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菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始【週刊ゲンダイ】しぶとく居座りつづけてきた菅首相、在日韓国人からの違法献金など「政治とカネ」がトドメを刺すのか?【動画紹介】たかじんNOマネーより田母神俊雄氏登場「知られざる自衛隊 5つの疑問」東日本大震災のあと、日本国民を守ってくれたのが自衛隊。しかし自衛隊員23万人の実情をあまりに知らなすぎるのではないでしょうか?


菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始【週刊ゲンダイ】しぶとく居座りつづけてきた菅首相、在日韓国人からの違法献金など「政治とカネ」がトドメを刺すのか?
【動画紹介】たかじんNOマネーより田母神俊雄氏登場「知られざる自衛隊 5つの疑問」東日本大震災のあと、日本国民を守ってくれたのが自衛隊。しかし自衛隊員23万人の実情をあまりに知らなすぎるのではないでしょうか?



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 被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
この災害で亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りするとともに
被災地の皆様の一日も早い復興を心より願います。




 
 どんなに震災対応の遅さ、原発事故でのSPEEDI情報の隠ぺいによる福島県民の被曝などの不作為等を指摘されても
在日韓国人からの違法献金、外国人参政権問題、日本人拉致実行犯のシンガンス釈放署名嘆願、北の拉致容疑者親族の周辺団体に献金など政治と金の問題を指摘されても


<参考過去記事>

森まさこ議員の福島県民を代弁する涙の訴え「ホールボディカウンターで内部被曝の検査を」、
西田昌司議員、菅・前原氏らの在日韓国人からの献金と民主党の外国人参政権について。
何故かマスコミ、テレビでは報じられない森・西田両氏の質問
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-977.html



開き直って、時には詭弁をつかって与野党議員を国民を翻弄させ
不信任決議案を否決させてまでも
総理の椅子に居座り続けてきた菅首相
しかし、その菅首相にの在日韓国人からの違法献金問題に絡んでの「政治と金」問題がトドメを刺すかもしれません。
以下週刊ゲンダイ(ゲンダイネット 2011年7月9日 掲載)より


<以下参照>

菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始
【政治・経済】ゲンダイネット 2011年7月9日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/131436

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在日韓国人K氏が聴取されていた

●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

●「国籍を知らなかった」は不自然
 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」(3月11日発売)がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。
「前原誠司外相(当時)が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」(政界関係者)
 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉
 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。
 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していた。
 ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。
 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。
「首相は国会答弁で、『3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがKさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)
 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。



<参照終わり>

ついに菅首相の「在日韓国人からの違法献金」問題につて東京地検が捜査を開始しました。
前原氏の在日韓国人からの違法献金問題もうやむやにしてはならないがこの菅首相の「政治と金」問題は首相だからという前に
一人の日本の政治家と考えても問題だ。

何故、外国人から献金を受けてはいけないか
何が問題なのかは以下に何度も紹介していますが
2011年6月3日の参議院予算委員会で自由民主党の西田昌司議員の質疑で非常に分かりやすいやりとりがあったので紹介します。



在日韓国人からの違法献金

民主党 菅直人首相



フジテレビ系(FNN) 3月11日(金)12時7分配信
菅首相(在日韓国人からの違法献金)

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(週刊文春2011年4月14日号)




<参考過去エントリー>

稲田朋美議員の秀逸なる代表質問!稲田議員の質問全文起こし。尖閣問題、教育問題、国旗・国歌、菅首相の国家観、外国人参政権、外国人サポーター問題、小沢氏・鳩山氏のお金の問題、嘘だらけのマニフェストなど総突っ込み!稲田議員の質問と菅首相の答弁はノーカットでゴールデンタイムにもう一度放送すべき!
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-674.html



<参考過去エントリー>


森まさこ議員の福島県民を代弁する涙の訴え「ホールボディカウンターで内部被曝の検査を」、
西田昌司議員、菅・前原氏らの在日韓国人からの献金と民主党の外国人参政権について。
何故かマスコミ、テレビでは報じられない森・西田両氏の質問
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-977.html





<以下参照>


RIMG5021.jpg
自由民主党
西田昌司
「まあねえ、自分が掲げたマニフェストもまだ検討中だというとんでもない・・そんなこと通用するんですかね皆さん。
私はあり得ないと思うんですけれども。
それで、事務方にお伺いしますよ。
外国人献金が禁止されている理由を答えてください。


議長
「総務省田口選挙部長」

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総務省田口選挙部長
「お答え致します。
政治資金規正法第22条の方におきましては
『何人も外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならない。』
とされているところでございます。
これは我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受ける事を未然に防止しようとして設けられたものでございます。


<参考>

政治資金規正法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html

第二十二条の五
 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 (平成十七年法律第八十六号)第百二十四条第一項 に規定する基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの(新設合併又は株式移転により設立された株式会社(当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。)のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。)がする寄附については、この限りでない。
2  前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。


罰則

第二十六条の二
 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

三  第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)


第二十八条
 第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

2  第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。




議長
「西田昌司君」


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自由民主党
西田昌司
これ聞いたら誰でも分かると思うんですけれど
要するに外国人によって日本人の主権が侵害されることを禁止しているんですよ。

ね、ところが、民主党は何を言ってるかと言うと。
そもそもこの外国人の参政権の付与もマニフェストに書いてるだけじゃないんですよ。
外国人のサポーターを認めてるんです。
そしてサポーターの投票によって代表が選ばれる仕組みなんです。

野党の時でも問題ですよ。
野党の時でも問題だけど今、総理を選ぶこの代表選なんですよ。
これが外国人の手によって選ばれるという事になるとですね、完全なこれ主権侵害なんですよ。
おかしいと思われませんか?


議長
「菅総理大臣」


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菅首相
「まあ、我が党があの与党になって・・・そういった議論が・・・あのいろんなところから出てきて
ま、今後についてはですね、党の中で検討をしている
あるいは致したいと思ってます。」


議長
「西田昌司君」

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自由民主党
西田昌司
「じゃ、変えるんですね?
変えるんですねそれは?
今後と・・いうよりも
問題だという認識ですね?
問題があるという認識ですね。


議長
「菅総理大臣」

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菅首相
変える事も含めて検討をすると言うことです。」

議長
「西田昌司君」

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自由民主党
西田昌司
「いや、それ以上にね、もうとんでもないことをやっておられるんです民主党は
前回の選挙でもあなた方民団(韓国民団)の皆さん方に選挙応援してもらってるんじゃないんですか?
民団(韓国民団)から推薦されて、民団(韓国民団)の皆さん方
つまり外国人の方に選挙応援をされてきたんじゃないですか?

これ完全にですよ、今の、主権外国人によって主権侵害
つまり議員を選ぶということは公務員を選ぶと言うことですからね
それを外国人におやりになってやるというのはですね完全なこれは憲法違反ですよ。

おかしいと思いませんか?」



<参考>

日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しわれらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


第3章 国民の権利及び義務

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。




RIMG5029_20110604113716.jpg
自由民主党
西田昌司
まあ、この問題もね引き続きね、また質問していきますから
覚悟しておいてください。


それで、まあようするにね、外国人から献金もらったり
外国人に参政権を付与したりですね
初めからこの民主党には日本人の主権を守るという意識も問題意識も何も無いんですよ。
そう言う方が、今国権、総理大臣でやっていることを国民の皆様方に知っておいて頂きたい。


そして次の問題に移ります」


<-以下略->

最後に西田昌司議員の言う

『外国人から献金もらったり
外国人に参政権を付与したりですね
初めからこの民主党には日本人の主権を守るという意識も問題意識も何も無いんですよ。
そう言う方が、今国権、総理大臣でやっていることを国民の皆様方に知っておいて頂きたい。』


まさにこの通りだと思います。

ついに上記の在日韓国人からの違法献金で動き出した東京地検
どんなに失政しようが政治と金問題を指摘しようがしぶとく居座りつづけてきた菅首相
しかしこの在日韓国人からの違法献金など「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた

菅首相支持者?(そんな人は少数だとは思うが)はよく

「だれがやっても同じ」といって擁護する人がいるが、それは違う。

『民主党政権が続く限り「誰がやっても同じ」』



菅首相、鳩山元首相、前原元外相、小沢元幹事長、枝野官房長官、仙谷官房副長官、岡田氏ら等々…

誰がやっても日本の主権「参政権」を外国人に売り渡される。

日本国民はそれを理解しなければならない。


果たして、この政治と金の問題が菅首相にトドメを刺し、首相辞任に追い込むことができるのか?

『宰相不幸社会』

『菅災』


を終わらせることができるのか?

この東京地検の捜査とこれからの展開が注目されます。






 さて、もう一つ紹介するのは昨日2011年7月9日放送の「たかじんNOマネー ~人生は金時なり~」の動画がUPされていましたので紹介します。
TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  7e
今回は「知られざる自衛隊 5つの疑問」ということで
田母神俊雄氏が登場していました。


たかじんNOマネー ~人生は金時なり~
2011年7月9日(土) 13時00分~14時00分 の放送内容

番組内容
4兆7752億円=2011年度防衛予算。この日本をあらゆる災害や外国の侵略から“守るためのマネー”です。思えば、東日本大震災のあと、日本国民を“守って”くれたのが、自衛隊。 彼らは、いざとなれば、自らの生命の危険を犯してまで日本を、日本国民を守るために日夜活動していますが、自衛隊員23万人の実情、彼らを取り巻くマネーの現状をあまりに知らなすぎるのではないでしょうか?

司会者
やしきたかじん

ゲスト
田母神俊雄(元航空自衛隊幕僚長)

出演者
青山繁晴(独立総合研究所社長)岸博幸(元経済産業省官僚)井上和彦(軍事ジャーナリスト) 水道橋博士 眞鍋かをり 酒井千佳(テレビ大阪アナウンサー)



たかじん氏も突っ込んでいたが
民主党の目玉政策子ども手当の方が防衛予算より多い・・・。

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  9b
子供も大事だが国を守らなければ子供もいなくなる・・・。
本当にその通りだと思います。

非常に興味深いないようでしたので是非ご覧になることをお勧めします。


<参考画像>
TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  1

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  2

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  3

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  4

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  5

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  5b

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TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  7b

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TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  7d

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  7e

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  8

<参考>
田母神論文(PDF)
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

日本は侵略国家であったのか
田 母神俊雄(防衛省航空幕僚長 空将)

ア メ リ カ 合 衆 国 軍 隊 は 日 米 安 全 保 障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

こ の 日 本 軍 に 対 し 蒋 介 石 国 民 党 は 頻 繁 に テロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年

8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻ぼうれいを膺懲ようちょうし以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ( 誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争( 岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

我 が 国 は 満 州 も 朝 鮮 半 島 も 台 湾 も 日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35 年間で1 千3 百万人の人口が2 千5 百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

我 が 国 は 満 州 や 朝 鮮 半 島 や 台 湾 に 学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9 つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6 番目、台北帝国大学は7 番目に造られた。その後8 番目が1931 年の大阪帝国大学、9 番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊ホンサイクという陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校2 6 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1 期後輩には金キン錫源ソグォン大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1 期後輩で蒋介石の参謀で何応欽カオウキンもいる。
李王朝の最後の殿下である李垠イウン殿下も陸軍士官学校の2 9 期の卒業生である。李垠イウン殿下は日本に対する人質のような形で1 0 歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠イウン殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子まさこ妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠イウン殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀フギ殿下の弟君である溥フ傑ケツ殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

こ れ を 当 時 の 列 強 と い わ れ る 国 々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2 次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1 次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

時 間 は 遡 る が 、 清 国 は 1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2 600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編( 渡部昇一、祥伝社)」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

さ て 日 本 が 中 国 大 陸 や 朝 鮮 半 島 を 侵 略 し たために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局( N S A )のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2 の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

ル ー ズ ベ ル ト は 戦 争 を し な い と い う 公 約 で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2, 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さ て 大 東 亜 戦 争 の 後 、 多 く の ア ジ ア 、 ア フリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2 百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

一 方 で 大 東 亜 戦 争 を 「 あ の 愚 劣 な 戦 争 」 などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は6 0 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実効支配が続いている。

東 京 裁 判 は あ の 戦 争 の 責 任 を 全 て 日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は2 0 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。

自 分 の 国 を 自 分 で 守 る 体 制 を 整 え る こ と は、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

日 本 と い う の は 古 い 歴 史 と 優 れ た 伝 統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。



TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  9a

TAKAJIN NOマネー 20110709 ① 田母神俊雄  9b

武器輸出三原則

<参考画像終わり>

<参考動画>

TAKAJIN NOマネー 7/09/2011 ① 田母神俊雄


TAKAJIN NOマネー 7/09/2011 ② 田母神俊雄


TAKAJIN NOマネー 7/09/2011 ③ 田母神俊雄


TAKAJIN NOマネー 7/09/2011 ④ 田母神俊雄








■全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)

 ツイッターで知ったのですが以下のサイトに全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)があります。
参考になると思いますので紹介します。


全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)
http://atmc.jp/realtime/
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)  20110322 1900
(全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) 20110322 1900 画像)


原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake_index.html

原子力安全・保安院 東日本大震災の影響について 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果について
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html



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尚、コメントは全て拝読させて頂いておりますが、当方の仕事の都合等でお返事出来ない時がありますので平にご容赦下さい。


■ 追 記

こちらも是非・・・
藤井聡教授の正論。

本当に民主党政権には強い憤りを感じます。



6.16東日本大震災復興特別委員会藤井聡教授


藤井 聡 教授
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html

「復興基本法」と共に「強靭」

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「頑張ろう日本!」


みんな繋がっているみんな応援している!
日本中が皆さんを応援しています!
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