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野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ。大阪フジテレビ抗議デモ【ハロウィンデモ】とTPP反対銀座デモ行われるも相変わらず日本のマスコミはスル―国民の声も、反対意見も無視してTPPを推し進める野田首相、正しい情報開示のないTPP参加は亡国への道!


野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
大阪フジテレビ抗議デモ【ハロウィンデモ】TPP反対銀座デモ行われるも相変わらず日本のマスコミはスル―
国民の声も、反対意見も無視してTPPを推し進める野田首相、正しい情報開示のないTPP参加は亡国への道!



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 被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
この災害で亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りするとともに
被災地の皆様の一日も早い復興を心より願います。




 昨日は大阪フジテレビ抗議デモ【ハロウィンデモ】TPP反対銀座デモの2つの抗議デモがありました。
参加されました皆様、本当にお疲れまでした。


<参考動画>

【2011.10.29】大阪フジテレビ抗議デモ@プラカード撮影【ハロウィンデモ】


【2011.10.29】大阪フジテレビ抗議デモ【ハロウィンデモ】



TPP反対銀座デモ2011/10/29Part1(1/5)


TPP反対銀座デモ2011/10/29Part2(2/5)
http://youtu.be/UAfyIG3vCDk

TPP反対銀座デモ2011/10/29Part3(3/5)
http://youtu.be/Zj8h6oTaxJw

TPP反対銀座デモ2011/10/29Part4(4/5)
http://youtu.be/lp_QcRh3H-Q

TPP反対銀座デモ2011/10/29Part5(5/5)



しかし、例によって例のごとく日本のマスコミ、テレビも新聞も(自分が確認した限り)現時点では完全にスル―
フジテレビ抗議デモは同じメディア批判という事で毎度スル―なのはわかるのですが
TPP反対デモについてもスル―すると言うのはどうしたものだろうか?
確か農協関係の反対デモは報じていたはずだが・・・

日の丸もってのTPP反対デモは報じたくないのか?
それとも先のフジテレビ「とくダネ!」で中野剛志氏の反対論が放送されてすぐなだけに反対論が盛り上がるの嫌がって報じていないのか?
それとも何か他の理由があるのかは知りませんが
報じるべきことを報じない今のマスコミは本当にマスゴミなんだなあと感じてしまうのは自分だけだろうか?


 さて、そんな国民のTPP反対の抗議の声も無視してTPP推進に勤しむ民主党野田政権(野田首相)
貿易自由化という名のもとに日本の制度や法律、国内産業を改革にかこつけて破壊するTPP
かつてこれに似たような問題があったのが小泉政権下での郵政民営化問題。

郵政民営化の是非については未だに議論の分かれるところがあるが
この、小泉政権下での郵政問題と、野田政権下でのTPP問題について決定するに当たり致命的に違う部分がある。
それは・・・

小泉政権では(複合的な要素があったにしろ)解散総選挙をして国民にその是非の信を問うているが
野田政権では正しい情報は小出しにし(TPPの日本語訳すらない)急ぐからと(国民にも政治家にも)議論する暇を与えることなくそのTPP参加の是非について性急にTPP参加へと推し進めようとしているところ。



この野田政権のやっていることは回答をせかせ、相手を混乱させる詐欺商法かオレオレ詐欺のやり方に近いと感じるのは自分だけだろうか?

その野田首相、反対する国民の声も無視してとっととTPP交渉参加の意志を決めてしまったようです


<以下参照>

野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
フジテレビ系(FNN) 10月29日(土)21時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111029-00000523-fnn-pol

野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ 2
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ 3
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。.
最終更新:10月29日(土)21時7分



<参照終わり>

この野田首相が反対する声を無視するがごとくごり押しするTPPの危険性については今まで散々紹介してきました。
特にインパクトを持って広く国民に伝わったのはやはり「とくダネ!」での中野剛志氏の説明でしょうか・・・。



<参考過去エントリー>

【書き起こし】「とくダネ!」での中野剛志氏のTPPについての議論(2011年10月27日朝放送)
国民に広く知ってほしい!TPPは農業問題だけではない、アメリカのためのTPP、TPP交渉に一たびつけば、問題があっても離脱すれば日米関係がぐちゃぐちゃになるのと同時に国際的信用を失う。そして民主党内ですら意見の集約ができていない状態で無理やり押しすすめる野田政権
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1214.html

TPP 1-2  5
中野氏
「一行で言うと最大の問題は、国民にとって殆どメリットが無くて
メリットがあるって言われていることは全部嘘っぱちで・・・
で、デメリットはたくさんあってしかも農業だけじゃなくて食の安全とか雇用とか、環境とか色々あるにも関わらず
それについて全くマスコミが報道してない事にありますので

最大の問題はマスメディアですね。


-中略-

TPP@T0kudane  6
TPP@T0kudane  6b
中野氏
「そりゃもう環太平洋っていうかこれ実質的には環太平洋じゃなくてアメリカがメインなんですよ
TPP交渉参加国が9か国あって、それに日本を加えて経済規模、つまりGDPでみるとですね
7割がアメリカで2割が日本なんですね。
だからこれは環太平洋ってのは嘘っぱちで
あの・・アジアの成長を取り込むなんて言われておりますけども、アジアなんてないんですよ。
それがまあ全部・・あの・・この
TPPの本質を示していますね。
で、さっきそのえ・・・第一次産業が1.5%で、で残りが犠牲になっていいのかと
ま、そういう発言があったわけですけども、あれはだから去年ですけども
じゃあいいんですかと、東北の被災地の一次産業は多分0.5%ぐらいですよね・・・
あぁそうですか残りの99.95%は
もういいんですね、犠牲にするんですね、ああ東北の被災地の
一次産業は犠牲にするんだ、すげえなあ・・・
最低だよ日本人て・・・そういうことですよ。


-中略-

TPP@T0kudane  9c
中野氏
「ついでにさっきの2.7兆円のGDPの効果ってのは、これは確か去年も同じような数字言われてましたけど、これ確認した方がいいですよ、これ10年間の累積ですからね。

-中略-

TPP@T0kudane  9e
中野氏
「できません。どうしてかっと、アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げて
輸入増やさない、輸出を伸ばすと言ってんですよ。だから今、円高なんじゃないですか。
円高だったら・・輸出できませんよ。
しかも、アメリカは輸出倍増戦略でアメリカの輸出先はこのグラフで何処ですか?日本しかないんですよ、日本の市場を取るって話なんですよ。

で、どうやって取るのか、日本の制度、ルールを改革と称してアメリカに有利なように変えさせるためですよ。
時間があれば申し上げますけれども
実際そういう事例はあるんです。

米韓FTA、米韓が自由貿易協定を合意したと、いうふうに言われてますよね。
その結果、皆日本のTPP推進論者は米韓FTAを羨ましがって、日本もだと言ってるけれども

じゃ、韓国がどういう酷い目にあったのかそれを知ってほしいんですね。
韓国は、え・・・確かにアメリカの関税を撤廃してもらいましたが、日本と同じで現地生産やってるから意味がないんですよ。
その代りに何を失ったか
コメの自由化以外は全部・・・コメの自由化は阻止したけどあとは全部自由化ですよ。
で、コメの自由化についても、アメリカはこれから要求していくと言ってます。
それだけじゃないんですね
農協、漁協の共済、郵便局の保険サービス、これは3年以内に解体。
で、アメリカの保険会社が入れるようになったんですよ。
それから自動車の排ガス規制、安全基準、それから自動車の税制、これは全部アメリカに有利になるように変更させられることになった。
知的財産権制度もアメリカの要求丸のみ
医療については韓国政府が決定した薬の価格についてアメリカの製薬会社が「安すぎる」といった不服がある場合には
韓国政府に見直しをすることができる
ついでにテレビについて申し上げておきますが、放送法の外資規制は緩和になりました。
すなわち韓国は自分たちの健康や環境や安全を、自分たちで決められなくなったんですね。
で、アメリカの大統領は一般教書演説で韓国の米韓FTAによってアメリカの雇用が7万人増えたと凱歌を上げたんだけれども
それはどういう意味かっつうと、韓国の雇用が7万人奪われたってことなんですね。

ついでに言うと
韓国に対してアメリカがやったことと同じ要求を、既にアメリカは日本に対して言ってるんですよ。


-中略-

TPP@T0kudane  9p
中野氏
「いや、先生その通りで。しかも交渉参加っていうのは国際常識では婚約なんですよ
参加が結婚で、交渉参加って言うのは参加を前提としたおつきあいなんですね。

それで婚約を破棄するとどうなるかっていうと・・
日米関係はぐちゃぐちゃになりますよ。で、世界中から信頼を失う。

したがって、いったん交渉に参加したら形式的には出れるんだけれども
実質上・・政治、国際政治上出れなくなるんですよ。
そんなことは国際常識で
、玄葉外相はだからそうおっしゃたんですね。
「それは簡単に抜けられるもんじゃありませんよ」って。
ほんなのに何の情報も・・ないのに入るんですか?




この中野剛志氏はマスコミも野田政権も隠しているTPP問題・・・TPPの危険性を常に警鐘を鳴らしてきた方です。
こうした問題があるにもかかわらずTPP参加ありきで推し進める野田首相には強い憤りを感じる。


<以下参照>

米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!

【第28回】 2011年10月24日 ダイヤモンド・オンライン
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
http://diamond.jp/articles/-/14540


TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

 TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。 

 しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。

米韓FTAが参考になるのは
TPPが実質的には日米FTAだから


 なぜ比較対象にふさわしいのか? 

 まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

 そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

 だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。 

 では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。





韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた


 まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。

 しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。

 そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

 さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

 その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。

 米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。



コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大


 農産品についてはどうか。

 韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。

 しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。

 このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

 農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。

 米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。


米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ


 さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

 その一つが、「ラチェット規定」だ。

 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

 加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

 もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。

 このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

 しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。

 ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。



 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。



ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚


 米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

 ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。

 その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。

 それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

 政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。

 それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。



野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか


 米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

 他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。

 オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。

 しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

 それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。




また、TPP反対はこのほかにも以下のような方々も訴えています。

(「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」さんより引用


PDF版
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/d58e252c5ea75e0feb1ae7c3d802d9f7.pdf

鈴木宣弘氏(東京大学教授)
「TPPをめぐる議論の間違い」

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
鈴木宣弘氏(東京大学教授)


(1)~(4)は省略

(5)「TPPおばけ」で根拠のない不安を煽っている

 これは間違いである。TPPが今までのFTAと決定的に違うのは、関税撤廃などにおいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。つまり、協定国の間に国境がない(シームレス)かのように、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうというのがTPPの目標である。

 しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA(北米自由貿易協定)でも、韓米FTAでも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営がかなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。

 基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。

 ある面では、TPPは、EU(欧州連合)のような統合を、米豪と日本など、まったく異質な国が、数ヶ月で達成しようとしているようなものである。EUが形成されるのに費やされた60年という長い年月を考えれば、それと類似のレベルの経済統合を数ヶ月のうちに一気に達成しようというTPPの凄まじさがわかる。

 現在9カ国が参加して交渉中のTPPは、すでに2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で締結されたP4協定がベースになることも忘れてはならない。日本では、TPPがどのような協定になる可能性があるのかについて、政府は「情報がない」と言って国民に何も説明していないが、このP4協定に近いものになるのだから、少なくともP4協定についてなぜもう少し国民に説明しないのかということが問われる。

 P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。

 もう一つ、参照すべきは、韓米FTAである。米国は、日本がTPPの内容を考える上で、アジアとの直近のFTAとして、韓米FTAを参照してほしいと指摘している。つまり、TPPは、P4協定、韓米FTAの内容を、さらに強化するものとなるということである。韓米FTAでは、投資・サービスの原則自由化(例外だけを規定する「ネガ」方式)、「毒素条項」に加え、エンジニア・建築家・獣医師の資格・免許の相互承認の検討、郵政・共済を含む金融・保険の競争条件の内外無差別化(公的介入、優遇措置の排除)、公共事業の入札公示金額の引き下げなども入っている(「付録」参照)。これらが、強化される形で、TPPで議論されることになる。

 遺伝子組み換え食品についても、米国が安全だと科学的に証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義務を廃止するよう我が国が求められるであろうことは、現在9ヵ国のTPP交渉の中で、オーストラリアやニュージーランドが、すでに米国から同じ要求を受けていることからわかる。

 また、以前から米国は、米国牛肉はBSE(狂牛病)検査をしっかりやっていて安全だから輸入規制はやめるよう主張している。だが、米国人の監督による米国食料市場に関するドキュメンタリー映画『フード・インク』を見てもわかるように、狂牛病の検査は十分に行われていない可能性が高い。だからこそ、日本は独自のルールを設定して国民の命を守っているのである。だが、TPP参加とともに、それは駄目だという圧力が高まる。韓国は、韓米FTAの協定の中ではなく、韓米FTAをまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩和した(なんと日本は、10月に早々と自ら緩和表明し、服従姿勢を示し始めた)。

以上のように、根拠なしに不安を煽るような「TPPおばけ」ではなく、しっかりした根拠に基づいて、危険性を指摘しているのである。推進する方々の「アジア太平洋の貿易ルールに乗り遅れる論」「とにかく入って、いやなら脱退論」こそが、根拠のない「脅し」や意図的な詐欺である。

(6)例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい

 最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている(一応は「全ての品目を交渉の対象にする」と伝えたが、「乳製品の問題にカナダが真剣に取り組むという確信が持てない」という指摘が既参加国からあり、認められなかった可能性もある)。

 ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っている。オーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織(フォンティラ)を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。

 こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。この交渉力格差を考えておかなければならない。米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。

 また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。これは例外ではない。現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニアのような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。現場を知らない空論は意味がない。

 なお、日豪FTAはすでに政府間交渉をしており、多くの分野で例外措置を日本側も主張しているが、その日本がTPPでは、同じオーストラリアに対して例外なしの自由化を認める、というまったく整合しない内容の交渉を同時並行的に進めることが可能なのか、この矛盾に直面する。かりに、米国の主張にならって、既存のFTA合意における例外はTPPに持ち込めるから、日豪FTAなどを既存の2国間合意を急げばよい、という見解もあるが、それではTPPというのは一体どういう実体があるのかということになる。

(7)(8)(9)は省略

(10)競争を排除し、努力せずに既得権益を守ろうとしいては、効率化は進まない

 誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。

 医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例(九州大学磯田宏准教授)はわかりやすい。

 TPPの議論を契機に、また市場至上主義的な主張が強まっている。確かに、既得権益を守るだけのルールは緩和すべきだが、だからルールは何もない方がいいというのは、人類の歴史を無視した極論である。経済政策学者が政策はいらないと言うのは、ほとんど自己否定していることになる。All or Nothing(ゼロか100か)ではなく、その中間の最適なバランスを見つけるべきである。

(11)3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい

 消費者の立場から見ると、「3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい」という意見も当然ある。こうした消費者の目線で問題を見直してみることが重要である。言い換えると、農業サイドの貿易自由化への反対表明は、農家利益、あるいは農業団体の利益に基づいたエゴと見られがちなことを忘れてはならない。

 今こそ、生産者と消費者を含めた国民全体にとっての食料の位置づけというものを再確認することが必要だと痛感する。食料は人々の命に直結する必需財である。「食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前だから、食料政策、農業政策のことを話せば、「国民一人ひとりが自分の食料をどうやって確保していくのか、そのために生産農家の方々とどうやって向き合っていくのか」という議論になるのが通常である。ところが、日本では、「農業保護が多すぎるのではないか」といった問題にいきなりすり替えられてしまう。これは、意図的にそういう誘導をしようとしている人がいるということもある。しかし、日本では、食料は国家存立の要だということが当たり前ではないというのは事実である。国民に、食料の位置づけ、食料生産の位置づけについて、もう一度きちんと考えてもらう必要がある。

 まず、2008年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったということを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握しておく必要がある。

 米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。

 トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食がトウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA(北米自由貿易協定)によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。

 また、ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減?し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPPに日本が参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回されたと言っても過言ではないかもしれない。

 米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟への講義の中で、「食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている(大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001)。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。

 ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。(そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。)」という感じである。

(12)(13)は省略

(14)ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明すればよい

 大震災によって、6月までの参加表明の決断は先送りされたけれど、情報開示も、国民的議論もしないまま、11月のAPECのハワイ会合に間に合うように滑り込むというような、要するに国民に対する「不意打ち」が起こりかねないと懸念されたが、案の定、10月になって、その事態は表面化した。

 しかし、ここまで、徹底して、情報は出さずに、国民的議論は回避して、強行突破しようとするとは予想以上であった。ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとする、この政治姿勢は、もはや民主主義国家の体を成していない。

 全国各地を訪れると、非常に多くの県議会や市町村議会がTPP反対または慎重の決議をし、各道県の地元の新聞は、ほぼすべてが反対または慎重の社論を展開していることが確認できる。日本の国土面積の9割はTPPに反対また慎重であるとの感触である。にもかかわらず、そうした全国各地の民意に反して、拙速な参加表明がなされることは許容しがたい。政治家には民意を代表する政治を実現してもらう必要がある。民意を代表しない政治家には退場いただくことになろう。米国からの要請だから仕方ないというのが誰の目にも明らかでは、結局、日本は、自主性のない従属国家として、米国からも中国からも、世界全体からも冷笑されることになろう。





公的医療保険が廃止されれば、米国と同じように盲腸の手術には200万円払わなければならなくなる。

日本政府は、持っている情報すら隠蔽していて、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとしている。

鈴木教授はそのように批判しているが、既にTPP交渉に参加しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授でさえ「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判している。

さらに、ジェーン・ケルシー教授は、TPP交渉においては米国の要望が圧倒的に影響力を持っていることも指摘している。


http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php
TPPは復興にとって「NO」 ジェーン・ケルシー教授
(2011.07.19)
ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授


(一部抜粋)
 農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするTPP。

 ケルシー教授はこれまでに行われた7回のTPP交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。

 そのうえでTPPの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある(=規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる)などを上げた。

 また、TPP交渉に参加しているのは9か国だが実質は「米国+8か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。




ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録
2011年7月12日
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/68641d285702b9791676a0384bd1d1f6.pdf
ジェーン・ケルシー教授 札幌講演会 議事録
2011年7月13日
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/f11537ecb20216a3baf1a64784ba2bbe.pdf

<引用終わり>

これも何度も記事に書きましたが

アメリカとの友好関係は大事である。
特に安全保障に関しては現状アメリカとの同盟は必要である。
その重要性は中国・韓国・北朝鮮などの特亜3国とは比べ物にならない(比べるのもアメリカに失礼)位だと自分は思っている。

しかしだからと言ってアメリカに常に媚びへつらうというのは間違いだと思う。
日本の政治家ならアメリカの都合のために日本国民を不幸のどん底に落とすことは避けねばならない。
日本の政治家が最優先にしなければならないのは日本国民を守る事
そして日本の国益を守る事。

今回のTPP問題について言えば日本には益は少なく
幕末で言えば不平等条約のようなもの。

今現在のところ自分にはこのTPP参加が日本に益をもたらすとは思えません。



※注意:(ツイッター情報によると)やはりサヨク系デモの模様

 ↓  ↓  ↓


 ツイッターで情報が流れていたのですが
今日、10月30日もTPP反対デモが渋谷であるようです。
ただ、こちらのデモは過去に行った反対デモを見る限り保守系のデモと少し雰囲気が違うような気がします。
ですのでもし参加するなら以下の動画を見てから判断することをお勧めします。
訴えている内容そのものはTPP反対なので問題はないのかなあとは思いますが・・・。

<参考動画>

10・22渋谷 TPP断固拒否国民デモ



<10月30日のTPP反対デモ>

TPPを断固拒否するデモ 
http://tpp-negative.seesaa.net/

10・30(日)渋谷 TPP断固拒否国民デモ 挙行します。
10・30(日)渋谷 TPP断固拒否国民デモ 挙行します。

案内チラシ:10_30TPP_Negative.pdf

10月30日(日)、ふたたび渋谷にて、「TPP参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。

TPP参加を断固拒否する国民デモ 

平成23年10月30日(日) 集合開始 14:00  出発 15:00 

集合場所 : みやしたこうえん 北側広場
(JR渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ5分 渋谷区神宮前6-20-10)
 
地図     ※公園真下に駐車場あり。

デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発~公園通り~宮益坂~青山通り~神宮前~明治通り~神宮通公園終着(4.1Km 90分)
http://g.co/maps/ydbxq

今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。

何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。

10・30 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一

Mail: kobukidesu@livedoor.com
℡ :070-5552-8284




 ↑  ↑   ↑

※注意:やはり上記の渋谷デモは左翼系ようです。




以下の銀座デモは在特会系です
今日30日にはTPP反対デモが2つありますので参加される方はご注意ください


 ↓  ↓  ↓

在日特権を許さない市民の会
韓国5兆円支援なら、被災地を支援しろ!デモ行進 【東京支部】

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000000839&caldate=2011-10-30

予定表 -詳細情報-

韓国5兆円支援なら、被災地を支援しろ!デモ行進

【日時】
平成23年10月30日(日)
15:00集合
15:30出発

【集合場所】
水谷橋公園
東京都中央区銀座1-12-6 ホテル西洋銀座近く

【デモルート】
水谷橋公園 ~ 城辺橋左 ~ (外堀左) ~ 数寄屋橋 ~ 日航ホテル前(右) ~ 内幸町 ~ 日比谷公園中幸門内

【主催】
日本侵略を許さない国民の会

【協賛】
排害社/在日得権を許さない市民の会 東京支部




 もう一つ、上記の反対デモとは別だと思いますが
こちらもツイッターでありました。 


日本のTPP参加反対
署名活動するなら『署名TV』
http://www.shomei.tv/project-1848.html

日本のTPP参加反対 企画者: ストロング 佳織
提出先: 野田佳彦内閣総理大臣
開始日: 2011年10月08日
TPPに参加すると日本は取り返しのつかない大損をするのは目に見えているのに、民主党や経団連、五紙まで参加に賛成している。しかし国民の中には、中野剛志京大助教や小野田五典議員の活躍により、目が開いている人たちも多いはずだと思う。そこでTPP参加反対の署名を集め、総理大臣に提出することにより、祖国日本が破滅的な損害をこうむるのを阻したいと思います


署名プロジェクトの詳細
日本のTPP(環太平洋連携協定)参加にはかなりの危険が伴う可能性があります。
まず参加するかどうかの協議に出るだけでも、手土産として最低、米牛肉を日本に無制限に輸入させること、および郵貯、簡保の資産の無差別開放を要求されます。(米通商代表部農務省からの情報)「協議に出ておいて、参加するかどうかは後で決めればいい。」という意見もありますが、それだけでも日本の牛農家は壊滅し、郵貯、簡保の資金をアメリカに牛耳られ、その上「参加しない」ということでアメリカを怒らせることになります。
TPPに参加するとなると、非関税障壁として、農業のみならず、金融サービス、通信、放送、人の移動など、24分野で開放しなければならなくなり、日本の金融資産、知的資産までアメリカに牛耳られることになります。東南アジアから、日本語が片言の看護師、介護士が入って来たら、日本人患者は英語で病状を説明しなければならないし、各市町村は費用を払って英語の資料を用意しなければなりません。
「早く参加したほうが日本に有利な条件になる」とか、「日本にはもう需要がないから、アメリカに輸出すべき」という意見もありますが、それらもかなりの危険性をはらんでいます。TPP参加国内には、日本と利害が一致している国はありませんので、多数決によるルール決定の際には、日本以外のすべての国々はアメリカ側につき、結局アメリカの国益に沿うルールが作られるでしょう。さらにその後アメリカはドル安に誘導し、米製品は一層競争力をつけると考えられます。そんな中で、経済状況の悪い米国に日本製品を買わせるなどと夢物語でしょう。
韓国はTPPに参加しても利益にならないとして、かわりにFTA(米韓自由貿易協定)を選びましたが、その内容は“アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する ”、“韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 ”、“米国企業にはアメリカの法律を適用する ”“韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する”などで、信じがたい不平等条約を結ばされました。
日本がTPPに参加してしまったら、韓国以上に悪い状況になる恐れがあります。
また、自由貿易により安い製品が入ってきたら、物価はさらに下がり、日本のデフレは悪化します。
結論として、日本はTPPに参加すべきではないと考えます。それより、まずデフレを是正することです。それによって日本製品を海外に輸出することが容易になります。







解説に挑戦!~スイス民間防衛に学ぶ~
http://youtu.be/tUuxd4ESpsc

[Pick up] スイス民間防衛に学ぶ~日本の現状と対策
http://youtu.be/eT1my43BGpU



危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察
http://youtu.be/sW4H2PGj6JU


<英語版:English version>
Endangered Japan: A Small Survey on the Conflict between Japan and Korea
http://youtu.be/FaOCQ9AQyP0





■ 追 記

日本のメディアも政治も

「日本のものにお金をもっとつぎ込人材育成などをするべきだ!」


Anti Korean wave in Japan(日本語字幕from nicovideo)

http://www.youtube.com/watch?v=uPk2TQR15AE&feature=player_embedded


【フジテレビ】抗議デモまとめwiki
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/

フジテレビ抗議関連デモ Twitter#fujidemo 
10月開催フジテレビデモ

大阪フジテレビ・花王デモ概要 -
【フジテレビ】抗議デモまとめwiki



フジテレビ騒動 政治的観点からの一考察

http://youtu.be/p59K8y9fZYo






■全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)

 ツイッターで知ったのですが以下のサイトに全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)があります。
参考になると思いますので紹介します。


全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)
http://atmc.jp/realtime/
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)  20110322 1900
(全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) 20110322 1900 画像)


全国の放射能濃度一覧
http://atmc.jp/
全国の放射能濃度一覧 最終更新日  2011 0917 0000
(2011年03月15日(火)~2011年09月16日(金) 
このページの最終更新日:11/09/17 00:00 )


原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake_index.html

原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html



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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。

※:書き起こしについては誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので引用される場合はご注意を。

■ 追 記

民主党の深い闇


勢いで作った。印刷用PDFはこちら
拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。



「頑張ろう東北!」

「頑張ろう東日本!」

「頑張ろう日本!」


みんな繋がっているみんな応援している!
日本中が皆さんを応援しています!
被災者の皆さん一人じゃないんです!


みんなで立ち上がりましょう!

頑張れ日本人アストレアB-S 頑張れー

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