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【自由が危ない】民主党による止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々、民主党の本質はやはり極左か。売国「外国人参政権」にも注意!閣僚の靖国参拝、今年も見送りへ=アジアとの関係重視―菅内閣・・・民主党のいうアジアとは中国(支那)・韓国・北朝鮮


【自由が危ない】民主党による止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々、民主党の本質はやはり極左か。売国「外国人参政権」にも注意!
閣僚の靖国参拝、今年も見送りへ=アジアとの関係重視―菅内閣・・・民主党のいうアジアとは中国(支那)・韓国・北朝鮮


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 被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
この災害で亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りするとともに
被災地の皆様の一日も早い復興を心より願います。




 菅首相がついに辞任を名言し
いよいよ民主党は代表選モードとなり、ポスト菅の動きが活発になりつつありますが

ぶっちゃけそのメンバーを見て憂鬱になるのは自分だけではないはず。
何せメンバーメンバー
『 馬 鹿 野 郎 』とは東京スポーツもうまいことを書いたもの


ちょwwwww東スポwwwwwww「ポスト菅はこの馬鹿野郎」wwwwもう民主党には下野して欲しいけどねwwwwいいなぁ東スポwww
(東京スポーツより)

民主党は震災復興と復旧や原発対応、景気対策に雇用対策など今、多くの日本国民が望むことが何一つ満足にできてないにもかかわらず
極左や北朝鮮との繋がりを指摘され、在日韓国人が要求する日本国憲法違反の外国人参政権を推進し、多くの国民は望んでもいない人権侵害救済機関設置法案を通そうとしている

そんな民主党の議員達に東京スポーツの一面と同じ感情を多くの国民が抱いているに違いない。

そんな民主党のポスト菅に耳目が集中している時に民主党による言論統制の動きが進んでいます。



『人権侵害救済法案』「外国人参政権」や移民を批判する者を、国民の言論を“差別”の名の元に統制し封じ。

 ↓   ↓   ↓

『永住外国人地方参政権』で地方から政治を牛耳り一国二世度状態にし次々と移民を受け入れ気が付けば日本国民より外国人を優遇する政治が横行し。

 ↓   ↓   ↓

最終的には人口時限爆弾と化した中国人や韓国人により内部から侵略された我が国はチベットやウイグルのように独立も尊厳も失われ民族浄化されていく・・・。



過去に何度も書いて危惧した民主党の言論統制と売国の動き・・・
それが今、着々と準備されつつあります。

まさに今、そにある危機です!


<以下参照>

「人権」「リーク」法、言論統制着々
産経新聞 8月12日(金)7時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00000091-san-pol

 【自由が危ない!!】菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法21条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制(リーク防止法制)の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。(内藤慎二)

 法務省は今月2日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。基本方針には「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記され政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。

 ◆隠蔽、乱用の危険性

 また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに発足した政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、厳罰を盛り込んだ秘密保全法制を整備すべきだとの報告書をまとめた。

 法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽(いんぺい)体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。

 6月にはネット犯罪を取り締まるためコンピューターウイルスの作成・配布罪の新設などを盛り込み刑法などが改正された。差し押さえ対象が外部サーバーにも拡大される結果、ネット上の犯罪抑止が期待される一方、捜査機関による職権乱用も懸念される。

 ◆不都合な質問は無視

 菅政権では、防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。

 首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己PRにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。

 首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週1回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。7月13日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月10日の記者会見で「私は1日2回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した。

最終更新:8月12日(金)8時54分






委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
産経新聞 8月2日(火)10時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110802-00000515-san-pol

 江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

 基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

 一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

 ただ、基本方針は「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

最終更新:8月2日(火)10時14分



<参照終わり>

自分も危惧したように

都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。



こうした方向で進む人権侵害救済機関設置法案・・・
もともと外国人参政権そのものが日本国憲法違反なのにさらにそこにこの新たなる権力になりかねない人権擁護委員に参政権もったら外国人も・・・
これこそまさに民主党の「外国人(実質特亜:中国・韓国・北朝鮮)のための政治」
本当にいい加減にしてほしいもの!



 これは過去にも書いたことですが改めて
何故『外国人参政権』に自分が反対するのか。
これを参考までに以下に付記しておきます。

自分は断固として『外国人参政権』に反対です!


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。

税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。

日本人と今殊更参政権を要求する彼ら韓国人や中国人、そして他の外国人は区別されます。
これは差別でも何でもありません。

主権とは国民固有の権利であり参政権は国籍を取得しないと得られません。
また、『長くそこに住んでいるから』と言う事も参政権付与の理由にはなりません。
これは多民族国家アメリカであっても
グリーンカード(永住権)は参政権がないが。
市民権(国籍)を取得すれば参政権が得られるのも同じです。



■外国人参政権は日本国憲法違反。

日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。
参政権推進派は傍論「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。 
そして何よりこの傍論はやってはならない「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。

今回、菅政権は、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、2枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権(主権)も守る気が無いのです!


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。

民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。

また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカ「グリーンカード(永住権)」「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。

参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を(条件付等で)認めているのは世界約200カ国のうち40カ国
決して多くはないし多数派でもない。
(仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。)
外国人参政権を認めているEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。

逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。

仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。



自分は一日本国民として『外国人参政権』名を変えた「外国人参政権」たる“外国人の投票も認めた”『自治基本条例・市民条例・住民投票条例案』に反対です!




そしてもう一つ、「人権侵害救済法案」(民主党案)
本当にこの法案は危険です。

しかし何故か外国人参政権同様殆どこのような審議があったことなど国民には知らされませんし
マスコミも取り上げません。
そう、国民は知らないのです、この「人権侵害救済法案」がどれほど危険ななものであるか!



■「外国人参政権」とセットで怖い「人権侵害救済法案」(民主党案)


人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
<参照>

人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。

内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。

中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。

内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。

人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。

人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。




人権擁護法案

サルでも分かる?人権擁護法案 より
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

この法案の問題点まとめ

●正当な批判さえ差別と取られる可能性が
ある


●テレビやマスコミでほとんど取り上げられ
てないため、国民のほとんどが知らない

●差別の基準があいまい、(人権委員会が
好き勝手できてしまう)


●新しい権力機関を作ること

●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が
存在しない


●インターネットを潰す事によるマスコミの
情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解
報道に一切対抗できなくなる (マスコミの
情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪
隠蔽が容易になる

●何が差別と取られるかわからない、使える
表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、
小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマ
の衰退(当たり障りのないものしか作れなく
なる)

●特定の人権を過剰に守るという事はそれ
以外の人権を踏み躙る事に繋がります。






<参考>

民主党公式ページ
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10703

民主党INDEX2009
人権侵害救済機関の創設
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html#%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E5%89%B5%E8%A8%AD

本当に「人権擁護法案」『人権侵害救済法案』は必用ですか?
これは人権の名の元に新たな人権侵害を起こし、言いたいことすら言えなくなる反民主主義的法案だと思います!
最近「外国人参政権」はちょくちょく出てきていますがこの「人権擁護法案」『人権侵害救済法案』はあまり報道されません。
これを許せば日本の民主主義が終わります。
待っているのは中国や北朝鮮のような統制国家、人権弾圧国家しかありません!
しかし民主党はこれを押し進めようとしています。
マニフェストに謳う高速無料化、暫定税率廃止もまともに出来ておらず。
目玉政策『子供手当』も蓋を開けたら“日本に在住する外国人は国外に子供がいても支給される”(しかも確認が難しい)「外国人優遇」のザル法案!
景気対策もままならず大不況をに対して未だ有効な手が打てていない民主鳩山政権。
何故か『人権侵害救済法案』や『外国人参政権法案』は躍起になっています。
自分はこのような悪法は日本に必要ないと思います!

皆さんはどのように感じますか?



■民主党の進める「人権・差別撤廃」「グローバル化」などの綺麗事に隠れた「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」の危険性


『人権侵害救済法案』「外国人参政権」や移民を批判する者を、国民の言論を“差別”の名の元に統制し封じ。


 ↓   ↓   ↓

『永住外国人地方参政権』で地方から政治を牛耳り一国二世度状態にし次々と移民を受け入れ気が付けば日本国民より外国人を優遇する政治が横行し。

 ↓   ↓   ↓

最終的には人口時限爆弾と化した中国人や韓国人により内部から侵略された我が国はチベットやウイグルのように独立も尊厳も失われ民族浄化されていく・・・。
そうなる可能性をはらんでる・・・。

その可能性を誰が否定出来るのか?

本当に我が国日本に『永住外国人地方参政権』『人権侵害救済法案』も必用ですか?


これらは決して夢物語、妄想などと言える類ではありません。

 今、そこにある日本の危機です!



「民間防衛」スイス政府編 P227より

戦争のもう一つの様相

戦争のもう一つの様相は、それが目に見えないものであり、偽装されているものであるだけに、いっそう危険である。
また、それは国外から来るようには見えない。
カムフラージュされて、さまざまな姿で、こっそりと国の中に忍び込んでくるのである。
そして、われわれのあらゆる制度、あらゆる生活様式をひっくり返そうとする。
 このやり方は、最初はだれにも不安を起こさせないように、注意深く前進してくる。
その勝利は血なまぐさくはない。そして、多くの場合、暴力を用いないで目的を達する。
これに対しても、また、しっかりと身を守ることが必要である。

 我々は絶えず警戒を怠ってはならない。この方法による戦争に勝つ道は、武器や軍隊の力によってではなく、われわれの道徳的な力、抵抗の意志によるほかない。



<参照終わり>


 民主党の本質?といえば過去にTVタックルで屋山太郎氏のこの発言がすべてを物語っていると思う

2011年8月8日放送の「ビートたけしのTVタックル」より

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政治評論家
屋山太郎
朝鮮半島の方を向いて
政治をやられたんじゃかなわないです」


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政治評論家
屋山太郎
「そういう体質があるんだろうね
民主党に」


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政治評論家
屋山太郎
「だから外国人地方参政権やれとか
人権擁護委員会をつくれとかね」


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政治評論家
屋山太郎
「いちいち反日的だよね」




 昨年の終戦記念日に閣僚の靖国参拝ゼロというまさに朝鮮半島の方をむいて政治をし
いちいち反日的ということを端的に表した民主党。



2010年9月19日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」より

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「今年8月15日の終戦記念日」

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「谷垣総裁以下自民党の多くの議員が靖国神社を参拝したのとは対照的に」

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「民主党は菅総理と全閣僚が靖国参拝を見送り」

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「自民党政権との違いをアピールする狙いもあったのかもしれませんが」

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「中国や韓国など、アジア諸国に配慮した事は間違いなく」

(※感想:でも主に配慮されるのは中国・韓国・北朝鮮の特亜・・・
民主党政権や左翼マスコミの言うアジアとは大体がこの特亜3国。)



RIMG1665.jpg
「ここ30年間で、閣僚の参拝がゼロになったのは始めてのこと」

(※感想:民主党政権の閣僚参拝せず。過去30年閣僚の靖国神社参拝ゼロ・・・本当に恥だ。)




今年もそのアジア重視(実質、支那(中国)・韓国・北朝鮮)と反日自虐史観で押し進むようです。
最も、北朝鮮や極左とのつながりを指摘され、日本に、日本国民に仇名す政治ばかりし、常に反日自虐史観で英霊達にいわれのない罪をかぶせてきた左翼政治家・民主党議員に参拝に来られても英霊達も困るのだろう。


<以下参照>

閣僚の靖国参拝、今年も見送りへ=アジアとの関係重視―菅内閣
時事通信 8月12日(金)12時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00000060-jij-pol

 菅内閣の全閣僚は12日の閣議後記者会見などで、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない考えを示した。昨年も全閣僚が参拝を見送った。中国や韓国などアジア諸国との関係を重視する民主党政権の姿勢を反映した形だ。
 菅直人首相は昨年の就任後の参院本会議で「首相在任中に参拝するつもりはない」と言明。事務所は「(今年も)行く予定はない」としている。
 江田五月法相は参拝しない理由を「靖国神社は先の戦争で国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。戦争責任や諸外国に迷惑を掛けたことを考えるといかがなものか」と説明。細野豪志原発事故担当相は「ときどき参拝しているが、8月15日に参拝することは、全く違う政治的な意味合いがあるので、参拝しない」と明言した。
 他の閣僚も「首相の方針に閣僚としては従う」(中野寛成国家公安委員長)などと話した。 

最終更新:8月12日(金)12時47分



<参照終わり>

それにしてもさすがは日本人拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)の釈放嘆願書にサインしたことのある江田五月氏である 

[タックル!]菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求[7月25日](1_2)9 シンガンス

[タックル!]菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求[7月25日](1_2)3

[タックル!]菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求[7月25日](1_2)9 菅総理・江田・千葉
山際氏
「いや、これは指名手配されてますし、辛光洙(シンガンス)は拉致の実行犯
誰を拉致したか江川さん・・ね、誰を拉致したか
横田めぐみさんを拉致してですね、地村さん夫妻を拉致してですね、原敕晁さんを拉致したんですよ!
これ拉致の実行犯なんですよ!

拉致の実行犯が日本人に成りすましてですよ、韓国に渡って政治工作をしているうちに逮捕されて死刑判決をうけてですね、そして拘留されてたんですよ。
これ、拘留されてた辛光洙(シンガンス)をですね、釈放嘆願書をですね、社会党の議員を中心に釈放嘆願書を書いて出したんですよ盧泰愚(ノテウ)当時の盧泰愚大統領に。
その時に、署名をしたのが菅総理大臣であり、江田法務大臣であり、千葉元法務大臣ですよ。

こんな人たちがね、国家の要職に就くこと自体が間違いなんだと!
私は思いますよ。
就けちゃいけない人だったと思いますよ。」



江田五月法相は参拝しない理由を「靖国神社は先の戦争で国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。戦争責任や諸外国に迷惑を掛けたことを考えるといかがなものか」



反日自虐史観ぶりが他の閣僚のコメントと見比べてもよくわかる。
タックルで山際氏が言うように

『国家の要職に就くこと自体が間違いなんだと!
就けちゃいけない人だった』



まさにその通りだと思います。




<参考過去記事>

たかじんより「靖国問題、日本と中国の過去の歴史から何を学べるか」
尖閣諸島と沖縄に食指を延ばそうとする中国が外交で絶えず切ってきた歴史認識について
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-656.html



 過去にも何度も説明しましたが・・・。

東京裁判で所謂A級・B級・C級と戦犯がありますが

A級が一番重いというわけではありません

 A級 平和に対する罪

 B級 通常の戦争犯罪

 C級 人道に対する罪


であり、しかも

 A級 平和に対する罪

 C級 人道に対する罪

はその当時、戦時国際法に記されていない罪、つまり事後法なのです。

しかも、殆どが

 謂われのない罪

であり、戦勝国による報復的リンチに近い裁判でした。
さらに、今、日本の法律的に戦犯はいません

日本が主権を回復した1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。

これにより1952年(昭和27年)4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、戦犯としての拘留逮捕者について「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給する事になった。
また、戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議を全会一致で採択し
釈放を求める署名は4000万人
当時の日本人の殆どが戦犯といわれた人々の名誉回復に動きました。




■ 追 記

日本のメディアも政治も

「日本のものにお金をもっとつぎ込人材育成などをするべきだ!」


※本番は8月21日です!

【フジテレビ】抗議デモまとめwiki
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/


<参考過去記事>

韓流批判したら差別主義者? 【FBS福岡放送の失態】高岡蒼甫氏を人種差別主義者と(印象操作し)痛烈に批判、民主党の推し進める「人権侵害救済機関設置法案」が成立していたら・・・恐ろしいことに。「政治部・阿比留瑠比 順法精神見あたらぬ菅首相」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1060.html



「8月8日にフジテレビを見ない運動」Twitter上で広がる!『フジテレビは韓国の放送局か?』「韓流、韓ドラ、K-POPのごり押しなんかいらない!」。「菅首相記者会見、またも退陣時期明言せず」鳩山元首相ともども(北朝鮮とのつながり)違法献金の責任とって議員辞職し法の裁きを受けよ!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1059.html



■全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)

 ツイッターで知ったのですが以下のサイトに全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)があります。
参考になると思いますので紹介します。


全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)
http://atmc.jp/realtime/
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)  20110322 1900
(全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) 20110322 1900 画像)


原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake_index.html

原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html



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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。


■ 追 記

民主党の深い闇


勢いで作った。印刷用PDFはこちら
拡散!菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
菅首相と鳩山元首相、その他民主党議員と民主党の北朝鮮の拉致容疑者親族周辺団体への献金とつながり。



「頑張ろう東北!」

「頑張ろう東日本!」

「頑張ろう日本!」


みんな繋がっているみんな応援している!
日本中が皆さんを応援しています!
救助も支援も全国から集まります。被災者の皆さん一人じゃないんです!


みんなで立ち上がりましょう!

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