になさい」というメッセージを突きつけたことになる。



<参照終わり>








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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。

※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。

■ 追 記

民主党の深い闇


勢いで作った。印刷用PDFはこちら
拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。
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普通に楽しめる世の中になってほしいものだが・・・


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今後の続きに期待したいです。





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サヨクの政治利用を許すな!

銀時さんの意見は大いに評価できますが…

この手の問題になるととたんにサヨクが群がってくるので非常に困ります。
特に、自民党が音頭取りということで、ネットのことなんかロクに考えていない輩が「ただ単に自民が憎いから」という理由だけでこの問題を政治利用しているのが腹立たしいです。

「著作権保護の名を借りた言論弾圧」という反対派の意見も理解できます。
そういった意味で、サヨクの政治利用は、私や銀時さんのような反対派にも失礼極まりないことでしかありません。
しかし、その点を糾弾しているサイトやブログは極少数であることが非常に悔やまれます。

まぁ、民主党はこのまま迷走し続けてくれたほうがありがたいけど…
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リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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