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移民受け入れ「断固反対」約半数 J-CAST調べ 在日韓国人の選挙権 日本での地方参政権不要95%【アンケート】。移民政策も外国人参政権も日本には不要!日本は周辺海域の資源開発と日本の主権・国防、日本人のための教育・雇用・生活のための政策こそ重点的にすべきだ!


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 今回は気になるアンケート結果が2つでていたのでこれについて紹介したいと思います。
一つは移民受け入れについて
もう一つは外国人参政権(実質は「在外選挙制度の実施を知っているか」の設問の一つ)について・・・



 よく、リベラル派、サヨク系の者は人口が減少し、高齢化が進んでいるから移民を受け入れるべきだ・・・こう強弁する。
確かに労働人口は増えるだろう、しかしそれは同時に日本国民の雇用を奪うことになり、また、治安の悪化や文化の違いによる摩擦等により必ずトラブルになるだろう
なによりその移民だって年を取りいずれは老人になるという事を失念しているとしか思えない

優秀な外国人が来日し日本で学ぶことは否定しないが、それとて限度があるし安易な移民政策など亡国への道。
特に今の民主党政権の推し進めていることは反日的かつ、日本の主権たる参政権・・・外国人参政権まで要求するような中国人、韓国人ばかり安易に受け入れるようなことばかり。
ハッキリ言ってただの亡国政策だ!

もし移民政策で不用意にこうした反日外国人を大量に受け入れ、民主党の推し進める「外国人参政権」や「人権侵害救済法案」何かが成立したら・・・
昨日のエントリーで取り上げた「外国人住民基本法」が成立たら・・・


<参考過去記事>

外国人住民基本法の制定に関する請願 第180回国会 法務委員会、社民福島みずほ…毎年繰り返されるリベラル反日サヨク達から繰り出される闇法案制定への請願・・・外国人参政権・人権侵害救済法案(現在は「人権委員会設置法案」)にも注意を!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1416.html



日本はこうした反日外国人達に乗っ取られ、日本という国の消滅にすらつながりかねない。

移民受け入れ?
自分個人としては、きっぱりお断りする!


<以下参照>

移民受け入れ「断固反対」約半数 J-CAST調べ
2012/3/ 8 15:23 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2012/03/08124810.html

受け入れ慎重派が半数以上に(J-CAST会社ウォッチ調べ)
受け入れ慎重派が半数以上に(J-CAST会社ウォッチ調べ)

ジェイ・キャストが運営する「J-CAST会社ウォッチ」で日本への「移民受け入れ」についてのアンケート調査を実施したところ、「断固反対」が最も多く、48.5%と半数に迫る結果となった。「あまり受け入れたくない」の19.3%がこれに次ぎ、「積極的に賛成」は14.4%にとどまった。「やむを得ないかも」とした人が16.8%いた。

2012年2月13日から3月8日までの投票を集計したもので、総投票数は1594票。



<参照終わり>

まあ、移民受け入れ「断固反対」約半数(「断固反対」48.5%)は当然の結果だろう・・・
移民受け入れは一見労働力の増加が見込めてメリットのあるように見えるが
その実際は日本人の雇用を奪い、治安の悪化を招くデメリットの方が大きいのだから・・・



元ネタ、というか上記のアンケートの元になった記事は以下の


なぜ日本に「移民受け入れ」が避けられないのか
2012/2/13 15:30 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/02/13121957.html




みたいですが、この記事に関しては自分も取り上げた事があるのですが
まあ移民政策持ち上げのふざけた内容の記事だったと記憶いしています

<参考過去記事>

民主・高橋昭一議員、維新の会政治塾に応募…「政治信念はいずこ・・・」尻馬に乗ろうとする民主党議員!<グローバル時代に生きる道>なぜ日本に「移民受け入れ」が避けられないのか 優先が逆!外国人を呼ぶことに金を使う前に国際的にも通用する日本人の育成に力を入れよ!それこそが真の国際化ではないのか?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1382.html



自分個人としての意見はこの上記記事でも書いたように

結局、日本としては、移民を受け入れるかそれともそれを拒否して高齢化で貧しくなっていくか、のどちらかしかないと思う。

「移民受け入れは拒否するが、その代わり税金も保険料もたくさん払います」というのも一つの選択肢かもしれない。しかし、そうこうしているうちに、日本経済が衰退の一途をたどっていくことは確かだろう。

なぜ日本に「移民受け入れ」が避けられないのか J-CASTニュース より)



何で選択肢がその二つだけなのか?
例えば日本周辺に眠る地下資源を開発し資源大国として財政問題もエネルギー問題も可決、もしくは改善させ、その余力で日本人の教育に力を入れるという選択肢もあるはずだ。


<例:メタンハイドレート>

2012年2月8日 アンカー D  06
2012年2月8日 アンカー C  07
2012年2月8日 アンカー D  02
2012年2月8日 アンカー D  07

<参考過去記事>

アンカー青山繁晴氏「日本の敵は日本」国民が知らないメタンハイドレート開発に隠された裏の真実、太平洋より日本海側にピュアなメタンハイドレートが!?日本を資源大国にしたくない国内の敵 中国や韓国、アメリカなど他国よりも先に日本海側の開発を!石原新党と防衛相問題・・・他。購入、フジテレビデモに行ってみた!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1375.html



確かに、今の日本、少子高齢化により若い労働人口は減るだろう
しかし、いかに団塊世代が多いからと・・・現在の日本の平均寿命が高いからと言っても、いつまでも団塊世代が(80代から90代まで)その数を維持するわけではない。
それに対して、若い労働人口は団塊世代に比べれば少ないだろうがゼロになることは無い。
それこそ今の大人たちが子供を産むことを止めないかぎり・・・


短期的な安易な目的のため長期的な展望・・・国の存続・国民の未来を無くしては本末転倒!

今すべきことは「グローバル」などという幻想にとらわれ、「人口減少」という危機感を煽る言葉に踊らされ安易な外国人労働者の受け入れに金銭や政策に力を入れるのではなく
今いる若者、大人たちに働く意欲と実力・機会、そして職場を与え、景気を良くし、子供を産みやすい・育てやすい環境を整え、出生率を高める
そして良好な教育をし、世界でも通用する人材を育成することにこそ血税を注ぎ、政策を実行すべきではないのか?
日本国民に明確な明るいビジョンと国家観を示す事ではないのか?

安易に外国人労働者を受け入れたが為、気が付けば職も失い、生活環境においても絶えず紛争(民族紛争)
政治は外国人労働者優遇に向かい、収入も失い、働く意欲も失い、明るい未来も失う・・・
これで外国人参政権や人権侵害救済法案が通れば目も当てられない・・・それこそ、下手をすると国さえも失う(乗っ取られる)危機だ。



日本国憲法前文には以下のようにある

日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しわれらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。



労働人口の減少?
職にあぶれている日本人がいるではないか
働きたくても、学びたくても、新たな資格やチャンスが欲しくとも、その機会すら得られない日本人だっているではないか?

何故そうした人々への支援策に力を入れられない?

上記記事にて曰く


日本人は今まで言葉その他の壁で守られてきた。その壁を取り払うことで、日本の若者の真価を世界に見せる時がくるだろう。その時になって、

「今までぬくぬくと恵まれた環境にいたことがよくわかりました」

などと、吠えづらかかないように(笑)。




だったら、外国人を呼ぶことに金を使う前に日本人の教育と学ぶ環境づくりにお金を使え!
学ぶ環境と働く機会を日本人に与える努力、政策に力を入れよ!
国際的にも通用する日本人の育成のための政策を実行せよ!


それこそが真の国際化ではないのか?




 さて、もう一つのアンケートでの「外国人参政権」について・・・
まあ、実質は在日韓国人らの「在外選挙制度の実施を知っているか」についてのアンケートの中の設問の一つになるのだが
在日韓国人への参政権問題・・・「日本での地方参政権不要95%」という、まあ当然の結果になりました。


<以下参照>

【eアンケート】
在日韓国人の選挙権 日本での地方参政権不要95% 
2012.3.8 19:59 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120308/trd12030820020023-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120308/trd12030820020023-n2.htm

「在日韓国人の選挙権」について、6日までに1288人(男性1035人、女性253人)から回答がありました=表参照。

 「在外選挙制度の実施を知っているか」では「YES」が79%に達しました。「日本社会や韓国政治への影響があると思うか」は「YES」が73%。「韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か」は「YES」が95%に上りました。

(1)在外選挙制度の実施を知っているか

79%←YES NO→21%

(2)日本社会や韓国政治への影響があると思うか

73%←YES NO→27%

(3)韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か

95%←YES NO→5%


 

参政権は国民のみに


 大分・男性会社員(42)「参政権は『国民』にのみ与えられるべきだ。その国での参政権が欲しいならば、帰化するなりなんなりすればいいだけのこと」

 大阪・男性自営業(70)「在日韓国人が自国の国政参政権を行使するのは自由。ただし、国籍のない日本国での地方参政権は必要ないし、日本国内で混乱を招くだけだ」

 奈良・男性会社員(51)「韓国の内政問題だが、日本に影響があるとすれば歴史などの反日行動だろう。いかなる場合でも、日本国籍なき在日外国人への地方参政権付与には反対する」

 東京・女性公務員(37)「日本人が国防意識をもっとあげていかないといけない。外国人参政権は武器を使わない侵略だ」

 千葉・男性自営業(63)「在日韓国人に日本の選挙権を与えるという今の与党の考え自体が日本人として何を考えているのか全く分からない」

 東京・男性会社員(26)「2つの国の選挙に参加するというのは不自然だ。選挙は国やその地域の向かう方向に直接影響するものだと思うので、当然日本人によって決められるべきだ」


 

日韓関係に影響せず


 英国在住・主婦(42)「国籍がある限りその国の選挙権があっていいと思うし、納税者である限り日本での選挙権もあっていいとは思う

 ブラジル在住・男性公務員(28)「日本政府は“外国籍県民”として外国人の意見を聞いた方が良い」

 神奈川・男性会社員(39)「外国人への本国選挙権はその国の問題で日本とは関係ない」

 熊本・男子大学生(22)「韓国において在日は少数派であり、差別の対象となっているようなので、彼らが韓国政治に与える影響はごくわずかだと思う」

 韓国在住・男性公務員(23)「在外韓国人は世界中に散らばっているので、在日韓国人の投票が日本社会や日韓関係に直接影響を及ぼすとは思わない」

 長野・男性無職(62)「日本も日本人の海外在住者には参政権が与えられており、今回の韓国の制度が特別とは思えない」

 北海道・男性会社員(41)「それより先に、きちんと国民の意思が届く選挙制度にしてもらいたい」



韓国の在外選挙制度

 2009年の韓国公選法の改正によって、海外に居住する19歳以上の韓国籍者に、韓国の国政選挙(大統領選、総選挙)への選挙権が与えられることになり、4月の韓国総選挙が最初の適用選挙となります。日本には特別永住者(終戦までに日本に住んでいた人とその子孫)をはじめ約46万人の韓国籍者がいますが、総選挙に投票するための選挙人登録者数は、周知不足や手続きの複雑さから全体の数%にとどまりました。



<参照終わり>

在日韓国人らの「韓国の在外選挙制度の実施」について文句のある日本国民はそうはいないだろう。
自分も在日韓国人らが、韓国の在外選挙制度で韓国の参政権を得ることには反対はしないし、それは韓国と韓国人の問題なのだから問題ないと思っている。
だが、在日韓国人達が要求する日本の地方参政権をよこせと言う暴挙に関しては断固反対だ!

上記アンケートでの「日韓関係に影響せず」で「納税者である限り日本での選挙権もあっていいとは思う」などという参政権(主権)と納税の関係の違いにつてい理解していないような発言が見られるのには辟易するのだが


この外国人参政権については何度も説明してきていますが・・・


■外国人参政権について


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

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税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

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日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。

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つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。

参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。2010年2月19日の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない
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「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
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最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。

民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。

また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカ「グリーンカード(永住権)」「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。

参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”

※当然帰化に当たっては厳格な審査は必要
日本の法を尊守し日本に忠誠を誓うことは当然として
犯罪歴の有無、資産の保有(数千万円~億円単位)、これまでの反日活動の有無、その人物が日本に帰化することが日本にとり有益かどうか等々
そして猶予期間を最低5年置き、その間犯罪行為や反日的活動が認められれば即取り消し


それもいやだと言うならお国にお帰りいただくしかないだろう。


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。



民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

(2011年8月22日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」)

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html
民主党闇法案 外国人参政権・夫婦別姓・人権侵害救済法案


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「基本方針では法務省の外局に人権委員会を設置
国家公安委員会クラスの権限を持たせるという」


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「人権侵害の訴えがあると人権委員会は独自で調査
関係者の事情聴取
注意・勧告などを行うことになるという」


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「中央の人権委員会の元には
各都道府県には人権擁護委員がおり地方参政権を有する者が選ばれる。
民主党の永住外国人の地方参政権が通れば
在日外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も出てくる




民主党議員にはこうした外国人参政権に賛成の議員は多数います。
今回の鳩山由紀夫元首相も含めて一番有名な議員を上げると


鳩山由紀夫(当時)首相
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小沢一郎(当時)民主党幹事長
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赤松広隆(当時)農水大臣
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前原誠司(当時)民主党代表
民団新聞 前原 外国人参政権賛成

原口一博(当時)総務相

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上記はほんの一例です。
民主党には日本国憲法違反たる「外国人参政権」を賛成・推進する議員は多数います。
このまま民主党政権が続けば外国人へ主権を売り渡す「外国人参政権」が通る可能性が常に付きまといます。
まさに国家・国民の危機です。


現在の橋下市長の「外国人参政権」への意見がいかなるものか分かりませが
もし、橋下市長が「外国人参政権」賛成であるならば自分はもう橋下市長を支持することはできません。

こうした重大な問題をハッキリさせるためにも橋下市長の「大阪維新の会」は綱領を作り、国民に公表する必要があると思います。



また、自分は一日本国民として『外国人参政権』名を変えた「外国人参政権」たる“外国人の投票も認めた”『自治基本条例・市民条例・住民投票条例案』に反対です!



<参考過去記事>

※ 民主党の闇法案「外国人参政権法案」「人権侵害救済法案」「選択的夫婦別姓法案」

そして民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

(2011年8月22日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」)

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html



【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html




【再掲】TVタックル「外国人参政権問題」 張景子さん日本国憲法捏造?もう一度「外国人参政権問題」を考える、最高裁判所での違憲判決と「外国人参政権」を欲する勢力
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1185.html




【再掲】たかじんより「参政権は欲しい、国籍取得は便宜主義、日本と韓国の国籍を積極的に持ちたいとは思わないが重国籍」そんな彼らに参政権は渡せない! 「外国人参政権問題」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1196.html




たかじんより「公明党の「外国人参政権」を追及する平沼氏」・参政権とは税金を納たら貰えるのではない!その国の国民、日本ならば日本国民だから持てる!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-642.html




※「外国人住民基本法」の危険性

民主党代表選5氏乱戦確定“誰がなっても地獄”『馬・鹿・野・海・前』国民や日本の将来よりも票集めの内ゲバ模様の政争・・・
生徒の2ちゃんねる書き込みで発覚 日本史「ハングル授業」に賛否両論。
メディアで流れる表の韓流(偏重放送)もいらないが裏の永住外国人地方参政権」や「外国人住民基本法」要求や権利要求などいらない!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1105.html




請願付託!「外国人住民基本法」・悪法「外国人住民基本法」参議院法務委員会に請願付託!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-459.html




TVタックルより「選択的夫婦別姓と国が社会が家族が溶解するニッポン」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-650.html






すべての日本人に捧ぐ

http://youtu.be/FHwLx_JRo_k

今たくさんの外国人が日本に流入しています。韓国人のビザ免除は2006年より恒久化されビザなしで韓国人が自由に日本に出入りしています。中国人へのビザ条件も大幅に緩­和されています。不法滞在者の数も激増しています。国籍法も2008年に緩和され、日本国籍は以前より簡単に取得できるようになりました。無節操な外国人政策・移民政策は­長期的に見て日本を滅ぼしてしまいます。今すべての日本人に考えてもらいたい問題です。






【“参政権”は“主権”!】

国家とは・・・

国家 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6#.E5.9B.BD.E5.AE.B6.E3.81.AE.E4.B8.89.E8.A6.81.E7.B4.A0

国家の三要素

領域(Staatsgebiet:領土、領水、領空)- 一定に区画されている。
人民(Staatsvolk:国民、住民)- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。
権力(Staatsgewalt)ないし主権- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない、つまり、主権的(souverän)でなければならない。



国家の三要素「領域」「国民」、そして「主権」
主権は、対外的・対内的に排他的 に行使できなければならない。

主権(参政権)、これを外国籍(外国人)に売り渡す行為は売国に他ならない。

自国の「領域」「国民」「主権」どれを売り渡してもいけない!


差別という言葉で子供達に嘘を教え、主権を売り渡す行為をしてはならない!


そして昨日のエントリーでも取り上げた『外国人住民基本法』という悪法の存在も忘れてはならない!

<参考過去記事>

外国人住民基本法の制定に関する請願 第180回国会 法務委員会、社民福島みずほ…毎年繰り返されるリベラル反日サヨク達から繰り出される闇法案制定への請願・・・外国人参政権・人権侵害救済法案(現在は「人権委員会設置法案」)にも注意を!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1416.html





 最後に、自分は何も外国人全てを否定するつもりはありません
以下のD・キーン氏のような日本文化に理解を示し、親日的な方までを否定するつもりはありません。
むしろ歓迎すべきだと思います。


<以下参照>

D・キーン氏が日本国籍取得 日本文学研究の第一人者
2012.3.8 12:07 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120308/trd12030812100015-n1.htm

ドナルド・キーン氏
 海外における日本文学研究の第一人者で、日本永住を決めたドナルド・キーン米コロンビア大名誉教授(89)の日本国籍取得が8日までに認められ、同日付の官報で告示された。

 キーン氏は昨年、日本永住を表明し、国籍取得の手続きを開始。9月に来日して以降、執筆や講演を続けてきた。東日本大震災を機に「日本人と共にいることが重要だ」と永住の意思を強めたという。

 キーン氏は米国で源氏物語の翻訳本を読んだことをきっかけに日本文学を研究。「百代の過客」「日本文学の歴史」「明治天皇」など日本に関する多数の著作で知られ、2008年に文化勲章を受けた。








■日本固有の領土である


1月14日は「尖閣の日」(石垣市)
尖閣諸島
尖閣諸島(中国が虎視眈々と狙っている)



2月7日は「北方領土の日」(昭和56年1月6日閣議了解)
北方領土
北方領土(ロシアが不法占拠)


2月22日は「竹島の日」(島根県)

竹島
竹島(韓国が不法占拠)




竹島も尖閣諸島も対馬も北方領土も日本列島とその他の島々も日本領!
Takeshima, Senkaku Islands and Tsushima are territorial Japan Islands and other islands too Japan territory!

日本の領土を不法に侵略・侵略しようとする中国・ロシア・韓国に断固抗議!
Japan territory illegally invasion-invasion attempt and decisive protest to China-Russia Korea!


<参考>
日本の領海等概念図(海上保安庁JapanCoastGuard)
Conceptual Japan waters, etc.
日本の領海等概念図 海上保安庁

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html


<領域参考図>
領域


★:注意とお願い★

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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。

※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。

■ 追 記

民主党の深い闇


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