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TPP交渉参加は日本に利益をもたらすかNO→87%、【eアンケート】TPP問題「政府の説明不十分」94% マスコミと民主党政権のごり押しとは裏腹な結果に!野田首相は衆議院を解散しTPPに増税、そして今までのグダグダ民主党政治の総括を、国民に信を問え!【売国】鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典


TPP交渉参加は日本に利益をもたらすかNO→87%、【eアンケート】TPP問題「政府の説明不十分」94% マスコミと民主党政権のごり押しとは裏腹な結果に!
野田首相は衆議院を解散しTPPに増税、そして今までのグダグダ民主党政治の総括を、国民に信を問え!
【売国】鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典


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ランキング用



 被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
この災害で亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りするとともに
被災地の皆様の一日も早い復興を心より願います。






 最近のマスコミのTPPごり押しは酷いものがある
特に自分は読売やら日経が酷いように感じたが、あの産経新聞までTPPごり押し・・・


<以下参照>

TPP 「外圧を好機と考えよ」 2011.11.16 08:07

【主張】TPPと自民党 「反対」で政権を担えるか 2011.11.16 03:01

【主張】TPP 首相は迷わず参加決断を 2011.11.10 02:55




しかし、そうしたマスコミのごり押しにもかかわらず、やはり国民(今回はより多くの情報に触れられるネットから)はTPPとTPPに関しての政府の説明に否定的な考えを持っているようです。
こうした自社のごり押しとは真逆の結果でも載せたことは評価する一方で大半がTPPに否定的な意見なのに賛成派?と反対派?を同じ数の意見載せるのはどうなのか・・・


<以下参照>

【eアンケート】
TPP問題「政府の説明不十分」94%
2011.11.17 23:32 [eアンケート]MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm


 「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました=表参照。

 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%

(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%

(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94%

 

新たなビジネスも


 埼玉・男性会社員(51)「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」

 東京・男性医師(38)「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」

 インドネシア在住・男性会社経営者(54)「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。TPP加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」

 神奈川・主婦(66)「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」

 兵庫・男性会社員(32)「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」

 奈良・男性自営業(59)「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」

 

どこにメリットが?


 

 香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」

 東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」

 石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」

 米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」

 大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」

 愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」




環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

 

 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国で交渉中の自由貿易協定です。日本が加われば10カ国になります。全物品の関税撤廃を原則とし、金融サービス、投資、労働、政府調達など、計21の分野で協議を行います。2010年3月に交渉入りし、来年夏以降の正式合意を目指しています。



<参照終わり>


野田首相やマスコミは「自由貿易」という言葉を金科玉条のごとく掲げて発言するが
日本国民は「自由貿易」という言葉に騙されてはいけない。
TPPにおける「自由貿易」とはアメリカにとって都合のいい「自由貿易」に近く
ISD条項や

TPP ISD条項
TPP ISD条項 2
野田は知っているのか…TPPに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚


ラチェット規定 


<参考過去記事>
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1211.html



などの毒素条項がある。
以下の参考過去記事でも紹介させていただいている「TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要」の記事の言葉を借りれば


自由貿易最大の問題点は貧富の差が拡大する点にあります。貧しいものはより貧しくなって貧困から抜け出せなくなり、富める者はますます富むようになるわけです。

これは実際に一方的なルールに基づく「自由貿易」を強制された過去のアフリカの例を見れば明らかで、そのほかの国でも同じようにして「自由貿易」を行って栄えた国はありません。「自由」と「公正」とはまったく違うのです

求めるべきは「公正」な取引であり勝手なルールと勝手な規則・規制・法律によって強制される一方的「自由」ではない、ということです。また、「開かれた貿易」というのも耳に聞こえ心地はいいのですが、実際には「公正な立場の貿易」でなければ、ただの「植民地」と変わりが無いのです。なぜなら、日本がTPPで相手にするのはアメリカというより「多国籍企業」であり、一国に依存しない多国籍企業はどの国の国民の利益にも関心はないためです。だからこそ世界各地で反対運動が起き、問題点が山のように指摘されているわけです。

つまり、私たちは自由貿易ではなく公正貿易を求めなければならない、ということです。





<参考過去記事>

【拡散】「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる(GIGAZINE)
TPPについて非常によくわかる記事!TPPに日本のメリットはない!
国家戦略室がここまで調べていたのが驚き、ここまでわかっていてTPPを推し進める野田首相筆頭とするTPP推進派の行動・言動は理解しがたい!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1226.html




アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体(GIGAZINE)
TPP・・・「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいる多数の多国籍企業を相手にしなければならない。
問われる問題、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1227.html




TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要(GIGAZINE)
【TPP問題】「貧しいものはより貧しく、富める者はますます富む」自由貿易最大の問題点は貧富の差が拡大する
私たちは自由貿易ではなく公正貿易を求めなければならない
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1228.html




ここまでTPPの危険性が指摘されているにもかかわらず野田首相に民主党政権は・・・
日本の国益、日本の産業を守る気などさらさら感じられない



<以下参照>

TPP ネガティブリスト

野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え
フジテレビ系(FNN) 11月16日(水)20時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111116-00000689-fnn-pol

野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 1
国会で、15日に引き続き参議院予算委員会が開かれ、野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に参加する時点では、自由化の例外扱いを求める品目のリストを策定・提出することはしない考えを示した。
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 2
社民党の吉田忠智議員は「わが国のネガティブリストに、例えば、コメ・砂糖の関税撤廃はしない、国民皆保険を守り、混合診療は解禁しないなど、明記すべきだと思いますが、どうですか?」とただした。
これに対し野田首相は、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 3
「ネガティブリストを持って交渉するというやり方が、本当に交渉になるかどうかというと、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 4
心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 5
リストを持って、これじゃあ入らないというのは、これは交渉ではないと、わたしは思います。わたしは、慎重な検討が必要だと思います」と述べ、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 6
交渉参加の時点で、自由化の対象からの除外を求める品目のリスト、いわゆるネガティブリストは作成・提出しない考えを示した。
続いて玄葉外相は、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 7
「ネガティブリストは交渉に入ってからだ」と述べ、交渉に正式に入ってから、関係国にリストを提示したい考えを示した。
さらに野田首相は、TPPなどの経済連携について、日本が主導していく決意を強調した。
野田首相は
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 8
「気をつけなければいけないのは、保護主義の台頭です。
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9
だからこそ、こういうときこそ、自由貿易を推進をするという意味で、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9a
日本はイニシアチブを取っていかなければいけないと思います」と述べた。
また野田首相は、TPPの交渉に臨む政府の態勢について、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9b
「前例にとらわれることなく、外交交渉や情報提供をしっかりとやっていくための強力な態勢を整備していきたい」と、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9c
省庁横断による対策チームを設置したい考えを示した。
一方、公明党の山本香苗議員は、野田首相に対して、TPPへの参加を争点に、解散総選挙に踏み切る覚悟があるかただした。
公明党の山本議員が、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9d
「TPPに参加するかどうかで、これで国民の信を問うという、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9e
総理の覚悟、決意はございますか」とただすと、野田首相は、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9f
「国難とも言うべき、いろんな課題を抱えているときに、民意を問うという視点は大事ではありますけど、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9g
民意をしっかりふまえた十分な議論をしながら、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だというふうに思います」と述べ、
野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え 9h
TPPを争点に解散総選挙を行う可能性について、現時点で否定した。.
最終更新:11月16日(水)20時42分




※数多くの国会審議の様子がyoutubeUpされているが、何故かこの動画はNHKによる申し立てで削除されている・・・
野田首相の民団幹部からの献金問題にTPPなど・・・国民に知られるのがよほど都合が悪いのか?


2011.11.15 参院予算委 西田昌司議員 山本一太議員質問

http://youtu.be/kiGt7R2iSDY
野田総理外国人献金問題 山本一太議員 民主党打倒宣言
知らなかった 責任逃れ発言ばかりの首相に激怒



【動画】「2011.11.15 参院予算委 西田昌司議員 山本一太議員質問」
(11:40頃~)より


2011.11.15 参院予算委 西田昌司議員 山本一太議員質問
山本一太議員
「今日の総括質疑の・・野田総理、そして官僚の皆さんのご答弁を全て拝聴させていただきました。
いくつかハッキリわかったことがあります。
一つは野田総理が適材適所だと言ったこの内閣は断じて!適材適所じゃないと思います。
特に山岡大臣。
今戻ってこられた山岡大臣
この、山岡大臣が消費者担当大臣として確実に不適切であるという事がはっきりしたと思います。
疑惑は深まったと思います。
私たちは参議院自民党として、必ずどこかのタイミングで山岡大臣に対して問責決議案を突き付ける!
この事をまず宣言したいと思います。

さらに野田総理
私は、野田総理は、菅総理や鳩山さんとは違うと思ってました。
今日同じだという事がわかりました。
総理のこのTPP交渉参加方針に関するこの二枚舌!許せないです!
そして日米首脳会談で、総理、外交は文章に残ったことが全てなんですよ!
日米首脳会談であなたが言ったこと
アメリカが違う事を報道発表しているのに抗議もしない!訂正もしない!
この外交的センスの無さにも唖然としました。
あなたについても私は総理の資格は無いと思います。
あなたが無責任に約束をした国際公約、消費税の増税!
そしてこのTPPの問題!

しっかりウォッチしていきながら私たちは、あなたの問責決議案も含めて厳しく対応していきたいと思います!
今日を契機に参議院自民党として野田内閣を倒す!
そういう対決姿勢をしっかり打ち出していきたいと思います。
来年の三月まで、あなたを必ず総辞職か、解散に追い込む!
そして国民に信を問いて、そして国民から信任を持った政権を作る事が国益だ!

そのことを信じていることを申し上げて、自由民主党の質問を終わりたいと思います。」





野田首相よ!
過去にご自身が自民党に要求したように

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今こそ衆議院を解散し
TPPに増税、そして今までのグダグダ民主党政治の総括を
「国民に信を問え!」





■ 外国人参政権は日本国憲法違反!!


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日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しわれらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


第3章 国民の権利及び義務

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第6章 司 法

第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。



第8章 地方自治

第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


第10章 最高法規

第98条 この憲法は、国の最高法規であつてその条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。






 「最低でも県外」発言で普天間問題をぐちゃぐちゃにして日米関係に無用な混乱を招き
普天間移設問題2

辞めるの辞めた発言を筆頭に、その言葉だけで日本の国益を損ね続けてきた


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鳩山由紀夫元首相・・・

またもやその口から出る言葉で日本国民固有の権利・主権たる参政権を・・・
国民に信を問うこともなく外国人参政権早期成立を勝手に韓国民団に「約束」したようです。

さすがは過去に


2009 0422 FNNスーパーニュース 鳩山幹事長 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言 FNN
「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
などととんでも発言をしただけのことはある・・・

まさに『売国』・・・
しかも鳩山元首相のみならず民主党議員はもとより公明党、社民党などの議員も一緒に・・・


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外国人参政権法案の提出回数

公明党 29回
民主党 15回
共産党 11回
保守党 10回
自由党  1回



さすがに過去「外国人参政権」を提出した事のない自民党国会議員のあいさつはなかったようだが。

<以下参照>

鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典
2011.11.18 19:29 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm

在日大韓民国民団の「創団65周年記念式典」で鄭進・中央本部団長(左)と握手する民主党の鳩山由紀夫氏 =18日午後、東京千代田区紀尾井町(荻窪佳撮影)
 在日本大韓民国民団(民団)の創団65周年記念式典が18日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

 鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

 さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

 その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。

 山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ(法案を)提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

 式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。



<参照終わり>

2009/04/22 FNNスーパーニュース
鳩山幹事長 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言 FNN


民主党・鳩山由紀夫浣腸長「日本列島は日本人だけのものじゃない」
http://youtu.be/jBYaIpAsfMM




勿論民主党には民団と外国人参政権推進の繋がりを容易に想像できる人物は他にもいる
前原元外相 在日韓国人より献金問題

民団新聞 前原 外国人参政権賛成


ちなみに強制連行云々で参政権を!という議員もいるけれど

「かつて日本人であって そして日本に自分の意思と反して連れてこられて」
「これは日本の国家として大事なことだと思ってます。」
そしてその方々が地方参政権を持つ
と、戦時中に無理矢理連れて来たなどの贖罪の意味も込めて



これも根拠のない主張であることは前々回のエントリーでも述べたとおりです。

<参考過去記事>

「強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」朝鮮新報 「高校無償化」、各団体が文科省に要請、公正な審査と即時実施求め。強制連行は 嘘だった!! 民主党が隠したい真実、「昭和34年7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号」自民党高市早苗議員が指摘!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1245.html



<以下参考>

強制連行は 嘘だった!! 民主党が隠したい真実 【日本再生】

http://youtu.be/Z2Iio0bhtdI

【転載 : 2010年3月10日 衆議院 外務委員会 高市早苗 自由民主党 改革クラブ 外国人参政権 参政権 】
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1.html

本当のこと知っていますか? ミコ☆スマ
http://mikosuma.blog.shinobi.jp/

元動画
http://www.youtube.com/watch?v=IADSJc-kEe8



「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料 -
早苗コラム 衆議院議員 高市早苗(たかいちさなえ)
http://sanae.gr.jp/column_details415.html

2010年04月02日

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料

 3月10日の衆議院外務委員会で質疑に立った私が席上配布した資料について、翌日の産経新聞朝刊で報道されたことから、「全文を読みたい」というお問い合わせを多く戴きました。

 ご希望の方には郵送でお届けしておりましたが、このコーナーを活用して資料の全文を掲載することと致します。

 その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)というもので、昭和34年に外務省が作成し、発表したものです。

 過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」とお願いしてありました。
 3月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。


 鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った(当然、選挙権も喪失した)」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。
 鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合100年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。

 そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用された朝鮮人の正確な数や戦後も日本に残った事情などが、重要な判断材料となります。

 私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。

 以下、全文を掲載します。

(注1)原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です(このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました)。
(注2)「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。
(注3)句読点と送り仮名は、原文のままです。



「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)

1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
  実情は次のとおりである。


 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。

 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

 
 元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。

2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
 北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。


【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

-以下略-



 最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。
 外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。

 この「外務省発表集」は、昭和35年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
 当時の発行元は、外務省情報文化局でした。

 昭和59年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。

 この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。

 もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
 日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。

 また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和34年時点で245人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では46万9415人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。





同様の内容は産経新聞の阿比留瑠比氏のブログにも掲載されています。


「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」

昭和34年外務省発表「戦時徴用で来日し、残っているのは245人だけ」
:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1497665/
昭和35年2月発行の『外務省発表集10号』 1

昭和35年2月発行の『外務省発表集10号』 2






自分は断固として『外国人参政権』に反対です!


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。
参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。

民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。

また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカ「グリーンカード(永住権)」「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。

参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”

※当然帰化に当たっては厳格な審査は必要
日本の法を尊守し日本に忠誠を誓うことは当然として
犯罪歴の有無、資産の保有(数千万円~億円単位)、これまでの反日活動の有無、その人物が日本に帰化することが日本にとり有益かどうか等々
そして猶予期間を最低5年置き、その間犯罪行為や反日的活動が認められれば即取り消し


それもいやだと言うならお国にお帰りいただくしかないだろう。


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。



自分は一日本国民として『外国人参政権』名を変えた「外国人参政権」たる“外国人の投票も認めた”『自治基本条例・市民条例・住民投票条例案』に反対です!



そして民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

(2011年8月22日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」)

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html
民主党闇法案 外国人参政権・夫婦別姓・人権侵害救済法案


RIMG5218_20110823113256.jpg
「基本方針では法務省の外局に人権委員会を設置
国家公安委員会クラスの権限を持たせるという」


RIMG5219_20110823113450.jpg
「人権侵害の訴えがあると人権委員会は独自で調査
関係者の事情聴取
注意・勧告などを行うことになるという」


RIMG5220_20110823113449.jpg
「中央の人権委員会の元には
各都道府県には人権擁護委員がおり地方参政権を有する者が選ばれる。
民主党の永住外国人の地方参政権が通れば
在日外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も出てくる






<参考過去記事>

※ 民主党の闇法案「外国人参政権法案」「人権侵害救済法案」「選択的夫婦別姓法案」

【動画と書き起こし】今回必見ビートたけしのTVタックル 「外国人参政権」「人権侵害救済法案」。
日本のメディアが隠す事、報じられないフジテレビ抗議デモ、海外では報じられるのに何故日本のメディアはダンマリ?
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1099.html




【再掲】TVタックル「外国人参政権問題」 張景子さん日本国憲法捏造?もう一度「外国人参政権問題」を考える、最高裁判所での違憲判決と「外国人参政権」を欲する勢力
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1185.html




【再掲】たかじんより「参政権は欲しい、国籍取得は便宜主義、日本と韓国の国籍を積極的に持ちたいとは思わないが重国籍」そんな彼らに参政権は渡せない! 「外国人参政権問題」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1196.html




たかじんより「公明党の「外国人参政権」を追及する平沼氏」・参政権とは税金を納たら貰えるのではない!その国の国民、日本ならば日本国民だから持てる!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-642.html




※「外国人住民基本法」の危険性

民主党代表選5氏乱戦確定“誰がなっても地獄”『馬・鹿・野・海・前』国民や日本の将来よりも票集めの内ゲバ模様の政争・・・
生徒の2ちゃんねる書き込みで発覚 日本史「ハングル授業」に賛否両論。
メディアで流れる表の韓流(偏重放送)もいらないが裏の永住外国人地方参政権」や「外国人住民基本法」要求や権利要求などいらない!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1105.html




請願付託!「外国人住民基本法」・悪法「外国人住民基本法」参議院法務委員会に請願付託!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-459.html




TVタックルより「選択的夫婦別姓と国が社会が家族が溶解するニッポン」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-650.html




■ 追 記


解説に挑戦!~スイス民間防衛に学ぶ~
http://youtu.be/tUuxd4ESpsc

[Pick up] スイス民間防衛に学ぶ~日本の現状と対策
http://youtu.be/eT1my43BGpU



危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察
http://youtu.be/sW4H2PGj6JU


<英語版:English version>
Endangered Japan: A Small Survey on the Conflict between Japan and Korea
http://youtu.be/FaOCQ9AQyP0




日本のメディアも政治も

「日本のものにお金をもっとつぎ込人材育成などをするべきだ!」


【フジテレビ】抗議デモまとめwiki
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/

大阪フジテレビ・花王デモ概要 -
【フジテレビ】抗議デモまとめwiki



フジテレビ騒動 政治的観点からの一考察

http://youtu.be/p59K8y9fZYo




■全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)

 ツイッターで知ったのですが以下のサイトに全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)があります。
参考になると思いますので紹介します。


全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)
http://atmc.jp/realtime/
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)  20110322 1900
(全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) 20110322 1900 画像)


全国の放射能濃度一覧
http://atmc.jp/
全国の放射能濃度一覧 最終更新日  2011 0917 0000
(2011年03月15日(火)~2011年09月16日(金) 
このページの最終更新日:11/09/17 00:00 )


原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake_index.html

原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html



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■ 追 記

民主党の深い闇


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菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。



「頑張ろう東北!」

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「頑張ろう日本!」


みんな繋がっているみんな応援している!
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長崎事件ー礼儀も信義も守らない韓国球団ー


「韓国プロ野球球団が日本国内(長崎市柿泊運動公園)で日本と日本国旗を侮辱する様を知って、ハンファイーグルス球団やグループ会社は日本国及び長崎市に公式に謝罪すべきであると強く感じました。」

http://amotoyamatotake.blog.fc2.com/blog-entry-70.html



公式謝罪を求める動きを広めてください。
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