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憲法記念日に考える【欠陥憲法】(3)不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか …外国人参政権断固反対!参政権は日本国民固有の権利【憲法改正と諸悪の元凶第9条】憲法を変え『交戦権を認めない限り』軍備を増やしても根本的なところで足枷になる 「朝日RDD」?9条だけは変えたくない相変わらずの朝日新聞クオリティの世論調査 【尖閣諸島防衛】都の尖閣購入募金に7600万…「ありがたい」【生活保護不正受給疑惑】片山さつき氏…河本準一氏の「年収5千万円、母親生活保護不正需給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。…他、おまけ動画等


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 今日は5月3日ということで「憲法記念日」です。

憲法記念日 - Wikipedia

 

何かと問題を指摘される事の多い日本国憲法(特に9条)
日本人が自らの手で作った「大日本帝国憲法」とは違い
アメリカの押し付けで作られたと言われる(占領軍憲法とも言える)現行憲法
公布いらい一度も改憲されていないというある種異様なこの憲法の問題
この憲法記念日だからこそ改憲(もしくは新憲法制定等)の必要性について考えるべきだと思う。


<以下参照>

【欠陥憲法】
(3)不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか
2012.5.1 13:29 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050113310022-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050113310022-n2.htm

 「初の投票に感無量」「韓国国民であることを実感した」

 4月11日に投開票された韓国総選挙は、在外投票制度が初めて導入され、日本国内でも事前に登録した人のうち約9800人が母国の将来を託す一票を投じた。在日本大韓民国民団(民団)のホームページは、日本国内10カ所の投票所に足を運んだ在日韓国人らの興奮した様子を伝えた。


×  ×


 日本国内の韓国・朝鮮籍永住者は約45万人(平成20年末)。韓国が在外投票制度を整備したことで、仮に日本の永住外国人に地方参政権(選挙権)が付与されれば、彼らの多くは韓国の国政と日本の地方自治体に“二重”の投票権を持つことになる。民団は昭和62年から地方参政権を訴え続け、平成10年以降、衆参両院に15本の付与法案が提出されている。民主党は政権交代時の「政策集INDEX2009」に「永住外国人の地方選挙権」を掲げ、鳩山由紀夫元首相は今年1月の民団新年会で「今年こそ超党派で解決していきたい」と強調した。


 日韓の間には日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島問題や「慰安婦」問題などが存在する。多くの在日韓国人が日本国内で地方自治体に限るとはいえ参政権を行使した場合、問題が複雑にならないか。そもそも日本国憲法第15条1項は公務員の選定と罷免、つまり参政権を「国民固有の権利」と規定しているのに、なぜ外国人に付与することができると考えられるのか。

 付与できるとする根拠の一つが、地方自治体の首長や議員を「住民が、直接これを選挙する」と定める憲法第93条2項の規定で、「『住民』には外国人も含まれる」と解釈されるからだ。7年2月28日の最高裁判決が法的拘束力のない「傍論」で、「永住者等」について法律に基づく選挙権付与が「憲法上、禁止されているものではない」としたことも許容説に拍車をかけた。

 スウェーデン、ドイツなど複数の欧州諸国で地方参政権を認める国があることや、2005(同17)年に韓国が永住外国人に地方参政権を付与する法改正を行ったことから、「相互主義」の観点で日本も認めるべきだとする意見もある。民団の調べでは全国177の自治体が、合併などの際に永住外国人にも住民投票の投票権を付与する条例を制定している。


 だが、欧州諸国も相互主義を取る国がほとんどである上、韓国の場合、在韓の永住日本人で参政権を得るのは100人程度(改正時)にすぎず、「相互主義が成り立たない」との批判が強い。


×  ×


 国立国会図書館の資料によると、学説では、国政での参政権付与は憲法上禁止されているとする説が多数を占める。「自国の主権の保持と独立、国益確保の見地から、安全保障、外交・内政に関する重要事項には外国人の参加を認めない」ためだ。外国人の地方参政権を認めない立場の学説は、地方自治と国政への参政権を別個のものと考えること自体を否定する。米軍普天間飛行場移設問題をはじめとする米軍基地問題や原子力発電所などのエネルギー問題など、地方自治体の選挙でも国政を大きく左右するからだ。

 21年9月に発足した鳩山政権は、韓国・朝鮮籍が99%を占める特別永住者だけでなく、中国籍約17万人を含む一般永住者約56万人をも対象にした参政権付与法案を検討。これに対し、延べ35県が反対や慎重対応を求める意見書、決議を採択した。外国人に参政権を付与できるとする学説を日本で最初に紹介した長尾一紘中央大教授が産経新聞の取材に対し自説の誤りを認めるなど、反対論が高まり、政府は法案提出断念に追い込まれた。だが、外国人に地方参政権を付与することが妥当かどうか、憲法解釈の矛盾は残されたままだ。(田中靖人)





憲法第15条

 1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 憲法第93条

 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。



<参照終わり>


NHKで放送された(何時かは分からないけど)ものらしいが
この2ちゃん情報だけで判断する限り、この在日の意見は全く理解不能、我儘の言いすぎだとしか思えない。

在日3世「韓国に戻りたくないし日本に帰化するのも嫌だ。でも日本の選挙に参加したい」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1333177596/

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/03/31(土) 16:06:36.09 ID:6cyDqyAU0 ?2BP(1000)

NHK
NHK vlippan268080
http://viploader.net/ippan/src/vlippan268080.jpg

NHK vlippan268082
http://viploader.net/ippan/src/vlippan268082.jpg




過去にも取り上げましたがエジプト国籍のフィフィさんが正論を言っています。

「どの国籍であれ、利益だけを求めて日本に寄生しようとすれば共感は得られないよ」



まさにこの通りでしょう。

<以下参照>

ズバズバ発言するフィフィのツイッターが話題!「政治家になってほしい」の声も【話題】
2012年03月16日16時01分 提供:家電チャンネル
http://news.livedoor.com/article/detail/6376109/

エジプト国籍を持つタレントのフィフィのツイッターが話題だ。自身が外国人として日本国内で教育を受けた経験を踏まえて朝鮮学校無償化問題などについてツイートしている。フィフィの言い分はこうだ。

「海外にある日本人学校でも学費かかるのに、なんで日本にある一部の外国語学校を無償にするか否か議論してんの?アメリカンスクール、インターナショナルスクール、中華学院、中華学校、インディアンインターナショナルスクール…は学費払ってるよ?
「子供に民族思想を学ばせたい外国人は子供連れて帰国してるよ?難民でもなければ、国から拒否されてるわけでもなく、日本に生きるのを選択したなら、その国で甘えちゃダメでしょ。日本は外国人に十分配慮してる方だよ?今の日本は学校通わせるのに苦労してる人もいるの。同じ想いで苦労する気が無いの?

彼女自身、両親は国費の研究生として来日していたため、インターナショナルスクールに通うことはできず、公立の小学校に通ったということだ。

また、日本の現状を汲みながら「誰かを非難しするつもりもない…外国人であれ、日本に生きている以上、日本人がいま苦境に立たされてることを理解して、その想いを分かち合っていくのが真の共生。私が伝えたいのは、どの国籍であれ、利益だけを求めて日本に寄生しようとすれば共感は得られないよ、という事。」と説いた。

このフィフィのツイートにネットでは「正論だ」「政治家になってほしい」というコメントが多く登場している。

また「最近は草食系の男子が増えたから」と言っている女子に耳が痛いのがこちらのツイート。

「草食系男子が増えたって思ってないよ。肉食系女子?なんだがこの言葉で括ると女性がたくましくなった印象だけど、要は我儘でガメつくて男が引くような女ってことでしょ?男が女をハントしない理由はさ、いい女がいないからだよ。それでも上から目線で、度胸の無い男が増えた~とか言ってんだろうな…

ズバズバと発言するフィフィのツイートに見ていてスッキリするという人も多そうだ。

@FIFI_Egypt



利益だけを求めて日本に寄生しようとする在日韓国人(しかも反日)達・・・

非核三原則ならぬ

「非韓三原則」

非韓三原則とは「永住させない。帰化させない。通名を使わせない」

これが本当に必要ではないだろうか?

そして日本国憲法違反の外国人参政権・・・これだけは絶対に認めてはならない!



■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

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税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

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日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。

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つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。

参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。2010年2月19日の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない
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「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
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最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。

民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。

また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカ「グリーンカード(永住権)」「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。

参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”

※当然帰化に当たっては厳格な審査は必要
日本の法を尊守し日本に忠誠を誓うことは当然として
犯罪歴の有無、資産の保有(数千万円~億円単位)、これまでの反日活動の有無、その人物が日本に帰化することが日本にとり有益かどうか等々
そして猶予期間を最低5年置き、その間犯罪行為や反日的活動が認められれば即取り消し


それもいやだと言うならお国にお帰りいただくしかないだろう。


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。




そしてこの日本国憲法違反の外国人参政権を国民にろくに説明もなく(選挙での争点にもせず)推し進め
しかもそれを要求する韓国民団等の外国勢力とズブズブの関係の民主党・・・



(2011年6月3日 参議院 予算委員会)


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自由民主党
西田昌司議員
「それすごいことおっしゃってるんですよ。
つまりね、前原大臣の問題は私はここでも指摘しましたように
外国人から献金を分かってもらっていると当然の事ながらこれはですね
『公民権停止事案』になるんです。
ね、大臣をやめるとか言う話じゃ無いんです。
国会議員になる資格が無いんです。

だから辞めなさい、罷免しなさいと言ってるんです。
その事を調べもせずに慰留をしていた・・
私には調べると言ってたんですよ。
そして、今の答弁では調べもせず慰留をしていたことだけを認めてるんですよ。
一体なんですかこれ?
事務方に聞きますが外国人献金、これはですね、今総理は返されたといってますけども。
返されたからといってですね、これはですね犯罪が成立するとかしないとか関係ないんですよ
返金したからといってこの問題が免責になるのか
その事をお答えください。


議長
「総務省田口選挙部長」

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総務省田口選挙部長
「え・・お答えします。
総務省としては・(聞き取れず)・については事実関係を承知しておりませんのでお答えを差し控えさせて頂きたいと思いますが。
その上で一般論として申し上げますと
罰則の適用につきましては(故意?聞き取りずらい)の行為が法的に評価されるのでございまして
後日に寄付を返還しても過去の事実関係は変わらないものと解されるところでございます。
したがって、一般論として申し上げますと
仮に当初外国人から受けた場合におけましてその時点で故意であれば罰則の対象となりますが
他方故意でなければ罰則の対象となりません。



<-中略->


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自由民主党
西田昌司
「それで問題はですね、私はこの外国人の問題を何で問題にするのかと言うとね。
ようするに民主党が永住外国人のこの地方参政権付与という事をですね、マニフェスト公約で掲げてるんですよね。
菅総理、それは事実ですね。」


議長
「菅総理大臣」

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菅首相
「まあ、我が党として・・外国人に地方参政権を付与すべきと言う・・
まあそういうことを党の方針として・・・決めたことはあります。

ただ、今、いろいろ議論が出ておりまして
え・・・まだ党内として
え・・・具体的にどうするかということでは意見集約には至っておりません。


議長
「西田昌司君」

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自由民主党
西田昌司
「ちょっと・・またすごい話しなんですが
じゃあ菅総理これはあの・・あなた賛成じゃないんですか?
それだけ、賛成か反対か
それだけ答えてください。」


議長
「菅総理大臣」

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菅首相
私はですね、あの地方・・・自治体に・・・ついて限定的ではありますけれども。
参政権を付与することは、私個人としてはいいのではないかと思っております

ええ・・・まあ党の議論はまだ沢山あるというのが現状です。」


議長
「西田昌司君」

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自由民主党
西田昌司
「まあねえ、自分が掲げたマニフェストもまだ検討中だというとんでもない・・そんなこと通用するんですかね皆さん。
私はあり得ないと思うんですけれども。
それで、事務方にお伺いしますよ。
外国人献金が禁止されている理由を答えてください。


議長
「総務省田口選挙部長」

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総務省田口選挙部長
「お答え致します。
政治資金規正法第22条の方におきましては
『何人も外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならない。』
とされているところでございます。
これは我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受ける事を未然に防止しようとして設けられたものでございます。


<参考>

政治資金規正法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html

第二十二条の五
 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 (平成十七年法律第八十六号)第百二十四条第一項 に規定する基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの(新設合併又は株式移転により設立された株式会社(当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。)のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。)がする寄附については、この限りでない。
2  前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。


罰則

第二十六条の二
 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

三  第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)


第二十八条
 第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

2  第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。




議長
「西田昌司君」


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自由民主党
西田昌司
これ聞いたら誰でも分かると思うんですけれど
要するに外国人によって日本人の主権が侵害されることを禁止しているんですよ。

ね、ところが、民主党は何を言ってるかと言うと。
そもそもこの外国人の参政権の付与もマニフェストに書いてるだけじゃないんですよ。
外国人のサポーターを認めてるんです。
そしてサポーターの投票によって代表が選ばれる仕組みなんです。

野党の時でも問題ですよ。
野党の時でも問題だけど今、総理を選ぶこの代表選なんですよ。
これが外国人の手によって選ばれるという事になるとですね、完全なこれ主権侵害なんですよ。
おかしいと思われませんか?


議長
「菅総理大臣」


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菅首相
「まあ、我が党があの与党になって・・・そういった議論が・・・あのいろんなところから出てきて
ま、今後についてはですね、党の中で検討をしている
あるいは致したいと思ってます。」


議長
「西田昌司君」

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自由民主党
西田昌司
「じゃ、変えるんですね?
変えるんですねそれは?
今後と・・いうよりも
問題だという認識ですね?
問題があるという認識ですね。


議長
「菅総理大臣」

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菅首相
変える事も含めて検討をすると言うことです。」

議長
「西田昌司君」

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自由民主党
西田昌司
「いや、それ以上にね、もうとんでもないことをやっておられるんです民主党は
前回の選挙でもあなた方民団(韓国民団)の皆さん方に選挙応援してもらってるんじゃないんですか?
民団(韓国民団)から推薦されて、民団(韓国民団)の皆さん方
つまり外国人の方に選挙応援をされてきたんじゃないですか?

これ完全にですよ、今の、主権外国人によって主権侵害
つまり議員を選ぶということは公務員を選ぶと言うことですからね
それを外国人におやりになってやるというのはですね完全なこれは憲法違反ですよ。

おかしいと思いませんか?」



<参考>

日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しわれらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


第3章 国民の権利及び義務

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。




RIMG5029_20110604113716.jpg
自由民主党
西田昌司
まあ、この問題もね引き続きね、また質問していきますから
覚悟しておいてください。


それで、まあようするにね、外国人から献金もらったり
外国人に参政権を付与したりですね
初めからこの民主党には日本人の主権を守るという意識も問題意識も何も無いんですよ。
そう言う方が、今国権、総理大臣でやっていることを国民の皆様方に知っておいて頂きたい。


そして次の問題に移ります」





国会中継 (2011.06.03) 西田昌司 「参議院予算委員会集中審議」
国会中継 (2011.06.03) 西田昌司 「参議院予算委員会集中審議」

菅直人と北朝鮮の関係 ~2011.7.26 (森大志)
菅直人と北朝鮮の関係 ~2011.7.26 (森大志)




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在日韓国人からの献金104万円 菅直人
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千葉法相
岡崎トミ子国家公安委員長が反日デモに参加  TVタックル

「知らなかった」「知らなかった」「知らなかった・・・」

TVタックル 2011.9.26-7 野田内閣の身体検査 20
菅直人元首相

TVタックル 2011.9.26-7 野田内閣の身体検査 2
野田首相

前原元外相 在日韓国人より献金問題
前原政調会長

しかも前原氏に至っては過去に韓国民団に「永住外国人地方参政権」賛成と言い切る人物
民団新聞 前原 外国人参政権賛成

TVタックル 2011.9.26-7 野田内閣の身体検査 3

民主党政権は誰がなろうが皆同じ

早期の打倒こそ必要だと強く思う!

外国人参政権反対!

早期の解散総選挙と民主党政権打倒・保守大同団結による新政権樹立を切に願う!




■憲法改正と諸悪の元凶第9条


 さて、憲法改正問題といば間違いなく議題にあがるのが第9条
反日サヨクと支那(中国)・韓国・朝鮮人御用達・・・
別名朝鮮日報日本支社との呼び声もある朝日新聞

日本を縛る現行憲法最大の元凶憲法9条を変えたくないという意思がよく見えいる世論調査です・・・

<以下参照>

世論調査―質問と回答〈4月21、22日実施〉
2012年5月2日22時28分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201205020378.html

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、特に断りがない限り、2011年4月調査の結果)

◆いま、どの政党を支持していますか。(カッコ内の数字は4月14、15日調査)

民主10(18)▽自民14(13)▽公明2(3)▽共産2(2)▽新党きづな0(0)▽社民0(0)▽みんな1(2)▽国民新0(0)▽新党大地・真民主0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(1)▽支持政党なし57(52)▽答えない・分からない12(9)

◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。改正する必要はないと思いますか。

改正する必要がある51(54)

改正する必要はない29(29)


◇(「改正する必要がある」と答えた51%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

自分たちの手で新しい憲法を作りたいから9〈5〉

9条に問題があるから17〈8〉

新しい権利や制度を盛り込むべきだから69〈35〉


◇(「改正する必要はない」と答えた29%の人に)それはどうしてですか。(択一)

国民に定着し、改正するほどの問題点はないから39〈11〉

9条が変えられる恐れがあるから38〈11〉

自由と権利の保障に役立っているから17〈5〉

◇(「改正する必要がある」と答えた51%の人に)憲法の改正は早く取り組んだほうがよいと思いますか。急がなくてもよいと思いますか。

早く取り組んだほうがよい75〈38〉

急がなくてもよい20〈10〉

◆憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。憲法9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。

変えるほうがよい30(30)

変えないほうがよい55(59)

◆いまの憲法9条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか。(択一。カッコ内の数字は2010年4月調査)

大いに役立つ14(16)

ある程度役立つ52(54)


あまり役立たない22(19)

まったく役立たない5(3)


◆いまの国会は、衆議院と参議院の二院制になっています。憲法を改正して、一院制にすることに賛成ですか。反対ですか。

賛成 42

反対 38

◆いまの制度では、首相は国会議員の投票で選ばれていますが、憲法を改正して、国民の投票で直接選ぶ制度に変えるべきだ、という意見があります。この意見に賛成ですか。反対ですか。

賛成 68

反対 17

◆憲法を改正する手続きについてうかがいます。現在は、衆議院と参議院でそれぞれ議員の3分の2以上が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。憲法を改正して、この条件を緩めることに賛成ですか。反対ですか。

賛成 36

反対 45

◆衆議院の小選挙区で、有権者数の多い選挙区と、少ない選挙区の差、いわゆる「一票の格差」の問題についてうかがいます。最高裁判所は、いまの衆議院の小選挙区は「一票の格差」が大きく、「憲法違反の状態」になっていると判断しました。この状態で、衆議院選挙をしてもよいと思いますか。衆議院選挙はするべきではないと思いますか。

衆議院選挙をしてもよい27

衆議院選挙はするべきではない53

◆衆議院の小選挙区の「一票の格差」は何倍程度にするのがよいと思いますか。(択一)

1倍に近くする20

2倍より小さければよい51

2倍以上でもよい13

◆「いまの政治はものごとが決められず、進まない」という意見があります。政治が進まないのは、どちらかといえば、政治家に問題があるからだと思いますか。どちらかといえば、憲法にもとづく国会や内閣の制度に問題があるからだと思いますか。

政治家に問題がある67

憲法にもとづく国会や内閣の制度に問題がある20

     ◇

 〈調査方法〉 4月21、22の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3170件、有効回答は1565人。回答率49%



<参照終わり>

さすがは朝日新聞よくよく見ると違和感を感じる部分がある。
憲法改正と言えばだいたいの日本人は憲法9条を思い起こすのだが、朝日新聞の設問では違うようで・・・

◇(「改正する必要がある」と答えた51%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

自分たちの手で新しい憲法を作りたいから9〈5〉

9条に問題があるから17〈8〉

新しい権利や制度を盛り込むべきだから69〈35〉



新しい権利や制度って何?
まさか人権侵害救済法案みたいななんでも人権だなんだと言って言論弾圧や逆差別につながりかねない権利要求や
日本国憲法いはんの「外国人参政権」のような外国勢力(主に在日韓国人達)からの不当な権利要求じゃないだろな・・・

もっとも・・・朝日新聞のすべての意思?はここに集約されているのだろう・・・

◆憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。憲法9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。

変えるほうがよい30(30)

変えないほうがよい55(59)

◆いまの憲法9条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか。(択一。カッコ内の数字は2010年4月調査)

大いに役立つ14(16)

ある程度役立つ52(54)


あまり役立たない22(19)

まったく役立たない5(3)



本当にコンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけているのか自分は疑問に思う
まさか在日韓国人やその帰化人、反日サヨク宅が多く含まれるよう番号作成してんじゃないのか?・・とすら思える。
・・・「朝日RDD」?
自分には相変わらずの朝日新聞クオリティを感じるのだが。



ちなみに産経新聞は・・・

<以下参照>

【主張】
憲法施行65年 自力で国の立て直し図れ 今のままでは尖閣守れない
2012.5.3 03:23 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050303230005-n1.htm

 憲法改正の動きが広がりを見せつつある。自民党が憲法改正草案をまとめたのに加え、みんなの党やたちあがれ日本も改正の考え方や大綱案を発表した。

 占領下で日本無力化を目的に米国から強制された格好の現行憲法では、もはや日本が立ちゆかなくなるとの危機感が共有されてきたためだ。

 憲法施行65年の今日、はっきりしたことがある。それは自国の安全保障を他人任せにしている憲法体系の矛盾であり、欠陥だ。

 ≪自衛権の制限は問題だ≫

 本紙は新たな憲法が不可欠との認識に立ち、「国民の憲法」起草委員会を発足させ、来年5月までに新憲法の礎となる要綱を策定する作業を進めている。その要諦は、日本人自らの力で国家を機能させ、危難を克服できるように日本を根本的に立て直すことだ。

 本紙とFNNの世論調査で、「憲法改正が必要」は58%に達した。国民も国家の不備を是正すべきだとしている。従来のような先送りは許されない。

 国の守りが危殆(きたい)に瀕(ひん)していることを指摘したい。2日も中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の日本の接続水域を航行した。問題は、日本の領海を侵犯しても、現行法では海上保安庁が退去を求めることしかできないことだ。

 仮に中国側が漁民を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させ、占拠しても、現行法の解釈では、自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない。代わりに警察が出動し、入管難民法違反などで摘発するしかないのだ。

 これは政府が自衛権の発動に厳しい枠をはめているためだ。「わが国に対する急迫不正の侵害」など、自衛権発動には3要件がある。それも「他国」による「計画的、組織的」な「武力攻撃」に限定している。


 漁民に偽装した海上民兵の行動はこれに当たらないという解釈だ。これが尖閣防衛を阻害しているとは何と奇妙なことか。

 戦争放棄や戦力の不保持、交戦権の否定などをうたった9条の下で、政府は固有の権利である自衛権を極力、行使しないように躍起だったためである。

 今日まで自衛隊に国際法上の軍隊としての機能と権限を与えていないことも、同じ文脈だ


 領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)回数は、昨年度425回で過去20年で最も多かった。これは、空からの情報収集活動を活発化させている中国機への対処が、前年度より60回多い156回に急増したためだ。

 空自は対領空侵犯措置として、外国機に対して無線での警告、警告射撃など段階を踏んで退去や強制着陸を命じる。だが、許されているのはそこまでだ。


 ≪審査会は改正の論議を≫

 空自の措置は警察行動と位置付けられ領空を守る任務が与えられていない。相手はそうしたことを知悉(ちしつ)している。日本の不備は「力の空白」を生んでいるのだ。

 世論調査で、7割の人が憲法に自衛隊の位置付けを明文化すべきだと答えたことは当然である。

 注目したいのは、米国内でも日本の憲法改正や集団的自衛権の行使容認などが、日米同盟の強化に資するという見解が広がっていることだ。日本が国の守りを自力で行わなければ、日米共同防衛の実は上がらない。

 尖閣への侵攻についても自衛隊がまず対処すべきだ。そうでなければ米軍が自衛隊とともに行動することにはならないだろう。

 北朝鮮の弾道ミサイルから国民を守るため、沖縄本島や石垣島などにも自衛官や装備を展開した迎撃態勢について、一部に反対があった。国民の間にある「軍事アレルギー」の克服も課題だ。

 このほか、現行憲法には非常時対処の規定が著しく不備であることや、日本の歴史や文化・伝統がみられないことなど、問題点は山積している。


 昨年10月に始動した衆参両院の憲法審査会が、有識者の意見聴取や選挙年齢などの議論にとどまり、本格的な改正論議に入っていないのは残念だ。憲法改正への具体的な方針を決めていない民主党の消極姿勢が大きな原因だ。

 これまでは「米国任せ」で安住していたことも否定できない。日本人が誇りを持てる国づくりをどう実現できるか。問われているのは日本国民自身である。



<参照終わり>

やはり諸悪の根源は憲法9条であると自分は思う。
憲法9条の改正は日本の防衛・安全保障に外交を考える上で絶対に必要だろう。
軍拡著しく、尖閣諸島はおろか沖縄すら狙っている支那(中国)
解決しない日本人拉致問題核・兵器開発・ミサイル発射問題・休戦中の朝鮮戦争・代替わりして不安定な政権等等の北朝鮮
竹島を不法占拠し、反日工作を激化させ、日本に対しては外国人参政権要求や反日歴史観で金を要求する韓国
北方領土を不法に占拠したままのロシア等日本の周辺は今までにないぐらい緊張状態

アメリカだって自国の国益で動いているし、いつまでもアメリカの力が強いというわけでもない
今までは憲法9条などという幻想を盾にしてもアメリカの核の傘と在日米軍・自衛隊という抑止力で日本の平和と安定は保たれてきたがこれからはわからない。
いざというときに日本は自分の国は自分で守るだけの力と法整備が必要な時に来ている。


また、いかに軍備を増強し配置しても法で縛られていては意味が無い
憲法を変えないと・・・少なくとも9条をどうにかしないとどうにもならない
そして変えるなら中途半端な事をせず交戦権を必ず認めること!

自分なら(現行憲法9条改正にしろ、大日本帝国憲法改定にせよ)こうするだろうか・・・
おそらく戦後の反日サヨク思想に染まった人間なら卒倒間違いなしの内容かもしれないが
(これでもだいぶソフトにしてあるけど・・・)

<-案->

憲法第9条(日本の自存・自衛と安全保障)

1:日本国民は、祖国を防衛する権利及び義務を有する。

2:日本の陸海空軍その他の戦力は、日本の領土・領海・領空その他日本の主権・国民・権益を守る義務を有する。

3:日本国は世界諸国の平和と安定を望むが、いかなる侵略行為、日本国の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。

附則1:日本国は世界諸国と日本の平和と安定のため同盟国とともに、いかなる侵略行為、日本国とその友邦の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。



上記はあくまでも自分個人で考えた私案ですが・・・
(1項:国民 2項:軍 3項:日本国について規定)

劇場版 銀魂2

自分の国は自分で守ると言う強い意志と国家観を憲法に反映させることが重要ではないだろうか?

戦争というとすぐにアレルギーを出す者が多いけど、自国を侵略者から守ることも戦争(祖国防衛戦争)
結局日本の防衛のためには憲法を変えて『交戦権を認めない限り』いくら軍備を増やしても根本的なところで足枷になる




 ※気になるニュース

ここからは気になったニュースをちょこっと?紹介したいと思います。

まずは石原都知事が言っていた尖閣諸島を都が購入するというお話についての募金について・・・
既に募金できるようになっていたんですね。
まあ募金するしないは個人の自由なので自分からはどうこうしろと言うつもりは毛頭ありませんが
自分個人としては休み明けぐらいに(GW期間中はATM休み?)些少ながら募金したいなあと思います。

<以下参照>

都の尖閣購入募金に7600万…「ありがたい」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120502-OYT1T00592.htm?from=main1

 東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金を全国から集めるため、先月27日に開設した募金専用口座に、1日までの5日間で計7600万円が振り込まれたことが分かった。

 都は先月27日夕、専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した1日に確認したところ、振り込みは計5428件で、金額は計7600万7211円に上っていた。

 都は来年4月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月1日に同諸島購入に向けた専従チームを発足させた。都の幹部は「わずか5日間でこれだけ集まるとは思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。

(2012年5月2日12時49分 読売新聞)



東京都公式ホームページへようこそ
http://www.metro.tokyo.jp/

東京都尖閣諸島寄附金について
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm



 最後は生活保護に関する問題
次長課長の河本氏の母親の生活保護不正受給疑惑について・・・
この問題を自分のブログで取り上げるのはおそらく初めて?だと思うのですが、これが事実ならばやはり許されざる行為だと自分は思います。
この実際の状況がどうなのかはっきりしないこの問題について片山さつき議員が厚労省に調査依頼をしたとのこと。
個人の問題とも言えるが、そこは社会的影響力のある芸能人・・・
しかも場合によっては刑事事件にまで発展する可能性のある問題
そして社会的モラルと生活保護制度の実態を知る上でも重要なことなのかもしれません。

<以下参照>

片山さつき Official Blog
河本準一氏の「年収5千万円、母親生活保護不正需給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7033103.html

2012年05月02日

河本準一氏の「年収5千万円、母親生活保護不正需給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。


もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。
仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はない、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。
 もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村、は何をやっているんだと言われてもしかたありません。

 今の厚生労働省の、生活保護担当課長は、生活保護の適正化が与野党で最大のテーマのひとつになっており、社会保障税の一体改革でも、正直ものが報われる社会にするうえで、「生活保護は、本当に困窮している方にはしっかり届き、頑張れば働ける、あるいは本来養ってくれるべき近い親等の親族がいる場合にまで払っていたら、消費税などいくらあっても足りない世界になりかねない」という批判が当然出てくるので、かなりしっかりした課長さんです。
 今日も直接話をして、以下のような言い訳が、建前上の、お役所回答ではあるけれど、せめて、直接の窓口である市と府の担当に、状況を確認するように、要請してもらうことになりました。これだけでも大きな進歩でしょう。

 今日は、全国行政書士会の北山会長と対談いたしましたが、会長は大阪会の会長もかねておられ、東大阪なのですが、やはり、巷の感覚として、大阪では「もらえるもんならもらっとこ!」になっていて、本当に困っているとは思えない人がかなりもらっているように見える。特に西成区の状況、とおっしゃってました。

 自民党の生活保護PTでも、大阪に実態調査に行って、かなりの問題意識もって提言にむすびつけていますが、まだまだ掘り込めます。
 明日から、ワシントンですが、種明けの大阪側の回答に、期待しましょう。

 (参考)
 扶養義務者に対する対応、、厚労省回答
 扶養義務者のうち、親子関係にあるような扶養義務者に対しては、実地による調査や居住する福祉事務所への依頼などによる扶養調査を行っている。
 親子関係にあるような扶養義務者に対する扶養能力及び扶養の履行調査は、年一回程度行うことにしている。
 現在の運用の考え方は、扶養義務は、その性質上、直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは避けることが望ましく、努めて当事者間における話あいによって解決することにしている。



<参照終わり>



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※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。

■ 追 記

民主党の深い闇


勢いで作った。印刷用PDFはこちら
拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。
All sizes  被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!  Flickr - Photo Sharing!
被災地よりも韓国!野田氏、5.4兆円支援を韓国に約束!!





黄昏乙女 アムネジア  庚 夕子 5 ■ お ま け ?

アニメ「銀魂」の再開を待ちつつ
普通に楽しめる世の中になってほしいものだが・・・




<動画説明>
私立誠教学園内の怪異を調査する部活「怪異調査部」。旧校舎にある部屋に集まる部員。
姿を見せない幽霊部長。霊界との通信。異界へと誘う「給食用エレベーター」。
裏山にある謎の墓。古びた鈴。屋上に佇む影。












<動画説明>
クトゥルフ神話をメインに扱ってらっしゃるブログ「クトゥルー/クトゥルフ神話作品発掘記」の管理人さんにネタの転載許可を頂き作成いたしました。
http://d.hatena.ne.jp/servitors/

転載元のページで新しく分かったことなど、追記修正しているらしいので、この動画より最新の情報が得られます。この動画のネタの転載元の記事のページ。
http://d.hatena.ne.jp/servitors/20120418/p1
今回から、個人的に調べた内容も盛り込んでみました。間違ってたらすいません。
右上の時間メーターは読みきれなさそうな時に一時停止をするための目印として設置してみました。
表示時間などは一つ一つ調整はしているのですが、読む速度は個人差がありますので。







<動画説明>
どうも、白ごまふです ノ;・ω・三 余談ですが流行に乗りたかったわけではないんですいやほんとに
ニャル子さん大人気なのはいいんですが2話の終盤でまさかの出来事があったためこれを書き下ろしました 三´ΩωΩ`三 なんてこったい

出演
とある魔術の禁書目録、とある科学の超電磁砲より
上条当麻
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1 :ニライカナイφ ★:2012/05/10(木) 15:12:34.79 ID:??? ◆【韓国BBS】禁止されていた日本文化、なぜアニメだけ流通?韓国の野球ファンが集うコミュニティサイト「MLBPARK」の掲示板に「70~80年代...

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非韓三原則

これ絶対必要です。これだけで日本は随分クリーンになるはずです。フィフィさんのような外国人ばかりだといいのですがね。でもこのように発言してくださってありがたいですね。政治に興味のない人がこの発言で何かを考えるきっかけになればいいと思います。
最近、人権人権言う人や差別だと声に出して言う人は日本人じゃないんじゃないかと考えるようになってきました。人権擁護法案が出たのは小泉総理の時で、あの人も半分日本人じゃないらしいですし、民主党もなりすまし議員の集まりだからこんな法案が出てきたり、外国人参政権なんて言い出すのでしょうね。別冊宝島の「外国人参政権で日本がなくなる日」を買ったので読んでみようと思います。
私も一日も早い保守の新政権を望みます。アメリカさんも改憲賛成だし、その時は銀色の侍魂さんの第9条が実現しますように!
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リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
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基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
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基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
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好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
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河野談話作成過程検証報告書
平成26年 官房長官記者会見 記者会見 首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html  首相官邸HP 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf 外務省HP【英語版】 河野談話の作成過程検証報告書(PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf
竹島プロジェクト2016
竹島は間違いなく、日本の領土だ! 竹島プロジェクト2016 C2 「島根県 Web竹島問題研究所 かえれ島と海」へリンク。
< 参 考 > ぼやきくっくり 竹島プロジェクト2016 ブログ参加概要(推 奨): ブログやホームページに竹島の画像、イラスト、文字等を配置し、互いにリンクする。 島根県Web竹島問題研究所へのリンクをはり、2/22竹島の日のアピールに勤めます。
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