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野田財務相「A級戦犯戦争犯罪人ではない」どういう理屈なのか。A級=一番ではない、未だ繰り返される「A級戦犯」議論。自国民をどのように弔うのかを、慰霊・鎮魂の行為について反日教育を行っている特亜(中国・韓国・北朝鮮)にとやかく言われる筋合いはない。


野田財務相「A級戦犯戦争犯罪人ではない」どういう理屈なのか。A級=一番ではない、未だ繰り返される「A級戦犯」議論。
自国民をどのように弔うのかを、慰霊・鎮魂の行為について反日教育を行っている特亜(中国・韓国・北朝鮮)にとやかく言われる筋合いはない。



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 被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
この災害で亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りするとともに
被災地の皆様の一日も早い復興を心より願います。





[反日国家] 中国の闇 ビートたけしのTVタックル 8月15日
 靖国参拝問題で必ず話題に持ち上がるのがいわゆるA級戦犯なるもの
A級戦犯のA級というのは一番という意味ではありません。
未だにA級=一番と思い込み「A級戦犯」「A級戦犯」とそれを理解していない日本国内の反日左翼や支那(中国)、韓国、北朝鮮が事あるごとに反発し
日本のマスコミ、特に最近のテレビ番組から日教組による所謂「平和教育」という名の自虐史観の刷り込みによって「A級=一番」と思い込まされている方も多いのではないか?

日本国内で過去多くの日本国民の総意にもとづいて戦犯といわれた人々の名誉回復の動きがあったことについておそらく今の学校教育でも教えてないのでしょう。


 過去にも何度も説明しましたが・・・。

東京裁判で所謂A級・B級・C級と戦犯がありますが

A級が一番重いというわけではありません

 A級 平和に対する罪

 B級 通常の戦争犯罪

 C級 人道に対する罪


であり、しかも

 A級 平和に対する罪

 C級 人道に対する罪

はその当時、戦時国際法に記されていない罪、つまり事後法なのです。

しかも、殆どが

 謂われのない罪

であり、戦勝国による報復的リンチに近い裁判でした。
さらに、今、日本の法律的に戦犯はいません

日本が主権を回復した1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。

これにより1952年(昭和27年)4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、戦犯としての拘留逮捕者について「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給する事になった。
また、戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議を全会一致で採択し
釈放を求める署名は4000万人
当時の日本人の殆どが戦犯といわれた人々の名誉回復に動きました。



これが今の日本の国内での判断だと自分は思います。

いずれにしても、自国民をどのように弔うのかを
慰霊・鎮魂の行為について他国にとやかく言われる筋合いはない。


ましてや自分たちの政権維持のため(国民の不満をそらすため)現在進行形で反日教育を行っている特亜(中国・韓国・北朝鮮)には。


<以下参照>

野田財務相「A級戦犯戦争犯罪人ではない」 どういう理屈なのか
J-CASTニュース 8月16日(火)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000004-jct-soci

 終戦の日がめぐってくるたびに取りざたされるのが、閣僚の、いわゆる「歴史認識」だ。特に靖国神社に対する姿勢が、中国や韓国を刺激することも多い。そんな中、民主党の時期代表選への出馬を表明している野田佳彦財務相が2011年8月15日、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする見解を改めて表明し、波紋が広がっている。さっそく、韓国マスコミからは「軍国主義的」などと批判的な声もあがっている。

■主意書では小泉首相の認識を批判

 野田氏が自身の靖国神社への立場を公に披露したのは、05年10月に提出した「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」。主意書では、小泉純一郎首相(当時)が靖国神社に参拝した際に、「A級戦犯」を「戦争犯罪人」だとの認識を示したことについて、

  「小泉総理が『A級戦犯』を戦争犯罪人と認めるかぎり、総理の靖国神社参拝の目的が平和の希求であったとしても、戦争犯罪人が合祀されている靖国神社への参拝自体を軍国主義の美化とみなす論理を反駁はできない」

と、小泉氏の論理展開では他国からの批判の余地が残ってしまうことを指摘。その上で、サンフランシスコ平和条約や国会決議でA・B・C級ともに戦犯の名誉は法的に回復されていると主張。

  「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる」

と、首相の靖国参拝に問題はないとの考えを打ち出した。

 とくに、A級戦犯として有罪判決を受けた人の何人かは刑期途中で赦免・釈放され、名誉が回復された結果としてのちに入閣を果たしたことを重視。彼らの名誉が回復されているとすれば、同じ「A級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機元首相以下7名らもまた名誉を回復しているはずとし、

  「仮にそうではなく、名誉が回復されていないとするならば、日本国は犯罪人を大臣に任命し、また勲章を与えたということになるが、政府はこれをいかに解釈するか」

と、政府の見解をただしてもいる。

 これに対し、小泉首相による答弁書は、

  「お尋ねの『名誉』及び『回復』の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である」

と前置きしつつ、名誉回復した人は連合国最高司令部による恩典や平和条約による刑の赦免に関する法律などで仮出所、刑の軽減が行われたが、死刑判決を受け絞首刑になった7人らは「いずれの制度の手続きもとられていない」などと違いを指摘、「我が国としては平和条約十一条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している」「同裁判について異議を述べる立場にない」と政府の立場を淡々と説明している。

■野田財務相「考え方は基本的に変わりありません」

 野田氏は、8月15日の閣議後会見で、この質問主意書について問われ、

  「私の質問主意書でありますので、考え方は基本的に変わりありません。(いわゆるA級戦犯の)法的な立場を確認する質問主意書を提出したことがあります」

と、現時点でも「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という立場であることを明かした。

 野田氏の発言をめぐっては、韓国メディアが「日本の次期首相候補」の発言として、早速批判を展開している。例えば朝鮮日報は、「極右・軍国主義的歴史観を示した」と報じているほか、中央日報も、「妄言を繰り返した」となじった。 東亜日報も、「6年前の妄言を繰り返した」とした上で、

  「09年8月の政権獲得後、靖国神社参拝を反対する民主党政権の立場に反するものだ」

 野田氏が鳩山氏、菅氏とは違った考えを持っていることに警戒感を示した。

 なお、野田氏は、自身が首相になった際に靖国神社を参拝する可能性については、「仮定の質問」だとして態度を明らかにしていない。

最終更新:8月16日(火)20時2分



<参照終わり>

始めに断わっておくと、この野田氏の「A級戦犯戦争犯罪人ではない」という意見には同感だが
野田財務相・野田佳彦という政治を信用しているわけではない。
特に政治と金の問題など未だ黒い疑惑が解明されていないし、極左と北朝鮮とのつながりが問われ「外国人参政権」を結党以来の悲願とする民主党の議員だからというのもある。


ちなみにサンフランシスコ平和条約、いわゆる「日本国との平和条約」では以下のようになっています。

<参考>

日本国との平和条約 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

日本国との平和条約(にほんこくとのへいわじょうやく、英:Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。

本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約・サンフランシスコ平和条約・サンフランシスコ講和条約・対日平和条約・対日講和条約などともいう。





日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)
http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5.htm



第十一条 

 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。
これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。


制作者註

この条約は、昭和27年4月28日に公布され、同日発効した。
この条約を批准した国は以下の46か国である。
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリヴィア、ブラジル、カンボジア、カナダ、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グァテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグァ、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、南アフリカ連邦、スリランカ、シリア、トルコ、連合王国、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ヴェネズエラ、ベトナム、日本国。




また、このような資料・見解もあります。

<以下参照>

サンフランシスコ平和条約第11条に関する資料
http://1st.geocities.jp/nmwgip/SF11.html

-前略-

日本は東京裁判史観により拘束されない――サンフランシスコ平和条約第十一条の正しい解釈

一 平和条約第十一条についての誤解

 大東亜戦争の終結直後に連合国占領軍によって強行されたいわゆる東京裁判(極東国際軍事裁判)が、国際法に違反する政治的茶番劇であったということは、近年においてすっかり日本国民の常識として定着した観があります。しかし、その反面、あくまでも東京裁判を肯定して、その判決中に示された日本悪玉史観を奉持し続けたいと考えている人々もいることは事実のようです。そのような人々は、えてして「日本は、サンフランシスコ平和条約十一条の中で東京裁判を受諾しているから、東京裁判史観を尊重する義務がある」と主張する傾向があるように見受けられます。最近では、政府部内にも同じような考え方で東京裁判史観に拘泥する人が若干いることが判明しています。しかし、平和条約十一条を右のように解釈することは、国際法理上、間違っています。その理由を以下に説明します。
 まず問題の十一条の規定を次に掲げます。
「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」(外務省訳)
 右の十一条の全文を読めば、本条の目的が、いわゆるA級およびB・C級戦争犯罪人を裁いた連合国側の軍事法廷が日本人被告に言渡した刑の執行を、日本政府に引受けさせるとともに、赦免・減刑・仮出獄の手続を定める点にあることが、明らかに理解されましょう。
 これらの軍事法廷では、被告とされたのは個人で、国家ではなく、はっきりいえば、日本国家は軍事裁判には直接のかかわりを持ちません。その日本国家が連合国に代わって(国内の受刑者の)「刑を執行する」責任を負うなどするためには、「受諾」という行為が必要となるのです。
 ところで、十一条の日本文では「裁判を受諾する」となっている点が問題です。サンフランシスコ対連合国平和条約(昭和二十六年九月八日調印、翌二十七年四月二十八日発効)は、日本語のほかに、等しく正文とされる英・仏・西語で書かれていますが、アメリカのダレス国務長官が原案を起草したという歴史的事実にかんがみ、まず英文の十一条から検討してみましょう。初めの部分は次のとおりです。

 Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.

 これで見ますと、日本文で「裁判を受諾する」となっている箇所は、英文では accepts the judgments です。英語の judgments は法律用語として使われる場合、日本語の「判決」の意味に用いられるのが普通であり、「裁判」を通常意味する trial, proceedings とは区別されるべきことは、例えば権威ある法律辞典 Black's Law Dictionary の説明からも明白です。そこでは judgment は、The official and authentic decision of a court of justice upon the respective rights and claims of the parties to an action or suit therein litigated and submitted to its determination.(司法裁判所が、同法廷に提起されてその判定が求められている訴えないし訴訟の当事者の、それぞれの権利ならびに請求に関して下す、公式かつ有権的な決定)と説明されています。以上から、英語の本文では、問題の箇所は「判決を受諾する」意味であることが明瞭です。
 次に、フランス語正文で同じ箇所を見てみましょう。

 Le Japon accepte les jugements prononcés par le Tribunal Militaire International pour l'Extrême-Orient et par les autres tribunaux alliés pour la répression des crimes de guerre,au Japon et hors du Japon, et il appliquera aux ressortissants japonais incrarcérés au Japon les condamnations prononcées par lesdits tribunaux.

 ここで注目されるのは、日本が、諸軍事法廷により「言渡された判決を受諾する」(accepte les jugements prononcés par……)と書かれていることです。フランス語では prononcer un jugement と使った場合、「判決」を下す(言渡す、宣告する)の意味であって、この場合 jugement は裁判を意味しません。
 最後に、スペイン語正文で同じ箇所を見ることにします。

 El Japón acepta las sentencias del Tribunal Militar Internacional del Extremo Oriente y de otros Tribunales Aliados de Crimenes de Guerra, tanto dentro como fuera del Japón,y ejecutará las sentencias pronunciadas por ellos contra nacionales japonesses encarcelados en el Japón.

 ここでは、日本は諸軍事法廷の「判決」(las sentencias)を受諾し、それらの法廷により言渡された刑(las sentencias pronunciadas por ellos)を執行すべきものと書かれています。スペイン語の sentencia は、判決、または宣告された刑を意味しますが、裁判を意味する言葉ではありません。
 以上、語義論的に説明しましたが、日本が平和条約十一条において受諾したのが「裁判」ではなく、「判決」であることが、おわかりいただけたことと思います。「裁判」と「判決」とでは、条文の意味が随分変わってきます。もともと英語正文の翻訳を基礎に書かれた日本語正文で、なぜ「判決」ではなく「裁判」の語が使われたのか、その理由と背景を探ることはある意味で重要ですが、ここではこれ以上深追いしないことにします。

二 講和条約とアムネスティ条項

 国際法においては通常、講和条約(平和条約)の締結・発効によって、戦争が正式に終結するものとされます。つまり、講和の成立(平和条約の効力発生)によって、国際法上の戦争状態が終了するのです。日本の場合、昭和二十年九月二日に米艦ミズリー号上で連合国との間で「降伏文書」(連合国側の命名)の調印を行いましたが、この文書はポツダム宣言の内容を条約化して、日本の条件付終戦――日本政府が無条件降伏したというのは大きな間違いです――を正式に実現したもので、法的には「休戦協定」の性質を持ちます。
 連合国占領軍は、日本が戦争終結の条件として受諾した事柄(ポツダム宣言六項~十三項に列記されています)を、日本に履行させるために、およそ七年間駐留して軍事占領行政を実施しますが、サンフランシスコ対連合国平和条約が発効する昭和二十七年四月二十八日までは、国際法的には日本と連合国の間に「戦争状態」が継続しており、いわゆるA級戦犯を裁いた東京裁判と、B・C級戦犯裁判とは、連合国が軍事行動(戦争行為)として遂行したものであることを、よく理解する必要があります。
 日本国民の中には、大東亜戦争は昭和二十年八月十五日に終わったと思い込んでいる人が多いのですが、国際法の観点からいえばこれは間違いで、戦闘期間が終わっても軍事占領期間中は「戦争」は継続されていたと見るのが正しく、事実、連合国側は平和条約発効の時まで、戦争行為として軍事占領を行うという意識を堅持して、連合国の目的にかなった日本変造に力を注いだのです。
 さて、ここで、アムネスティ条項(amnesty clause)の説明に移ります。前述のごとく戦争を終了させるものは講和ですが、第一次世界大戦以前の時代にあっては、交戦諸国は講和に際して、平和条約の中に「交戦法規違反者の責任を免除する規定」を設けるのが通例でした。これがアムネスティ条項と呼ばれるものですが、アムネスティとは「国際法上の大赦」を意味します。
 国際法では伝統的に戦争それ自体は合法的制度とされ、戦争の手段・方法を規律する交戦法規に違反した者だけが戦争犯罪人として、戦時敵に捕らえられた場合に裁判にかけられて処罰されました。戦争を計画・遂行した指導者を犯罪人(いわゆるA級戦犯)とする国際法の規則は、厳密には今日でも存在していないと考えられています。(第二次世界大戦後、国際連合憲章の発効とともに、自衛戦争とは反対の侵攻戦争[俗訳・侵略戦争]は、明らかに違法行為とされましたが、重大な違法行為としての犯罪とは正式にはまだされておらず、このことは国際連合国際法委員会においても認められています。)
 アムネスティ条項の説明の実例として、アメリカの国際法学者C・G・フェンウィック博士が自著『国際法』(一九三四年)の中で述べているものを要約しますと、同条項は「戦争中に一方の交戦国の側に立って違法行為をおかしたすべての者に、他方の交戦国が責任の免除を認める」効果を持つものとされます。しかも、講和条約中に明示的規定としてアムネスティ条項が設けられていない場合でも、このような責任免除は講和(戦争終結)に伴う法的効果の一つであることが確認され、アムネスティ(大赦)が国際慣習法上の規則となっていることがわかります(五八二頁)。
 国際法史上で有名なアムネスティ条項に、三十年戦争を終結させた一六四八年のウェストファリア平和条約の二条があります。そこでは、戦乱が始まって以来、言葉、記述、暴虐、暴行、敵対行動、毀損、失費のかたちで行われたすべてのものにつき、「交戦諸国相互間で、永久の忘却、大赦ないし免罪があるべきものとする」と規定されています。このような「全面的忘却」(oubli general)――すべてを水に流すこと――の精神に基づくアムネスティ条項は、戦争を燃えたたせた国家間の憎悪の焔を鎮めるために必要とされ、ウェストファリア条約のほかにも、一六七八年のナイメーヘン条約三条、一七一三年のユトレヒト条約二条、一七四八年のエクスラシャペル条約二条、一七六三年のパリ条約二条など多くの講和条約中に見いだされます。
 ナポレオン戦争後の一八一四年五月三十日にパリで調印された英仏間の平和友好条約は、十六条で次のように規定しています。「両締結国は、欧州を震動させた不和軋轢を完全な忘却の中に埋没させようと願望して、いかなる個人も、その地位や身分にかかわりなく、(中略)その行為、政治的意見、またはいずれかの締結国への帰属の故をもって、訴追されたり、権利を侵害されたり、あるいは虐待されたりすることがないと、宣言しかつ約束する。」
 同様の趣旨の規定は、一八六六年八月二十三日にプラハで調印されたオーストリア-プロシャ間の平和条約の十条三項、一九一三年十一月十四日にアテネで調印されたギリシア-トルコ間の平和友好強化条約などに見られます。一九一八年三月三日のドイツ-ソ連条約の二十三~二十七条、一九一八年五月七日のドイツ-ルーマニア条約の三十一~三十三条は、一般的アムネスティ条項を構成しています。(第二次世界大戦後にも、連合国側が結んだ対ハンガリー平和条約三条、対ブルガリア平和条約三条、対ルーマニア平和条約四条、対フィンランド平和条約七条に、「連合国の側に立って行われた行為」についてのアムネスティ規定が見られます。)
 以上のような諸国の慣行を基礎にして、講和の法的効果としてのアムネスティを当然のものと認める国際慣習法の成立が確認されるのです。こうして、第二次大戦以前には、平和条約中にアムネスティ条項が置かれなくても、講和がもたらすアムネスティ効果には変わりがないとの考えが一般的で、戦争犯罪の責任を負う者も、平和条約中に特別の例外規定がない限り、講和成立後に責任を追及されることがないというのが、(第一次大戦後のドイツに関連して一時的に変則的事態が起こりかけたにもかかわらず)国際法学界の通説でありました。

三 平和条約十一条の機能

 アムネスティ条項に関する以上の理解を前提とすれば、サンフランシスコ平和条約十一条の機能ないし役割は、おのずから明らかにされましょう。すなわち、十一条が置かれた目的は、この規定がない場合に、講和成立により完全な独立を回復した日本の政府が、国際慣習法に従って、戦犯裁判判決の失効を確認した上で、連合国側が戦犯として拘禁していた人々を――刑死者の場合はいたし方ないが――すべて釈放するかまたは釈放することを要求するだろうと予想して、そのような事態の生起を阻止することにあったのです。長い歴史を持つ国際法上の慣例に反した十一条の規定は、あくまでも自己の正義・合法の立場を独善的に顕示しようと欲した連合国側の根強い感情を反映したものと見られますが、平和条約草案を検討した昭和二十六年九月のサンフランシスコ会議では、連合国の間からも十一条に対し強力な反対論が噴出しました。
 要するに、十一条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかったのです。日本政府は十一条の故に講和成立後も、東京裁判の「判決」中の「判決理由」の部分に示されたいわゆる東京裁判史観(日本悪玉史観)の正当性を認め続けるべき義務があるという一部の人々の主張には、まったく根拠がありません。
 筆者は昭和六十一年八月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ILA・国際法協会〕に出席して、各国のすぐれた国際法学者たちと十一条の解釈について話し合いましたが、アメリカのA・P・ルービン、カナダのE・コラス夫妻(夫人は裁判官)、オーストラリアのD・H・N・ジョンソン、西ドイツのG・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも右のような筆者の十一条解釈に賛意を表明されました。議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはない」と語りました。これが、世界の国際法学界の常識なのです。
 外国の学者の中には、裁判官の人的構成が違っていたら、違った判決理由となる得る可能性を強調する人もいました。わが国の民事訴訟法一九九条一項は「確定判決ハ主文ニ包含スルモノニ限リ既判力ヲ有ス」と規定しています。既判力とは、裁判の内容としての具体的判断が以後の訴訟において裁判所や当事者を拘束し、これに反する判断・主張を許されない効力をいいます。右規定は文明諸国の「法の一般原則」を表していますが、この原則を重視する国際法学者もいたのです。もちろん、戦犯裁判なるものは普通の司法裁判とは異なり、本質的に国家の戦争行為(軍事行動)の具現であり、アメリカに即していえば、大統領により行使が決定される行政権(戦争遂行権)の延長戦上にあるものと考えられ、司法裁判と同じレベルでの議論は適当ではないのですが、判決文中の判決理由は既判力を持ち得ないとの原則の一種の類推適用は妥当でありましょう。
 外国には「裁判官は判決理由を説明する義務を有しない」(Judices non tenentur exprimere causam sententiae suae)という法諺すらあって、判決理由がさまざまであり得る可能性を認めて、重要なのは事件の決着であり、刑事裁判でいえば、刑の宣告が緊要であって、判決主文中に宣告された刑の執行により一件落着をはかることが急務であるとの考え方を含蓄しています。
 対連合国平和条約の発効により国際法上の戦争状態を終結させて完全な独立を回復した日本の政府は、東京裁判の判決理由中に示された歴史観ないし歴史的事実認定 ――歴史の偽造(パール博士の言葉)として悪名が高い――を盲目的に受けいれる義務を負わず、いかなる批判や再評価をもその裁判や判決理由に下すことが自由であり、この自由こそが、講和を通じ代償を払って獲得した国家の「独立」の実質的意味なのです。
 戦後すでに四十余年〔平成七年では、五十年〕を経て、学界の研究成果は、東京裁判の判決理由中に示された史実とは異なる多くの真実(例えば、日本側共同謀議説の虚構性、判事・検事の立場にあったソ連こそ中立条約を侵犯した文字通りの侵略国であった事実など)を明らかにしています。戦前、戦中、日本国家の対外行動の中には政治的に賢明でないものがあったかも知れません。しかし、それをただちに実定国際法上の犯罪と誣いることは許されません。近年わが国ではいわゆる“冤罪”事件について再審が行われ、あらためて無罪の判決が下される事例も少なくありませんが、上訴・再審の機会も与えられなかった復讐劇兼似而非裁判である東京裁判について、日本国民みずからの手で主体的再審を行って、日本民族にとり歴史の真実とは何であったのかを、先人ならびに児孫のために、明らかにしようではありませんか。

(佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』)



-以下略-



<参照終わり>

 もし、いわゆるA級戦犯と言われる方々に罪があるとしたら指導者として、敗戦した罪だけであろうと自分は思う。

 何故、あの東京裁判でアメリカの広島・長崎の原子爆弾投下
そこまで言って委員会 8072011 ①  9
そこまで言って委員会 8072011 ①  9a

東京大空襲などの武器を持たない一般民衆の大量虐殺は裁かれず
Boeing B-29

日本側だけが一方的に裁かれねばならなかったのか?

それも含め、日本人はしっかりと学びなおさなければならないと思う。
マスコミ(テレビ)や日教組、支那(中国)・韓国・北朝鮮などの反日史観ではなく日本の史観で・・・。



<参考動画>

1/2 稲田朋美x西田昌司 大東亜戦争と日本国憲法 2011.8.9



2/2 稲田朋美x西田昌司 大東亜戦争と日本国憲法 2011.8.9



日本の英霊や亡くなった方々への慰霊・鎮魂の祈りは静かにさせてほしいものだ。

靖国神社 拝殿


風斬氷華 2




■ 追 伸


こんな記事見つけました。
夫はギャンブルにはまり、妻は韓国(韓流?)にはまる・・・
自分にはとても理想的な夫婦には見えない。
人それぞれ感性など違うのだろうが・・・
自分には今はよくとも破滅の道へまっしぐら・・・そう見えるのですが。


<以下参照>

韓国行きのお金を競馬でスった夫 代替案は「新大久保」
NEWS ポストセブン 8月16日(火)16時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110816-00000011-pseven-soci

夫婦の日常も様々だが、あらゆる夫婦のエピソードが、漫談家の綾小路きみまろにメールや手紙で続々と寄せられている。今回の報告は、ご主人(51歳)が外食チェーン勤務の奥様(48歳)。韓流ドラマにハマっています。

* * *
主人は趣味が競馬で、これまでにも大穴を当ててはブランド物のバッグなどをプレゼントしてくれました。今年も5月のダービーで当て、「夏休みにこのお金で韓国へ連れて行ってやるよ」といってくれました。やったァ! チャン・グンソクにも会えるかも!

ワクワク気分でツアー情報を見て、主人に「そろそろ、予約したいんだけど」というと、「申込金か? ダービーのお金、この前のレースですっちゃってさァ」だって。エ~ッ、お金なくなっちゃったの!

その週の日曜日の夜、主人が「あのさァ、新大久保のコリアンタウンに行ってみたいだろ? 今年の夏はソウルじゃなく、新大久保にしよう」って、今回も負けたのね? 分かったわ。私、自分のヘソクリで行きますから!

※週刊ポスト2011年8月19・26日号

最終更新:8月16日(火)17時45分



<参照終わり>




■ 追 記

日本のメディアも政治も

「日本のものにお金をもっとつぎ込人材育成などをするべきだ!」


※本番は8月21日です!

【フジテレビ】抗議デモまとめwiki
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/


<参考過去記事>

韓流批判したら差別主義者? 【FBS福岡放送の失態】高岡蒼甫氏を人種差別主義者と(印象操作し)痛烈に批判、民主党の推し進める「人権侵害救済機関設置法案」が成立していたら・・・恐ろしいことに。「政治部・阿比留瑠比 順法精神見あたらぬ菅首相」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1060.html



「8月8日にフジテレビを見ない運動」Twitter上で広がる!『フジテレビは韓国の放送局か?』「韓流、韓ドラ、K-POPのごり押しなんかいらない!」。「菅首相記者会見、またも退陣時期明言せず」鳩山元首相ともども(北朝鮮とのつながり)違法献金の責任とって議員辞職し法の裁きを受けよ!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1059.html



■全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)

 ツイッターで知ったのですが以下のサイトに全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)があります。
参考になると思いますので紹介します。


全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)
http://atmc.jp/realtime/
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)  20110322 1900
(全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) 20110322 1900 画像)


原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake_index.html

原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html



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違法行為その他不適切と判断するものについてはログや記事の控えと共に関係機関に連絡をすることがあります。



尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。


■ 追 記

民主党の深い闇


勢いで作った。印刷用PDFはこちら
拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。



「頑張ろう東北!」

「頑張ろう東日本!」

「頑張ろう日本!」


みんな繋がっているみんな応援している!
日本中が皆さんを応援しています!
救助も支援も全国から集まります。被災者の皆さん一人じゃないんです!


みんなで立ち上がりましょう!

頑張れ日本人アストレアB-S 頑張れー

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銀時

Author:銀時
リアルにおいて陸上自衛隊に入り現在予備自であるのになぜか
某ゲームにおいて某鎮守府提督に就任
自慢は現在のところ自艦隊から一隻も轟沈が出ていないこと。
日本とアニメと漫画をこよなく愛する
マダオ(まるでダメなオッサン)

基本政治関係を書いてますがたまにアニメや漫画
の絵?(最近はGIF)なんか書いたりしてます。

基本ぐだぐだなので
まったりと?いきたいので
宜しくお願いします!

好きなアニメ・漫画は

『銀魂』「信長協奏曲」「宇宙戦艦ヤマト2199」等…

旧「銀色の侍魂」管理人
ブログ名称変更に「艦これ」と「アルペジオ」のコラボイベントに感化されたとかされないとか・・・

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