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慰安婦問題解決なければ日本にとって負担=李大統領 日韓基本条約を無視した慰安婦問題蒸し返しのみならず内政干渉の外国人参政権要求・・どこまで厚かましい国なのだ韓国は!【またまた売国】前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」【危機の正体】民主すべてがデタラメ!国民だけ不幸に


慰安婦問題解決なければ日本にとって負担=李大統領 日韓基本条約を無視した慰安婦問題蒸し返しのみならず内政干渉の外国人参政権要求・・どこまで厚かましい国なのだ韓国は!
【またまた売国】前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」【危機の正体】民主すべてがデタラメ!国民だけ不幸に


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 被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
この災害で亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りするとともに
被災地の皆様の一日も早い復興を心より願います。






 先のソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について放置し、反日を繰り返す韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日
正直、民主党政権の外交に不安しかないなのだが
早速、日本の国内の問題、しかも日本国憲法違反の「外国人参政権」について李明博大統領は内政干渉ともいえる発言をしている

永住外国人に対する日本の地方参政権付与問題と関連しては「世界の多くの先進国が投票権を与えているため、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」と指摘。
在日同胞の努力を要請するとともに、韓国政府も引き続き努力すると述べた。



日本の国内問題に韓国政府がどう努力するのだ?
民主党政権に圧力与えて外国人参政権法案を提出させようと言うのか?


<以下参照>

慰安婦問題解決なければ日本にとって負担=李大統領
2011/12/17 19:43 KST 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/17/0200000000AJP20111217000900882.HTML

【京都聯合ニュース】日本訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は17日、「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」との考えを示した。

 在日本大韓民国民団大阪府本部で開かれた同胞懇談会で述べたもの。元慰安婦の被害者らが生きている間に同問題を解決することが、両国が未来に向かう上で助けになると述べた。

 韓日がさらに協力すべき課題は多く、「解決できる問題を解決することが、より大きな未来に向かう上で助けになると思う」と強調した。

 永住外国人に対する日本の地方参政権付与問題と関連しては「世界の多くの先進国が投票権を与えているため、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」と指摘。在日同胞の努力を要請するとともに、韓国政府も引き続き努力すると述べた。

懇談会で演説する李大統領=17日、大阪(聯合ニュース)
懇談会で演説する李大統領=17日、大阪(聯合ニュース)

hjc@yna.co.kr



<参照終わり>

88 :名無しさん@12周年:2011/12/17(土) 21:27:04.56 ID:1IfHP3J00
【 外国人参政権問題とは? 】

Q.問題の発端は?
A.在日朝鮮・韓国人が「参政権をよこせ」と要求し、一部勢力がそれを応援しています。

Q.何で欲しがるの?
A.当然、「自分たち(在日朝鮮・韓国人)に都合の良い候補を選挙で当選させたいから」です。

Q.帰化すれば参政権もらえるんでしょ?
A.もらえます。でも彼等は「日本人になるなんて絶対嫌!」と帰化を拒否します。
 感情的に「日本が嫌い」ということもあるでしょうし、実利的にも、帰化しないうちは
 生活保護の審査が緩く、相続税も払う必要もない等、優遇措置がありますので。


Q.彼等の言い分って滅茶苦茶じゃないか?
A.はい、滅茶苦茶です。「日本の方が居心地がいいから母国には帰らない!日本が嫌いだし優遇措置を
 手放したくないから帰化もしない!けど日本人と同じ権利はよこせ!!」と正真正銘こういう要求なわけです。


Q.日本以外の国は外国人参政権を認めてるって言う人がいるけど?
A.「真っ赤な嘘」です。彼らの言う条件で外国人参政権を認めているのは「世界でオランダだけ」です。

Q.韓国は日本人永住者に選挙権与えてるらしいけど?
A.韓国で参政権のある日本人は「数十人」です。「韓国への巨額の投資・納税が条件」だからです。
 一方、在日韓国・朝鮮人は「数十万人に無条件で」、しかも「税制等の優遇を保ったまま」の選挙権要求です。


Q.数十万人で選挙に影響出る?
A.例えば大阪市の市議は数千票で当選可能です。市長には30万票台で当選可能です。
 そして現在、大阪市には10万人を越える在日朝鮮・韓国人がいます。影響どころか議会の過半数を狙えます。


Q.実際、日本と日本人にメリットあるの?
A.不思議なことに、付与に賛成する人から「日本・日本人にとっての実利」が挙げられた例は「皆無」です。
 そもそも「日本・日本人の利益をまず第一に考えてくれる前提がない人たち」に票を与えることは、
 「一部の人の人権意識の充足」になる以外は、日本人にとってメリットどころか危険、と言わざるを得ません。


(2ちゃんより)


これも何度も説明していますが・・・
自分は断固として『外国人参政権』に反対です!



■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。

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つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。

参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。

民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。

また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカ「グリーンカード(永住権)」「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。

参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”

※当然帰化に当たっては厳格な審査は必要
日本の法を尊守し日本に忠誠を誓うことは当然として
犯罪歴の有無、資産の保有(数千万円~億円単位)、これまでの反日活動の有無、その人物が日本に帰化することが日本にとり有益かどうか等々
そして猶予期間を最低5年置き、その間犯罪行為や反日的活動が認められれば即取り消し


それもいやだと言うならお国にお帰りいただくしかないだろう。


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。




民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

(2011年8月22日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」)

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html
民主党闇法案 外国人参政権・夫婦別姓・人権侵害救済法案


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「基本方針では法務省の外局に人権委員会を設置
国家公安委員会クラスの権限を持たせるという」


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「人権侵害の訴えがあると人権委員会は独自で調査
関係者の事情聴取
注意・勧告などを行うことになるという」


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「中央の人権委員会の元には
各都道府県には人権擁護委員がおり地方参政権を有する者が選ばれる。
民主党の永住外国人の地方参政権が通れば
在日外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も出てくる




自分は一日本国民として『外国人参政権』名を変えた「外国人参政権」たる“外国人の投票も認めた”『自治基本条例・市民条例・住民投票条例案』に反対です!



<参考過去記事>

※ 民主党の闇法案「外国人参政権法案」「人権侵害救済法案」「選択的夫婦別姓法案」

そして民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

(2011年8月22日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」)

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html



【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html




【再掲】TVタックル「外国人参政権問題」 張景子さん日本国憲法捏造?もう一度「外国人参政権問題」を考える、最高裁判所での違憲判決と「外国人参政権」を欲する勢力
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1185.html




【再掲】たかじんより「参政権は欲しい、国籍取得は便宜主義、日本と韓国の国籍を積極的に持ちたいとは思わないが重国籍」そんな彼らに参政権は渡せない! 「外国人参政権問題」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1196.html




たかじんより「公明党の「外国人参政権」を追及する平沼氏」・参政権とは税金を納たら貰えるのではない!その国の国民、日本ならば日本国民だから持てる!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-642.html




※「外国人住民基本法」の危険性

民主党代表選5氏乱戦確定“誰がなっても地獄”『馬・鹿・野・海・前』国民や日本の将来よりも票集めの内ゲバ模様の政争・・・
生徒の2ちゃんねる書き込みで発覚 日本史「ハングル授業」に賛否両論。
メディアで流れる表の韓流(偏重放送)もいらないが裏の永住外国人地方参政権」や「外国人住民基本法」要求や権利要求などいらない!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1105.html




請願付託!「外国人住民基本法」・悪法「外国人住民基本法」参議院法務委員会に請願付託!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-459.html




TVタックルより「選択的夫婦別姓と国が社会が家族が溶解するニッポン」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-650.html









 また、在日韓国人からの違法献金問題で外相を辞任した前原誠司民主党政調会長が韓国人にお優しい事を言い始めたようです。

前原元外相 在日韓国人より献金問題

民団新聞 前原 外国人参政権賛成

<以下参照>

前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」
2011.12.18 01:33 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111218/plc11121801340001-n1.htm

 民主党の前原誠司政調会長は17日夜、韓国の李明博大統領の慰安婦問題解決を求める発言について「村山富市政権のときにさまざまな取り組みをした。さまざまな知恵を使い、あらゆる戦後の問題を乗り越えていくことが大事だ」と述べた。

 村山内閣が創設した「女性のためのアジア平和国民基金」(平成19年解散)を念頭に、慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設が念頭にあるとみられる。東京都羽村市内で記者団の質問に答えた。

 前原氏は10月の訪韓時にも新基金創設に前向きな考えを示していた。



<参照終わり>


やっぱり先の在日韓国人からの違法献金は在日韓国人と知って献金を受けたのではないのか?とすら思えてくる。
そうなると公民権停止(議員辞職)は免れないのだが・・・


(2011.06.03 参議院 予算委員会 西田昌司)


※前原元外相と菅首相の在日韓国人からの違法献金問題について

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自由民主党
西田昌司議員
「それすごいことおっしゃってるんですよ。
つまりね、前原大臣の問題は私はここでも指摘しましたように
外国人から献金を分かってもらっていると当然の事ながらこれはですね
『公民権停止事案』になるんです。
ね、大臣をやめるとか言う話じゃ無いんです。
国会議員になる資格が無いんです。

だから辞めなさい、罷免しなさいと言ってるんです。
その事を調べもせずに慰留をしていた・・
私には調べると言ってたんですよ。
そして、今の答弁では調べもせず慰留をしていたことだけを認めてるんですよ。
一体なんですかこれ?
事務方に聞きますが外国人献金、これはですね、今総理は返されたといってますけども。
返されたからといってですね、これはですね犯罪が成立するとかしないとか関係ないんですよ
返金したからといってこの問題が免責になるのか
その事をお答えください。


議長
「総務省田口選挙部長」

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総務省田口選挙部長
「え・・お答えします。
総務省としては・(聞き取れず)・については事実関係を承知しておりませんのでお答えを差し控えさせて頂きたいと思いますが。
その上で一般論として申し上げますと
罰則の適用につきましては(故意?聞き取りずらい)の行為が法的に評価されるのでございまして
後日に寄付を返還しても過去の事実関係は変わらないものと解されるところでございます。
したがって、一般論として申し上げますと
仮に当初外国人から受けた場合におけましてその時点で故意であれば罰則の対象となりますが
他方故意でなければ罰則の対象となりません。



<-中略->

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菅首相
私はですね、あの地方・・・自治体に・・・ついて限定的ではありますけれども。
参政権を付与することは、私個人としてはいいのではないかと思っております

ええ・・・まあ党の議論はまだ沢山あるというのが現状です。」


議長
「西田昌司君」

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自由民主党
西田昌司
「まあねえ、自分が掲げたマニフェストもまだ検討中だというとんでもない・・そんなこと通用するんですかね皆さん。
私はあり得ないと思うんですけれども。
それで、事務方にお伺いしますよ。
外国人献金が禁止されている理由を答えてください。


議長
「総務省田口選挙部長」

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総務省田口選挙部長
「お答え致します。
政治資金規正法第22条の方におきましては
『何人も外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならない。』
とされているところでございます。
これは我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受ける事を未然に防止しようとして設けられたものでございます。


<参考>

政治資金規正法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html

第二十二条の五
 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 (平成十七年法律第八十六号)第百二十四条第一項 に規定する基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの(新設合併又は株式移転により設立された株式会社(当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。)のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。)がする寄附については、この限りでない。
2  前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。


罰則

第二十六条の二
 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

三  第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)


第二十八条
 第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

2  第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。




<-中略->

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自由民主党
西田昌司
「いや、それ以上にね、もうとんでもないことをやっておられるんです民主党は
前回の選挙でもあなた方民団(韓国民団)の皆さん方に選挙応援してもらってるんじゃないんですか?
民団(韓国民団)から推薦されて、民団(韓国民団)の皆さん方
つまり外国人の方に選挙応援をされてきたんじゃないですか?

これ完全にですよ、今の、主権外国人によって主権侵害
つまり議員を選ぶということは公務員を選ぶと言うことですからね
それを外国人におやりになってやるというのはですね完全なこれは憲法違反ですよ。

おかしいと思いませんか?」



<参考>

日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しわれらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


第3章 国民の権利及び義務

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。




というか、いつも思うが「慰安婦」「慰安婦」と殊更に韓国人の事ばかり言うが
韓国人の「慰安婦」がいるとするならば当然日本人の「慰安婦」もいるはずなのだが
日本人の「慰安婦」について彼らが言及しているところを見たことないのだが
やはり外国人(韓国人)が一番なのだろうか?


どちらにしてもこの問題(賠償問題)は日韓基本条約で解決済み
韓国が韓国内の裁判でどう判断されようが(この裁判自体どうなんだ?という疑問もあるが)日本に賠償を求めるのは筋違い
国際的には日韓基本条約で請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決』となっているし
日本国憲法98条2項においても条約を遵守することを謳われているのだが。



日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しわれらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


第10章 最高法規

第98条
 この憲法は、国の最高法規であつてその条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。




TVタックルより「日韓基本条約と戦後賠償について」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-533.html



2010年5月24日放送ビートたけしのTVタックル
「日韓併合から100年!!韓流ブームの裏に深い溝!!どう付き合うのかニッポン!!竹島や人権問題など日韓の間にはまだまだ問題が山積み!?そんな日韓関係を徹底討論!! 」より


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「日本と韓国は長い交渉期間を経て
1965年に
日韓基本条約を結び国交を正常化


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それにあたり日本は韓国に対し
合計8億ドルの経済協力を行うことを決めた。

この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上である。


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早稲田大学教授
重村智計
「結局その・・日本側がですね
え・・その経済協力資金を出すことで


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早稲田大学教授
重村智計
「請求権の請求を
お互いしないようにしょうと」


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「これにより請求権に関する問題は
『完全かつ最終的に解決』
とされた。
しかし日韓でその解釈の違いは残った。」


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「韓国は手にした資金をもとにインフラを整備」

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当時最貧国の一つだった韓国
世界でもまれな経済発展をとげ


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「その成功はソウルを流れる川の名前を取って
『漢江の奇跡』
と呼ばれた」


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「ところが、大多数の韓国人は請求権問題が解決済みということを知らなかったという。

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2005年韓国で国交正常化に関する外交文書が公開され

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個人補償問題も韓国政府が責任を持つことで解決済みだったことが明らかになり。

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「多くの韓国人がショックを受けた。」



というか言ってることが菅首相や仙谷氏と同じに見えるのだが?




 今の日本の危機の正体・・・
全ての元凶は民主党にあり!
そういっても過言ではないと思います。
嘘とデタラメのマニフェストから始まった民主党政権のグダグダ政治・・・

そして震災と原発事故でのグダグダ対応・・・
まさに日本国民、有権者への裏切りではないだろうか?


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<以下参照>

【危機の正体】民主すべてがデタラメ!国民だけ不幸に★(4)
2011.12.17 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111217/plt1112171255001-n1.htm

鳩山元首相が掲げた民主党マニフェストは、一体、何だったのか
 改めて、政権交代選挙での、民主党マニフェストを見てみよう。

 「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」「国家公務員の総人件費を2割削減します」「『年金手帳』で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します」とある。「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」とし、徹底的な効率化、「埋蔵金」、租税特別措置の見直しによって総額16・8兆円を捻出することを2013年度に実現するともいう。

 言うまでもなく、これらは全てデタラメだ。選挙の際にデタラメを並べ立て、有権者を欺いて政権を手に入れたのだ。

 16・8兆円など、どこからも出てこない。だから消費税増税を行うという。このままでは年金財政も破綻するとして年金の支給年齢の引き上げや支給額の引き下げ、現役世代の年金保険料の引き上げを検討している。

 一方、国家公務員については人件費の削減どころか、今月支給された冬のボーナスは逆に増えている。12日に判明した「社会保障と税の一体改革」素案では公務員ら共済年金加入者のみの特権となっている職域加算の廃止を、民主党を支持する自治労や日教組に配慮して存続に向けて検討する方針を記している。

 野田佳彦首相は9月の就任直後、国会での所信表明演説で、江戸時代の儒学者・佐藤一斎の「春風を以て人に接し、秋霜(しゅうそう)を以て自らは肅(つつし)む」を引用して「秋の霜のように、自らの行動を厳しく正していく」と述べたが、全くもって逆ではないか。春風をもって公務員に接し、秋霜をもって国民を慎しませようとしている。支持率が急落するのもうなずける。

 民主党政権はいつの頃からか、財政が厳しいということばかりを言い募るようになった。調子よく吹聴していた「政治主導」が頓挫して、財務省主導に転じた頃からだが、予算の組み替えや「埋蔵金」で金はいくらでも捻出できるはずではなかったのかと皮肉を言いたくなる。

 しかし、自分たちの見込み違いを一切反省することなく、今度は増税だと言い始めた。だが、これは一番無能な政治家の考えることだ。

 何よりこの政権には経済の成長戦略が何もない。社会保障も税も本来一体化すべきは成長戦略であり、経済成長によって税収を増やすことは考えないで一番取りやすい国民の財布に手を突っ込んで金を取ろうとする。

 3月の東日本大震災や急激な円高で日本の経済は疲弊している。その前からのデフレもある。この不況下で増税すれば、消費はますます冷え込み、税収の総額が減るのは橋本内閣の消費税増税の例でも明らかではないか。何から何までデタラメなのだ。=つづく

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)など多数。






“ペテン”野田内閣、原発どこが収束だ!国民をバカにするな
2011.12.17 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111217/plt1112171439005-n1.htm

16日夜、東電本社での記者会見で集中砲火を浴びた細野氏=東京・内幸町
 野田佳彦政権が16日、東京電力福島第1原発事故の「収束」を宣言した。しかし、原子炉の中は見えず、周辺地域の除染は進まず、避難民は帰れないまま。細野豪志原発担当相(40)は同日夜の会見で、記者の質問に要領を得ない回答を続けて“火だるま”となりながら、テレビ番組を優先して途中退席。この日の“収束宣言”には、内外から一斉に「どこが収束だ」との大ブーイングが噴出している。

 細野氏は会見で「事故収束は極めて難しいと考えていた。日本が瀬戸際でとどまった大きな日と思う」と胸を張った。

 三省堂国語辞典によれば「収束」とは「しめくくりをつけること」とある。本当に事故はしめくくられたのか。質問もこの表現に集中した。

 細野氏は「工程表は『事故の収束に向けた道筋』となっている。『冷温停止状態』が実現されたから『収束』だ」と述べた。しかし、「冷温停止=事故収束」とは書いていない。この点を詰められても細野氏は「あんまり言葉尻をとらえないほうがいいと思う」と正面から答えなかった。

 しかも質疑が続く中、細野氏はNHKの番組に出演するため退席。記者からは「国民への背信行為だ」と罵声が飛んだ。

 2006年、細野氏は元タレントの山本モナさんとの路チューを報じられた際、ホームページに「深く反省しております」とするコメントを出したが、報道陣が具体的な事実関係を聞いても「コメントの通り」を繰り返していた。質問から逃げる体質は変わっていないのか。

 ともかく収束宣言への視線は厳しい。

 小出裕章京都大原子炉実験所助教(原子核工学)は「なんてあきれた人たちなんだ」とし、「炉心が溶け落ちて圧力容器の底を抜いて出ていき、どこにいったか分からない。誰もその状態を見に行けないし、測定器すらない。そんな状態で冷温停止もへったくれもない。溶けた炉心が地下水と混ざれば、どこまで拡散するか分からない。せめて炉心と地下水が接触しないような防護壁を作るなどしてから宣言すべきだ」と話した。

 米ニューヨーク・タイムズは電子版で「現実を無視した宣言」とする専門家の見方を伝えた。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「成果を強調することで、政府や国会の事故調査委員会を牽制したのだろう。ただ、みんな無理があると見透かしている。妙な自画自賛をするのではなく、真摯に説明したほうがいい」と話している。



<参照終わり>

野田首相よ!
過去にご自身が自民党に要求したように

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今こそ衆議院を解散し
TPPに増税、今までのグダグダ民主党政治の総括を
「国民に信を問え!」


エリザベス 民主党 いいかげんにしろ!



■ お ま け 動 画


B-29ヲ邀撃セヨ!

もしもロケット戦闘機秋水が実戦に間に合っていたら、という架空の空戦です。
B-29を秋水が迎撃、秋水を守る零戦もまたカッコイイです。

ダースベーダーに吹いたら負け


五秒でわかるタイタニック


とある二人は上条美琴27-スーパーマリオ漫才.mp4


マリオ世界最速




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■ 追 記

民主党の深い闇


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拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。



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「頑張ろう東日本!」

「頑張ろう日本!」


みんな繋がっているみんな応援している!
日本中が皆さんを応援しています!
被災者の皆さん一人じゃないんです!


みんなで立ち上がりましょう!

頑張れ日本人アストレアB-S 頑張れー

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