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人権侵害救済法案への布石?国連で人権救済機関の創設表明 日本政府代表


人権侵害救済法案への布石?
国連人権救済機関の創設表明 日本政府代表



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国連という外圧を使った人権侵害救済法案成立への布石?

 日本において「人権」「差別」などをやたらと口にする者ほど胡散臭い・・・
そう感じるのは自分だけではないはずです。
社民党しかり、民主党内の千葉法務相筆頭に存在する旧社会党系議員、その他左派系の議員、部落解放同盟に日教組彼らはおもむろに人権擁護を訴えるがよくよく見ているとその「人権擁護」「差別は止めろ」の言葉とは裏腹に彼らが出そうとする賛同・推薦する人権擁護法案」『人権侵害救済法案』は日本人にとり逆差別的な法案だったりします。
ですから過去に提出された方案は廃案になったのですがまたぞろこれら悪法を擁護、出しやすくするかのごとき動きが国連でありました。
自分にはある意味タイミング的にも国連を使った外圧?としか感じられません。

<以下参照>

国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念 
2010.2.25 11:22 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100225/erp1002251125004-n1.htm

 24日、ジュネーブの国連施設で9年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

 アフトノモフ委員(ロシア)は同法案について「(教育担当とは)別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。

 またカリツァイ委員(グアテマラ)も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。

 政府代表団は25日の2日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は3月中旬に公表される予定。

(共同)



<参照終わり>

記事にて曰く

朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明

アフトノモフ委員(ロシア)は同法案について「(教育担当とは)別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのかとただした。

 またカリツァイ委員(グアテマラ)も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。



これでは只の内政干渉です。
ましてや朝鮮学校はそもそも日本の学校ではないし、あまつさえ反日的教育をしていると言われ記事でもあるように外交関係の問題もある。
ましてや在日特権ともいわれる税制面での(税金払ってないもしくは減税)優遇措置が取られている。
日本国民は総じて果たしている鳩山首相は別?)納税などの義務を果たしていない朝鮮学校にたいしなぜ優遇措置?(高校無償化)をせねばならぬのか?

何故日本の国内法である「高校授業料無償化法案」の対象について国連とはいえ他国にあれこれ言われねばならぬのか。
何度も書きますが内政干渉です。



■『人権』の名の元の新たな人権侵害法「人権擁護法案」『人権侵害救済法案

 果たしてこの「反差別法」人権侵害救済法案「国内人権機構」(人権救済機関)は必用なものなのか?
過去に民主党などからあげられた法案では三権分立をも侵害するとんでもないものであったけれどこれと同じものであるならば絶対に必用は無い!


<以下参照>

国連で人権救済機関の創設表明 日本政府代表
日本経済新聞 2010年2月25日 15:02
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100225ATDG2500Q25022010.html

 【ジュネーブ=藤田剛】国連人種差別撤廃委員会は24日、日本の人種差別撤廃条約の履行状況を審査する会合を開いた。日本政府代表の上田秀明・外務省人権人道担当大使は冒頭、人権侵害問題に迅速に対応するため、政府からの独立性を持った「国内人権機構」の創設を検討していると表明した。対日審査は2001年以来9年ぶりで、2回目となる。

 日本政府はアイヌ民族などの人権擁護に注力しているとする報告書を委員会に提出。これに対し、委員から「日本には包括的な反差別法がなく、立法が必要」との注文が相次いだ。朝鮮学校を政府の高校授業料無償化の対象外とする動きがあることを問題視する声も出た。

 委員会は3月中旬に審査結果と勧告を盛り込んだ最終見解を発表する。



(25日 15:02)

<参照終わり>

記事にて曰く

日本政府代表の上田秀明・外務省人権人道担当大使は冒頭、人権侵害問題に迅速に対応するため、政府からの独立性を持った「国内人権機構」の創設を検討していると表明した。 




『政府からの独立性を持った「国内人権機構」の創設』

自分個人の意見としては「国内人権機構」・・・
日本にとり、百害あって一利無し
ちなみに自民党からも過去に「人権擁護法案」が出ていますがこちらも保守派などの国思う議員により廃案になっています。
その自民党案よりさらに酷いのが民主党案の「人権侵害救済法案です。

<以下参照>

国民が知らない反日の実態 - 人権擁護法案の正体 より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html


人権擁護法案の問題点 (1/5)


http://www.youtube.com/watch?v=dah17Oxrw9o


人権擁護法案の問題点 (2/5)


http://www.youtube.com/watch?v=CKUO3Mx4s6A


人権擁護法案の問題点 (3/5)


http://www.youtube.com/watch?v=5vCOCk3r9uw


人権擁護法案の問題点 (4/5)


http://www.youtube.com/watch?v=eienMOsIL5M


人権擁護法案の問題点 (5/5)


http://www.youtube.com/watch?v=NOFUlyIi1F4


人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
<参照>

人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。

内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。

中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。

内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。

人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。

人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。




人権擁護法案

サルでも分かる?人権擁護法案 より
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

この法案の問題点まとめ

●正当な批判さえ差別と取られる可能性が
ある


●テレビやマスコミでほとんど取り上げられ
てないため、国民のほとんどが知らない

●差別の基準があいまい、(人権委員会が
好き勝手できてしまう)


●新しい権力機関を作ること

●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が
存在しない


●インターネットを潰す事によるマスコミの
情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解
報道に一切対抗できなくなる (マスコミの
情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪
隠蔽が容易になる

●何が差別と取られるかわからない、使える
表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、
小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマ
の衰退(当たり障りのないものしか作れなく
なる)

●特定の人権を過剰に守るという事はそれ
以外の人権を踏み躙る事に繋がります。






<参考>

民主党公式ページ
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10703

民主党INDEX2009
人権侵害救済機関の創設
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html#%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E5%89%B5%E8%A8%AD

本当に「人権擁護法案」『人権侵害救済法案』は必用ですか?
これは人権の名の元に新たな人権侵害を起こし、言いたいことすら言えなくなる反民主主義的法案だと思います!
最近「外国人参政権」はちょくちょく出てきていますがこの「人権擁護法案」『人権侵害救済法案』はあまり報道されません。
これを許せば日本の民主主義が終わります。
待っているのは中国や北朝鮮のような統制国家、人権弾圧国家しかありません!
しかし民主党はこれを押し進めようとしています。
マニフェストに謳う子供手当や高速無料化、暫定税率廃止もまともに出来ておらず。
景気対策もままならず大不況をに対して未だ有効な手が打てていない民主鳩山政権。
何故か『人権侵害救済法案』や『外国人参政権法案』は躍起になっています。
自分はこのような悪法は日本に必要ないと思います!

皆さんはどのように感じますか?



■民主党の進める「人権・差別撤廃」「グローバル化」などの綺麗事に隠れた「人権擁護法案」と「外国人参政権」の危険性


『人権擁護法案』「外国人参政権」や移民を批判する者を、国民の言論を“差別”の名の元に統制し封じ。

 ↓   ↓   ↓

『永住外国人地方参政権』で地方から政治を牛耳り一国二世度状態にし次々と移民を受け入れ気が付けば日本国民より外国人を優遇する政治が横行し。

 ↓   ↓   ↓

最終的には人口時限爆弾と化した中国人や韓国人により内部から侵略された我が国はチベットやウイグルのように独立も尊厳も失われ民族浄化されていく・・・。
そうなる可能性をはらんでる・・・。

その可能性を誰が否定出来るのか?

本当に我が国日本に『永住外国人地方参政権』『人権擁護法案』も必用ですか?





【追伸】

鳩山首相に対向して?
Twitter始めてみました。
いまいち使い方分かりませんがTwitterされている方がおられましたら宜しくお願いします。

Twitter

https://twitter.com/ginntokii




ねずきちさんが新しい会を作りました。
日本を憂う皆様には是非ご一読を。
色々な情報が入ります。
詳しくは以下を参照下さい。

ねずきちの ひとりごと

会を立ち上げようと思います

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-616.html



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民主川上氏、国民より外国人が大事!亀井大臣があぶり出す?民主党議員の異常性


民主川上氏、国民より外国人が大事!

亀井大臣があぶり出す?民主党議員の異常性




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民主党川上義博参議院議員、鳥取、島根(日本国民)の人々より外国人(韓国人、中国人)が大事!

 前回のエントリーで民主党石井議員の「島根・鳥取、日本のチベット民主党川上議員の「外国人参政権を議員立法で提出して」発言について書きましたがこれ実際に映像で見てみるとかなりインパクトが違います(悪い方に)。
石井議員が「島根・鳥取、日本のチベット発言をしたときには「失礼だ」との声があったらしいのですが映像で見てみると会場では笑い声までしているし。
鳥取選出の川上議員が郷土のために怒っているかと思いきや全くで、チベットの人がどうかな。チベットの方が心配」と鳥取、島根の人以上に、チベットの人がどう思うかを心配する(しかもチベットに対する中国共産党の弾圧や民族浄化を心配しての発言ではない!)頓珍漢な事を言っています。
先ずはご覧下さい
(ちなみにテレビの画像はyoutubeより)

<以下参照>

■ 石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」
毎日放送 - 2010年02月23日(火)18:48?
http://www.mbs.jp/news/jnn_4363439_zen.shtml

 小沢氏に近い議員の1人である民主党川上義博参議院議員は、22日、自身のパーティーで次のように述べました。

 「どうも若い議員が自由に、ものを言えない。(小沢氏に)批判めいたことを言うと、飛ばされるんじゃないかという誤解があるのでは」(民主党川上義博参院議員)

 「言いたいことを自由に言える民主党になるべきだ」と訴えたところ、パーティーは、まさに言いたい放題の展開となりました。

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」


石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」2

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」3

 「鳥取県とか島根県と言ったら日本のチベットみたいなもの。まあ、そう言うと少し語弊があるかもわかりません。人が住んでるのか、牛が多いのか」(民主党・石井一選対委員長)

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」4

 会場から「失礼だ」という声も上がったこの発言に、鳥取県選出の川上氏は怒っているかと思いきや・・・

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」5

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」6

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」7

 「鳥取、島根の人は度量が広いからそんなに怒らないと思うんだけどチベットの人がどうかな。チベットの方が心配」(川上義博参院議員)

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」8

 鳥取、島根の人以上に、チベットの人がどう思うかと心配していました。

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」9

 一方、パーティーは、それだけでは終わりませんでした。日本に永住する外国人に地方参政権を与える法案について・・・

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」10

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」12

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」13

 地方参政権。やはりなぜやってるかって言ったら、マイノリティー(少数者)の皆さんのために 政治があるんじゃないですか。そういう人たちに、なんで地方の参政権を与えることが反対なんですか」(川上義博参院議員)

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」14

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」15

 法案の実現を目指してきた川上氏が「内閣が法案を提出しないなら、議員立法で提出してがんがん議論する」と述べたのに対し、その後、挨拶に立った国民新党の亀井代表は・・・

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」16

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」17

 「なんかいらんことまで言ってるね。(外国人の地方)参政権賛成だとか、私はこれだけは賛成しませんから」(国民新党・亀井静香代表)

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」18

 目の前で、「賛成しない」と断言しました。

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」19

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」20

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」21


 巨大な民主党といえども、これをごり押しして成立させることは絶対できません。亀井静香1人が反対したらできないです。これは」(亀井静香代表)

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」22

 「昔、賛成って言った」(川上義博参院議員)
 「言ったことねえ」(亀井静香代表)


石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」23

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」24

 さらに話題は進み・・・
 夫婦別姓はどうなんだ」(亀井静香代表)
 「ここであまりそれを言うなって」(石井一選対委員長)

 夫婦別姓に賛成」(川上義博参院議員)

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」25

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」26

 来るんじゃなかったなあ、これ。それやったら、一家の入り口の表札さ、アパートみたいになっちゃうよ」(亀井静香代表)



(23日18:48)

<参照終わり>

民主党川上義博参院議員曰く

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」6
「鳥取、島根の人は度量が広いからそんなに怒らないと思うんだけど」

いえ、鳥取、島根の有権者の方々これは怒るべきだと自分は思いますよ!
この石井氏の「鳥取、島根は日本のチベット」発言もそうですがそれ以上にこの鳥取選出の民主党川上義博参院議員外国人参政権についてこういう事も言っているのです。

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」10

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」12

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」13
(川上義博参院議員)
地方参政権。やはりなぜやってるかって言ったら、マイノリティー(少数者)の皆さんのために 政治があるんじゃないですか。そういう人たちに、なんで地方の参政権を与えることが反対なんですか


つまり、民主党川上義博参院議員

大多数の日本国民(島根、鳥取の人々)よりもマイノリティー(韓国人、中国人などの反日的外国人)の方が大事です!

そう言っているのです。
いったい何処の国の政治家なんでしょうか?
民主党川上義博参院議員に投票した方はこれを期待していたのでしょうか?
これは重大な日本人に対する裏切り行為です!

しかも

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」13
(川上義博参院議員)
なんで地方の参政権を与えることが反対なんですか


意味が分かりません!
日本の政治家は日本の為に日本人の為に働くのが当然なのですがこの川上議員はそうではないようでただ少数?だからと地方参政権を付与すると半ば感情論で言っています。
参政権は主権であり日本国民固有の権利なのですそれすら理解出来ない方が国会議員とは・・・。
民主党の議員とはこういう人の集まりなのか?
そう思える発言です。
今回の民主党川上議員の発言元横浜市長の中田宏氏の「たかじんのそこまで言って委員会」での発言を聞いてどちらが正しいか川上氏は分かるだろうか?

過去エントリー
2009年11月16日

たかじん「外国人参政権」今なおある特別永住者への「優遇措置」
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-329.html

(一部抜粋)

RIMG5877.jpg

たかじん氏
これ、アメリカでもねえ、ずっとほんなグリーンカード言うんですか?それとあの別途にむこう参政権は別ですよね?

辛抱氏
グリーンカードを取ったら働けますけれども市民権取らないと投票・・・国民にならないと投票権はありません。

RIMG5878.jpg
中田氏
「よく出てくる議論は、税金を納めてるんだと。税金を納めてるんだからね、だからあの地方参政権を認めるべきだと・・ま、賛成ですか?(原さんに対して)。それはもう完全に間違いなんですよ。税金を納めているということに対する対価っていうのは行政サービスなんですよ。例えば道路を使う、水も使う、その他もろもろ安全、さっきも出たように安全をきちっとまかなっていく。こういう事に対する対価が、これが納税なんであって。“参政権”というのは“主権”なんですね!国民が固有の権利として持つものであって感情論でやっちゃいけないとこですよ。」



<参照終わり>


■亀井大臣があぶり出す?日本人の敵民主党議員!

それに対して国民新党亀井大臣、さすがです!
本人を前にしての堂々の外国人参政権反対表明!
他にいろいろ異論のある方ですが事外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」に対しては大いに賛同です!

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」16

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」17
(国民新党・亀井静香代表)
 「なんかいらんことまで言ってるね。(外国人の地方)参政権賛成だとか、私はこれだけは賛成しませんから」

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」18

 目の前で、「賛成しない」と断言しました。

もう、ごもっともという発言です。
亀井氏、国民新党がある限り政府案での「外国人参政権」の提出はないでしょう。
それにしても酷いのはこの後の民主党議員・・・。


石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」22

 「昔、賛成って言った」(川上義博参院議員)
 「言ったことねえ」(亀井静香代表)


石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」23

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」24

 さらに話題は進み・・・
 夫婦別姓はどうなんだ」(亀井静香代表)
 「ここであまりそれを言うなって」(石井一選対委員長)

 夫婦別姓に賛成」(川上義博参院議員)


 石井一選対委員長の「ここであまりそれを言うなって」・・・
臭いものには蓋をする。
それで「外国人参政権」もマニフェストから隠して先の衆議院選戦いましたからね民主党は・・・


石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」25

石井一氏「島根・鳥取、日本のチベット」26

 来るんじゃなかったなあ、これ。それやったら、一家の入り口の表札さ、アパートみたいになっちゃうよ」(亀井静香代表)

まさに亀井大臣のこの一言がこのパーティ?に出席した日本の政治家本来の反応ではないでしょうか?
そして民主党議員の異常性に対する皮肉ではないでしょうか?
まともな日本の政治家なら出席したことをきっと後悔するでしょう・・・。

皆さんはどう感じましたか?



※<参考>


■「外国人参政権」の危険性

 これは過去にも書いたことですが改めて
何故『外国人参政権』に自分が反対するのか。
これを参考までに以下に付記しておきます。

自分は断固として『外国人参政権』に反対です!


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。
税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。


■外国人参政権は日本国憲法違反。

日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。
参政権推進派は傍論の「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」は『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。
民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。
また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカは「グリーンカード(永住権)」と「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。
参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を認めているのはごく一部でEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。
逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。
仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。




■忘れてはならない『外国人住民基本法』

さらに、「外国人参政権付与法案」より酷い衆議院では社民党の阿部知子議員、参議院では民主党の円より子議員が請願した『外国人住民基本法』についても同様に憲法違反です!
この『外国人住民基本法』の無茶苦茶なところはこれ一つで憲法違反の『外国人参政権』も悪名高き『人権擁護法案』の内容も含んでいるところ。
「外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、 申請により永住資格が付与され」
「すべて外国人住民は、 何時でも自由に出国し、 その滞在期限内に再入国する権利を有し」
「外国人住民で、 旅券を所持できない者は、 日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。」
さらに「自治の参加」「政治的参加」「参政権」ときて「審議会の設置」?
日本国民ですら有していない特権、優遇措置を外国人に与えようと言う逆差別的な悪法です。


<参考>

参議院HP

第162回国会 請願の要旨
新件番号 54 件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/162/yousi/yo1620054.htm

要旨  

 国際社会との交流の深まりによって、多くの外国人が日本社会に定住するようになり、その数は一八〇万人を超えた。今こそ、外国籍・日本籍を問わず日本社会に生きるすべての人々が、共生社会のビジョンを語り合うときである。日本は難民条約や国際人権規約(社会権規約・自由権規約)、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入した。これらの国際人権条約は、国籍や民族・人種にかかわりなくすべての人に基本的人権を等しく保障し、民族差別・人種差別を禁じること、さらに「少数者」に対してマイノリティとしての地位と権利を保障することを、締約国に求めている。しかし在日外国人は、居住する権利を始め、社会保障を受ける権利、マイノリティとして自らの文化を維持・発展させる権利が制限され、社会参加の道も閉ざされている。そのうえ、日本社会には今なお偏見に満ちた差別発言・差別事件が後を絶たない。二〇〇二年三月、滋賀県米原町では「外国籍町民」が住民投票で初めて一票を投じた。六月には愛知県高浜市で「一八歳以上の外国籍市民」にも投票資格を保障する常設型住民投票条例が定められた。国際社会で広く承認され共有されている人権の理解を基本とし、外国人も日本人も日本社会で暮らすすべての人々が、地域社会の住民として共生することができる法制度を一日も早く実現すべきである。
 ついては、国会において、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、「外国人住民基本法」の制定に向けて積極的に取り組まれたい。

※※※※※※    ※※※※※※


まず出所が???な所です。
「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」?
でそのキリスト教教会がメイドイン韓国・・・。

↓  ↓  ↓

釜山日本人教会
http://pusan-jchurch.org/

釜山日本人教会What's New
http://pusan-jchurch.org/8%20what'snew.html

What's Newの2006年3月の付近にあります。
↓  ↓  ↓

《外 国 人 住 民 基 本 法 (案)》全 文
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

内容を見て頂いたら分かるのですがおぞましい内容です。
明らかにある特定の国(韓国・北朝鮮など)の人を不必要なまでに優遇する悪法です!
日本国民としてこれを許すことは出来ません!


<参照終わり>

 非常に長くなりましたがまだまだ書き切れていないと言ったところです。
我が国を破滅に導く小沢独裁体制と民主党、社民党などの左派の野望を撃ち砕きましょう!



<参考エントリー>

民主党 参政権地方関係ない!傲慢極まる国民無視の詐欺政党!『驕る平家は久しからず』
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-408.html

参政権反対地方議員1万人の署名・“参政権”とは“主権”!国民固有の権利
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-406.html

民主、参政権を民団へ公約!?民主党が真の売国となる日
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-393.html

危険!「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-310.html

NHKの外国人参政権賛成世論誘導番組!多民族グローバル化危険性
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-311.html


<参考ブログ>

【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】
http://sitarou09.blog91.fc2.com/


■グローバル化・多民族共生の綺麗事の危険性


『永住外国人地方参政権』で地方から政治を牛耳り一国二世度状態にし次々と移民を受け入れ気が付けば日本国民より外国人を優遇する政治が横行し。

 ↓   ↓   ↓

人権擁護法案「外国人参政権」や移民を批判する者を、国民の言論を“差別”の名の元に統制し封じ。

 ↓   ↓   ↓

最終的には人口時限爆弾と化した中国人や韓国人により内部から侵略された我が国はチベットやウイグルのように独立も尊厳も失われ民族浄化されていく・・・。
そうなる可能性をはらんでる・・・。

その可能性を誰が否定出来るのか?

本当に我が国日本に『永住外国人地方参政権』人権擁護法案も必用ですか?




【追伸】

鳩山首相に対向して?
Twitter始めてみました。
いまいち使い方分かりませんがTwitterされている方がおられましたら宜しくお願いします。

Twitter

https://twitter.com/ginntokii




ねずきちさんが新しい会を作りました。
日本を憂う皆様には是非ご一読を。
色々な情報が入ります。
詳しくは以下を参照下さい。

ねずきちの ひとりごと

会を立ち上げようと思います

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-616.html



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2月22日は竹島の日!長崎・町田市地方選民主敗北!国を主権を売り渡す民主党へ反撃!


2月22日竹島の日

長崎・町田市地方選民主敗北!

国を主権を売り渡す民主党へ反撃!



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■2月22日は竹島の日!


本日2月22日

 竹島の日


です。

竹島は日本の領土!

2010年(平成22年)は竹島の島根県告示から105周年。

韓国による不法占拠から57年目



 それにしてもおかしい・・・。
何故日本のマスコミ(地上波テレビのキー局)は竹島につての報道なりドキュメントなりの放送をこの2月22に日にその前後にしないのか?
自分が見た限り全く竹島関連の番組が無い・・・。
まるで韓国からの抗議がイヤなのかともとれる、それとも領土に対する認識がまるで無いのかは分かりませんがあまりと言えばあまりな対応・・・。
テレビ局があまり放送しない外国人参政権(←最近は少しは触れだしたが・・・)や人権擁護法案などの民主党の闇法案について国民があまり知らないのと同様にこの竹島問題もテレビがあまり取り上げないことが国民の領土意識に悪影響を与えている。
自分はそう思わずにはおれません。

さて、竹島問題については後ほど詳しく書きますがこの竹島に関連して?地方選のニュースを少し紹介します。



長崎県知事選・町田市長選、民主党惨敗!


 やはり小沢鳩山首相「政治とカネ」の問題数々のマニフェスト違反、がかなり響いていいるのでしょう。
そして外国人参政権」などの闇法案の数々も・・・。
民主党系?(連合)が強いと言われる地域だったが国民は(今回なら長崎県と町田市の住民は)よく見ていると言うことでしょう。

<以下参照>

長崎知事に自公系・中村氏=民主推薦候補破る
2月21日22時15分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000082-jij-pol

 任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、無所属新人で自民、公明両党が支援する前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新各党推薦の元農林水産省室長、橋本剛氏(40)、元参院議員の大仁田厚氏(52)ら無所属6新人を破り初当選を確実にした。投票率は60.08%前回52.27%)だった。
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件後、初の与野党対決型の大型地方選。推薦候補の敗北は小沢氏の求心力低下につながる可能性があるほか、国会での与野党攻防にも影響を与えそうだ。
 3期務めた金子原二郎知事は引退を表明。金子氏の事実上の後継者とされる中村氏は、自民、公明両党や県農政連などの支援を受け、行政経験の豊富さを強調。小沢氏と鳩山由紀夫首相の政治資金問題も追い風となり、保守票に加え浮動票を集めた。
 民主党が擁立した橋本氏は、若さを前面に掲げ県政刷新をアピール。閣僚や党幹部が応援に入り、連合長崎もフル回転したが、「政治とカネ」の問題の影響もあり、及ばなかった。

 

最終更新:2月21日22時51分


町田市長選 自公支援の石阪氏が再選
2月22日0時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000500-san-pol

 任期満了に伴う東京都町田市長選は21日、投開票が行われ、無所属現職で自民、公明が支援する石阪丈一氏(62)が、無所属新人の元大学教授、秋山哲男氏(61)=民主、社民、国民新推薦=ら4人を破り、再選を果たした。投票率は50・02%。

 与野党対決の構図となり、夏の参院選を前に、自民と民主は国政選挙並みの態勢で臨んだ。町田市は、菅直人副総理・財務相の影響力が強いとされるが、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題への逆風が響いた。

 自民は、石原伸晃都連会長ら東京選出の国会議員が街頭演説で、鳩山政権の「政治とカネ」を追及。石阪氏は、1期目の実績と行財政改革の継続を主張した。民主は、小沢氏や菅氏らが現地入りしてテコ入れしたが、支持を拡大できなかった。



最終更新:2月22日0時55分

共に小沢氏や閣僚や党幹部など応援に入ったがこの結果(民主党敗北)です。
特に小沢氏がテコ入れしたとされる町田市で民主党の敗北は当然であると思います。

選挙に勝つことだけにこだわりすぎる小沢氏の首を切ることも出来ずあまつさえ選挙応援やテコ入れに小沢氏が来たとしても国民からすればバカにしているのか?としか写らない。
最早民主党候補の掲げる

「若さ」「刷新」

などの綺麗事が通用しないと言うことなのでしょう。
そして民主党の小沢氏や鳩山首相がそのイスに、議員バッチにこだわり続ければ続けるだけ国民の民意は民主党から離れていくでしょう。
外国人参政権」「人権擁護法案などの闇法案の数々に家族崩壊への夫婦別姓法案」なども少しずつ国民が気がつき始め
ましてや今回の長崎県では対馬が外国人参政権が成立すると参政権を持った韓国人に乗っ取られる事が容易に想像される地域。
その危機感や憤りが今回の結果に影響があったと思います。
この民主党への逆風がこのまま全国へ波及し日本国民の目覚めに繋がってほしいものです。
6月には参議院選へのカネのバラマキ「子供手当」が始まります。
子供手当一月分、13,000円
しかも児童手当5000円含んでるから実質8,000円
ここでもまるで詐欺です。
こんなバラマキに国民は騙されてはいけません!


 ところでこの地方選の結果と竹島問題が何故繋がっているのか?
と言うと以下の参議院選、島根選挙区(改選数1)において小沢氏「島根は最重点区」と報道されるようにここでも闇将軍小沢氏が力を入れようとしていることと。
この島根県は今日2月22日に「竹島の日」条例を施行した土地であることです。

<以下参照>

参院選1次公認、来月1日にも=小沢氏「島根は最重点区」
2月21日15時28分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000050-jij-pol

 民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日にも決める方針を示した。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
 会見では、島根選挙区(改選数1)に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調した。



<参照終わり>

韓国大好き小沢幹事長外国人参政権」ももともとは在日韓国人が強く訴えていた事で国民に黙って韓国大統領や民団に半ば公約的に約束した小沢幹事長が何故島根を重要視するのか?

<以下参照>

2009年12月21日(月)
「“鳩山不況到来!?国民はもう我慢の限界!TVタックル永田町仕分けSP”」より


RIMG7162.jpg

ナレーション
「中国の後に立ち寄った韓国で永住外国人の地方参政権について

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ナレーション
来年の通常国会に政府が法案を提出し成立させる見通しを示した

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記者
産経新聞の者です、韓国で小沢幹事長は外国人参政権に関して通常国会で現実のものとなっていくと仰られましたが・・・」

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ナレーション
この法案に関しては民主党内には反対も多く意見は纏まっていないのだが

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小沢幹事長
「これも産経新聞 私も前から何度も言ったことだからよく聞いておいてよ」

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小沢幹事長
「私は政府が提案する形が基本的には望ましいとそう思っておりますいろんな意見があるのは十分承知していますが

RIMG7168.jpg

小沢幹事長
自分達の政府が提案したことに賛成するのが普通じゃないですかね

<参照終わり>

↑上記のような(参政権についての)事を言う小沢氏が
記事にて小沢氏曰く

「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」

と何故強調するのか?
賢明な方ならばお分かりかと思います。
韓国が大好き?な小沢幹事長
島根で議席を取り島根県に圧力をかける・・・

そう思いませんか?
そしてまさにここでの争点「竹島は日本領と考えるか?」そこではないでしょうか?
小沢氏や民主党なら「日韓友好」などという甘い幻想をちらつかせまた国民を騙そうとする・・・
そう思えてなりません。

「外国人参政権」の脅威にさらされる対馬のある長崎県民は民主党に対して“NO”を突きつけました!
果たして「竹島の日」条例、そして竹島のある島根の有権者の方々はどう動くか?
島根県民の良識が試されるということだと自分は思います。


■韓国による竹島不法占拠から57年目


 よく、人に「相手の立場になって考えろ」とか「中立を保つために双方の意見を見ろ」とかよくもめ事があれば聞いたりしますが今回「竹島問題」については自分はそんな綺麗事を言うつもりはありません!
自分は純然たる日本人なので日本の立場で書いていきますので宜しくお願いします!

まずは外務省のHPより

kakeshima_map_s.jpg

竹島01


竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
(外務省HPより)

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。




外国人の方が読んでいるとは思えないけど・・・
英語版(外務省HPより)

The Issue of Takeshima

Japan's Inalterable Position on the Sovereignty of Takeshima
In the light of historical facts and based upon international law, it is apparent that Takeshima is an inherent part of the territory of Japan.
The occupation of Takeshima by the Republic of Korea is an illegal occupation undertaken on absolutely no basis in international law. Any measures taken with regard to Takeshima by the Republic of Korea based on such an illegal occupation have no legal justification.
(Note: The Republic of Korea has yet to demonstrate a clear basis for its claims that, prior to Japan's effective control over Takeshima and establishment of sovereignty, the Republic of Korea had previously demonstrated effective control over Takeshima.)






「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

1.1952(昭和27)年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。

2.1953(昭和28)年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより、竹島での漁業が再び行われることとなりましたが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から撤去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
3.翌1954(昭和29)年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。

4.韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。

5.「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。



Occupation of Takeshima by the Republic of Korea

In March 1953 the Joint Committee decided to release Takeshima from the designation of an exercise and training area for the U.S. Forces. It prompted resumption of fishing by Japanese on and around Takeshima, where it was confirmed at the same time that there were also Koreans engaged in fishing. In July of the same year an incident occurred in which a patrol vessel of the Maritime Safety Agency (now the Japan Coast Guard) that demanded Koreans engaged in illegal fishing to leave Takeshima was fired upon by Korean authorities that were supporting and protecting the Korean fishermen.

In June 1954 the Ministry of Home Affairs of the ROK announced that the ROK Coast Guard had urgently dispatched a permanent battalion on Takeshima, in order to protect it from Japanese invasion. In August the same year a vessel of the Maritime Safety Agency on patrol in the vicinity of Takeshima was fired on from Takeshima, by which it was confirmed that the ROK security personnel had been stationed on Takeshima. It was also confirmed that the ROK side had built a lighthouse on Takeshima.



国際司法裁判所への提訴の提案

1.我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954(昭和29)年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しましたまた、1962(昭和37)年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。

2.国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。

3.1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告(1986年公開)には、米国は、竹島は日本領であると考えているが本件を国際司法裁判所に付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一部であると反論したとの趣旨が記されています


Proposal of Submission of the Issues to the International Court of Justice

The International Court of Justice has jurisdiction to a dispute if the parties to the dispute have agreed to submit the dispute to the Court. Accordingly, even if Japan were to submit the issue to the Court unilaterally, the ROK has no obligation to respond to it, and the Court does not have jurisdiction until the ROK has voluntarily accepted it.
In September 1954, Japan proposed, with a note verbal, to the ROK that the issue concerning the sovereignty of Takeshima be submitted to the International Court of Justice, but the ROK rejected the proposal. In addition, on the occasion of the Foreign Ministerial talks in March 1962, Zentaro Kosaka, then Minister for Foreign Affairs of Japan, made a proposal to Choi Duk-shin, then Minister of Foreign Affairs of the ROK, to submit the issue to the Court, but this proposal was not accepted by the ROK. This situation remains the same until now.


竹島 (島根県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
世界測地系: 37°14′30″N, 131°52′0″E
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)

<引用開始・一部補足有り>

経緯
日本政府は竹島問題は、1952年1月18日に韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン)によって竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言したことで始まったと認識している。

これに対し韓国政府は、1905年1月28日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと認識している。

1618年:伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛ら幕府から許可を得て竹島(当時は「松島」と呼ばれていた)に渡航。

takeshima_map_m.gif

1692年:鬱陵島(当時日本では「竹島」と呼ばれていた)に出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇。翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の2名を米子に連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生(竹島一件)。
1696年:江戸幕府が鬱陵島(当時の竹島)への渡航を禁止。朝鮮の漁民安龍福が鬱陵島・于山島(韓国では于山島を独島と解釈している)は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。

韓国が自国の主張の根拠として
用いている安龍福の供述には、多くの疑問点があります

幕府が鬱陵島へ渡航を禁じる決定をした後、安龍福は再び我が国に渡来しました。この後、再び朝鮮に送還された安龍福は、鬱陵島への渡航の禁制を犯した者として朝鮮の役人に取調べを受けますが、この際の安龍福の供述は、現在の韓国による竹島の領有権の主張の根拠の一つとして引用されることになります。

韓国側の文献によれば、安龍福は、来日した際、鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書しょけい契を江戸幕府から得たものの、対馬の藩主がその書契を奪い取ったと供述したとされています。しかし、日本側の文献によれば、安龍福が1693年と1696年に来日した等の記録はありますが、韓国側が主張するような書契を安龍福に与えたという記録はありません。

さらに、韓国側の文献によれば、安龍福は、1696年の来日の際に鬱陵島に多数の日本人がいた旨述べたとされています。しかし、この来日は、幕府が鬱陵島への渡航を禁じる決定をした後のことであり、当時、大谷・村川両家はいずれも同島に渡航していませんでした。

安龍福に関する韓国側文献の記述は、同人が、国禁を犯して国外に渡航し、その帰国後に取調べを受けた際の供述によったものです。
その供述には、上記に限らず事実に見合わないものが数多く見られますが、それらが、韓国側により竹島の領有権の根拠の一つとして引用されてきています。



「新増東国輿地勝覧 八道総図」(写し)

于山島

竹島、韓国の大嘘


1849年:フランスの捕鯨船 Liancourt 号が竹島(本項に詳述)を発見し、リアンクール島と名付けた(以後、日本では、りゃんこ島、リアンクール岩とも呼ばれる)。

1877年3月29日:「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」とする太政官の指令が内務省に伝達された。

1900年10月25日:大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道の郡に昇格、同時に石島(韓国では石島を独島と解釈している)も韓国領とした。

1904年2月6日:日露戦争が勃発。

1904年8月23日:第一次日韓協約が締結。

1904年9月29日:島根県の中井養三郎が、内務省・外務省・農商務省に「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。

1904(明治37)年9月、内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」

1905年1月28日:本項で詳述されている島について、日本政府が閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。

1905年5月27日-5月28日:日露間で日本海海戦が行われた。

1905年11月17日:第二次日韓協約が締結(事実上、韓国が日本の保護国となった)。

1910年8月22日:韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合(韓国併合)。

1914年:鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。

1940年8月17日:海軍用地として、竹島が島根県から海軍省(舞鶴鎮守府)へと移管。

1945年9月2日:日本政府がポツダム宣言を受諾。

1945年11月1日:海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管。

1946年1月29日:連合国軍最高司令官総司令部覚書(SCAPIN(SCAP Institutions)677号「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」)により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された[8]。

1946年6月22日:連合国軍最高司令官総司令部覚書(SCAPIN1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」)によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた[8]。

1948年8月13日:大韓民国建国。初代大統領に李承晩就任。

1951年8月10日:ラスク書簡により「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された[9]。

1952年1月18日:韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言。

1952年4月28日午後10時30分(日本時間):サンフランシスコ平和条約が発効

1953年1月12日:韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。

1953年2月4日:第一大邦丸事件。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。この竹島問題によって、日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。

1953年4月20日:韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯した。

1953年6月27日:日本国海上保安庁と島根県が竹島の調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。難破後、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。

1953年7月12日:竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。

1954年8月15日:朝鮮戦争を共に戦ったジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれるというアメリカの意向を、非公式に韓国に伝達した等の事を大統領に報告した。

1954年9月25日:日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれに応じず。

1954年11月30日:韓国側が竹島に近づいた日本警備艇に砲撃をくわえる。

1956年4月:韓国警察鬱陵警察署警官8名が島に常駐。

1956年12月25日:独島義勇守備隊解散

1965年:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が調印され、李承晩ラインが廃止された。竹島問題は紛争処理事項であるとされたが、その後韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉のテーブルに着いていない。

1977年2月5日:福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。

1982年11月16日:韓国、竹島を天然保護区域に指定(独島天然保護区域)。

1997年11月:韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。

1998年12月:韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。

2004年1月:韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。

2004年2月17日:日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。

2004年3月1日:「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。

2005年3月16日:島根県議会が、竹島の日条例を可決。

2005年6月9日:慶尚北道議会が島根県に対抗して10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。

2006年4月6日:ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員がラジオ放送にて国際法上で領土紛争地域化する戦略を発表。

2006年8月13日:韓国、独島表記の世界地図を初めて制作する[10]。

2008年2月:日本外務省は「竹島問題を理解するための10のポイント」という日本領有権の正当性を訴える広報を日本語・英語・韓国語の3言語でホームページに掲載(その後、10言語に増加)[11]。これを受け韓国外交通商部も同年8月「独島に対する基本的な立場」とする領有権を主張する広報をホームページに掲載[12]。

2008年10月22日:北東アジア歴史財団独島研究所をVANKの支援主体とするとともに李明博大統領の指示で予算支援を続けることを発表[13]。

2009年3月13日、サイバー独島士官学校がVANKと慶尚北道によって眞露などの支援のもとで設立される。

2009年6月26日、独島領有権守護や海洋資源調査活動を行うための177トンの「独島平和」就航[14]。


争点

竹島を巡る争点は以下のように整理される。

●誰が最初に発見し、実効支配をしたか
●1905年の日本による竹島編入の有効性
●戦後のGHQによる竹島処分の解釈


<引用終わり>

長々といろいろ調べてみると韓国という国がいままでどれだけめちゃくちゃしてきたのかよく分かります。
国際法を無視して 一方的に李承晩ラインを引きそのラインに入った日本の船を銃撃しあまつさえ死者まで出ている・・・。
当然ながらそれに対する謝罪も賠償も無い・・・。
で、韓国側が竹島を不法占拠している根拠の一つが安龍福なる漁民の供述・・・。
正規の外交使節でもない人間しかも何も物証がない証言のみ・・・。
まともな法治国家ならこんなものを根拠にはしないのですがそこは韓国。
自分に都合がよければ関係ないのでしょう・・・。

竹島は日本領!

 韓国は速やかに竹島の不法占拠を止めよ!



韓国との付き合い方


とっとと帰れ



<参考サイト>

竹島問題研究所
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/

国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/

竹島侵略の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/115.html

竹島問題
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/

竹島 (島根県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)

外務省HP 竹島問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

(英語版(PDF)
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/takeshima/pamphlet_e.pdf

日本輿地路程全圖
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/sumita/orgdata/00025412/P0001.jpg



■勝手に竹島応援プロジェクト


竹島は日本領!


「2月22は竹島の日」

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民主党の反対派は動くのか?夫婦別姓、外国人参政権・民主党内の「声なき声」


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夫婦別姓、外国人参政権

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■選択性夫婦別姓問題議論?

 いろいろな方や他のブログなどのコメントやトラックバックを見ていて気にはなっていたこの「夫婦別姓問題」に関する情報。
自分としては正直なところこの長尾たかし氏を今まで知らなかったので何とも言えないしその情報が確かなのか確認のしようもありません。

<以下参照>

来週の月曜日(2/22)に、選択性夫婦別姓問題議論の予定 

ブログ 本当に、日本と日本人が大好き(はぁと)♪さんから、一部抜粋、転載。
http://ameblo.jp/konichiwa/

びっくりです。なんと、来週の月曜日(2/22)に、選択性夫婦別姓問題議論の予定が立てられたそうです。

永田町では、誰も騒いでいない、永田町でも闇の中で進められているようです。

この土日・可能な限り拡散していただき、民主党議員・国民新党・自民党議員に反対の声を届け、世論をもりあげましょう!!!


■大阪14区選出民主党衆議院議員 長尾たかし氏のブログより

「選択的夫婦別姓を含む法案の概要が提出されてしまった・・・しかし、まだやれることはあるっ!」
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/ac778a00f3e34c0fd5e593254d0e88a9



<参照終わり>


もちろん自分は“『夫婦別姓法案』に反対”です!
しかし自分個人の優先度から行くと

外国人参政権人権擁護法案『夫婦別姓』

です。
法案が提出されたというのであれば全力で(もちろん外国人参政権人権擁護法案への注意は必要ですが)出来ることをしますが批判を覚悟であえて書けばいまいち自分は民主党議員という者を信用できない。
確かに長尾たかし氏のブログを拝見したのですがその中に

外国人地方参政権付与問題はとりあえずフリーズ状態を保っている。だが、何時溶け出すかわからないので油断は禁物。常にウォッチしている

とあったのですが本当に「外国人地方参政権付与問題」はフリーズしているのか?
実は「夫婦別姓問題」に注意がいっている間に外国人参政権』や『人権擁護法案』の方が進んでしまった・・・。
何て事にならないか?
また

私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。だから、法案にならぬように船の中で戦うだけである。

皆さんの後方支援、世論の後押しを心からお願いをしたい。

言っておられることは間違いないのですがどうにもこの長尾議員、法案が提出しされたら反対しないのか?
土屋都議のように民主党から切られてでも正論を通す。
この悪法に反対する気はあるのか?

と言う疑問が自分には持ち上がります。
ひょっとしたら保守派に対するガス抜き役なのか?
そうした疑問がつきまといます。
むろん自分の取り越し苦労であればいいのですが自分個人の意見を言えば「提出された法案に反対はしたくない」の文面をみると不安です。
むろん「法案にならぬように」するためFAXやメールなど声を挙げるとを否定する気は毛頭無いと言うことをここに申し上げておきます。



外国人参政権での民主党の「声なき声」

 この外国人参政権問題でもそうなのですが民主党内の反対派は本当にいざ法案提出と言う時に動いてくれるのか?
最近凄く疑問に思う時があります。
むろん民主党議員であるから民主党を守ろうとするというところは理解できないではないのですがこの「外国人参政権」はこういうものを超越したところにあるような悪法です。
いざというときに民主党を離党してでも反対する!
そこまでの覚悟を持って反対する議員がどれほどいるのか・・・。
まさか小沢氏ににらまれて動けない何て事にならなければいいのですが・・・。


<以下参照>

外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」
2月20日11時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000509-san-pol

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ-。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。



最終更新:2月20日11時55分

<参照終わり>

民主、公明、共産、社民4党曰く

「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」


未だに税金なんたら・・・という理由付けでこの悪法を推進しようとしているとは・・・。
過去何度も書きましたが。
税金を納めているということに対する対価は行政サービスです。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

そしてさらに民主、公明、共産、社民4党曰く

「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」。

これは“二重国籍”と言うのがミソ。
「二重国籍を認めている国」でググれば分かるのですが
殆どは「二重国籍を認めている国」
そして原則としては認めないが例外として認める場合や、条件付の場合など状況は各国において様々なのです。
そして本題の「地方参政権」を国籍にかかわらず認めている国は22カ国
内12カ国はEUで、EUの枠組みに限っています。

その他は認める国を限定していたりと制限が付きます。
どちらにしても参政権を付与している国は少数派です。
日本に参政権をよこせと言ってくる韓国ですら韓国に200万ドル(2億円)以上の投資など制限が付きます。

外国人参政権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9#.E5.90.84.E5.9B.BD.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E5.A4.96.E5.9B.BD.E4.BA.BA.E5.8F.82.E6.94.BF.E6.A8.A9


参政権推進派である民主、公明、共産、社民4党はいきなり嘘?間違いをしでかしていると言うことです。
それにしても民主党反対派・・・

実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。

本当に大丈夫なのか?
先の小沢氏や鳩山首相のお金の問題の時に異論が全く出なかった事を見ても何処まで信用できるのか自分は疑問です。

「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

大丈夫か???民主党・・・。



※<参考>


■「外国人参政権」の危険性

 これは過去にも書いたことですが改めて
何故『外国人参政権』に自分が反対するのか。
これを参考までに以下に付記しておきます。

自分は断固として『外国人参政権』に反対です!


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。
税金を納めているということに対する対価は行政サービス。
道路や水道その他もろもろ公共交通機関や役所の業務、安全(警察や消防)などの行政サービス(公共サービス)。
こういう事に対する対価が“納税”です。

■“参政権”は“主権”!

参政権は国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
これは“国民主権”を謳う日本国憲法でも明らか。
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。


■外国人参政権は日本国憲法違反。

日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。
参政権推進派は傍論の「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」は『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。
民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。
また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカは「グリーンカード(永住権)」と「市民権(国籍)」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権(国籍)」を取得しないと参政権はありません。
参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず10年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか?
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”


■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を認めているのはごく一部でEUなどの場合は国家統合を目指している関係もありEU国民に限り認められている(その他の国の国民には参政権は認められていない)。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に200万ドル(2億円)以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。
逆にもし日本が地方参政権を認めると約50万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある(特に対馬や竹島問題での島根県など)
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約1割が移住してきただけで約1億人以上・・・。
仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。




■忘れてはならない『外国人住民基本法』

さらに、「外国人参政権付与法案」より酷い衆議院では社民党の阿部知子議員、参議院では民主党の円より子議員が請願した『外国人住民基本法』についても同様に憲法違反です!
この『外国人住民基本法』の無茶苦茶なところはこれ一つで憲法違反の『外国人参政権』も悪名高き『人権擁護法案』の内容も含んでいるところ。
「外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、 申請により永住資格が付与され」
「すべて外国人住民は、 何時でも自由に出国し、 その滞在期限内に再入国する権利を有し」
「外国人住民で、 旅券を所持できない者は、 日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。」
さらに「自治の参加」「政治的参加」「参政権」ときて「審議会の設置」?
日本国民ですら有していない特権、優遇措置を外国人に与えようと言う逆差別的な悪法です。


<参考>

参議院HP

第162回国会 請願の要旨
新件番号 54 件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/162/yousi/yo1620054.htm

要旨  

 国際社会との交流の深まりによって、多くの外国人が日本社会に定住するようになり、その数は一八〇万人を超えた。今こそ、外国籍・日本籍を問わず日本社会に生きるすべての人々が、共生社会のビジョンを語り合うときである。日本は難民条約や国際人権規約(社会権規約・自由権規約)、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入した。これらの国際人権条約は、国籍や民族・人種にかかわりなくすべての人に基本的人権を等しく保障し、民族差別・人種差別を禁じること、さらに「少数者」に対してマイノリティとしての地位と権利を保障することを、締約国に求めている。しかし在日外国人は、居住する権利を始め、社会保障を受ける権利、マイノリティとして自らの文化を維持・発展させる権利が制限され、社会参加の道も閉ざされている。そのうえ、日本社会には今なお偏見に満ちた差別発言・差別事件が後を絶たない。二〇〇二年三月、滋賀県米原町では「外国籍町民」が住民投票で初めて一票を投じた。六月には愛知県高浜市で「一八歳以上の外国籍市民」にも投票資格を保障する常設型住民投票条例が定められた。国際社会で広く承認され共有されている人権の理解を基本とし、外国人も日本人も日本社会で暮らすすべての人々が、地域社会の住民として共生することができる法制度を一日も早く実現すべきである。
 ついては、国会において、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、「外国人住民基本法」の制定に向けて積極的に取り組まれたい。

※※※※※※    ※※※※※※


まず出所が???な所です。
「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」?
でそのキリスト教教会がメイドイン韓国・・・。

↓  ↓  ↓

釜山日本人教会
http://pusan-jchurch.org/

釜山日本人教会What's New
http://pusan-jchurch.org/8%20what'snew.html

What's Newの2006年3月の付近にあります。
↓  ↓  ↓

《外 国 人 住 民 基 本 法 (案)》全 文
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

内容を見て頂いたら分かるのですがおぞましい内容です。
明らかにある特定の国(韓国・北朝鮮など)の人を不必要なまでに優遇する悪法です!
日本国民としてこれを許すことは出来ません!


<参照終わり>

 非常に長くなりましたがまだまだ書き切れていないと言ったところです。
我が国を破滅に導く小沢独裁体制と民主党、社民党などの左派の野望を撃ち砕きましょう!



<参考エントリー>

民主党 参政権地方関係ない!傲慢極まる国民無視の詐欺政党!『驕る平家は久しからず』
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-408.html

参政権反対地方議員1万人の署名・“参政権”とは“主権”!国民固有の権利
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-406.html

民主、参政権を民団へ公約!?民主党が真の売国となる日
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-393.html

危険!「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-310.html

NHKの外国人参政権賛成世論誘導番組!多民族グローバル化危険性
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-311.html


<参考ブログ>

【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】
http://sitarou09.blog91.fc2.com/


■グローバル化・多民族共生の綺麗事の危険性。


 『永住外国人地方参政権』で地方から政治を牛耳り一国二世度状態にし次々と移民を受け入れ気が付けば日本国民より外国人を優遇する政治が横行し。

 ↓   ↓   ↓

人権擁護法案』で「外国人参政権」や移民を批判する者を、国民の言論を“差別”の名の元に統制し封じ。

 ↓   ↓   ↓

最終的には人口時限爆弾と化した中国人や韓国人により内部から侵略された我が国はチベットやウイグルのように独立も尊厳も失われ民族浄化されていく・・・。
そうなる可能性をはらんでる・・・。

その可能性を誰が否定出来るのか?


本当に我が国日本に『永住外国人地方参政権』人権擁護法案も必用ですか?


※外国人地方参政権、夫婦別姓、人権擁護法案成立の見通しについて 。

田母神俊雄 vs 青山繁晴 日本が終わる外国人参政権


http://www.youtube.com/watch?v=GKVx3a1Jhuw


※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※

是非見て欲しい民主党が隠す闇法案の危険性!



※『外国人参政権』

青山繁晴のココだけ話!第七回(外国人参政権編)


http://www.youtube.com/watch?v=MrMjc8YOrFw


※『人権擁護法案』

「人権救済法案」偽装で作る言論統制と監視社会 「博士の独り言」


http://www.youtube.com/watch?v=WxUHycNPtbU


これでもまだ民主党を信じますか?

※おそらく現時点で自分が確認できている選挙前?に「外国人参政権」に触れている(アンカーの青山さんのコーナー除く)数少ないテレビ番組

 ↓  ↓  ↓

平沼さん 民主党は危険


http://www.youtube.com/watch?v=ltKJ0DWTc3w&feature=related








■勝手に竹島応援プロジェクト


竹島は日本領!


「2月22は竹島の日」

竹島アイコン用02
竹島問題研究所


勝手に竹島応援プロジェクトも宜しくお願い致します。

↓   ↓   ↓

3c359932
さくら日和
勝手に立ち上げ竹島プロジェクト2010

(画像をクリックすると「さくら日和」さんへ飛びます。)


こちらも宜しくお願いします。

↓   ↓   ↓

『竹島の日』!! 王様の耳はロバの耳
http://mblg.tv/mayuryou1025/freepage/2



【追伸】

鳩山首相に対向して?
Twitter始めてみました。
いまいち使い方分かりませんがTwitterされている方がおられましたら宜しくお願いします。

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ねずきちさんが新しい会を作りました。
日本を憂う皆様には是非ご一読を。
色々な情報が入ります。
詳しくは以下を参照下さい。

ねずきちの ひとりごと

会を立ち上げようと思います

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-616.html



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太田総理より「日本をダメにした10人」・子供手当に夫婦別姓、外国人参政権・・有益な法案・政策が無い民主党


太田総理より「日本をダメにした10人」

子供手当夫婦別姓外国人参政権

有益な法案・政策が無い民主党



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■今の日本をダメにした10人

太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中
「今の日本をダメにした10人」より


今の日本をダメにした10人と言うことでランキングしていたのですが結論から言うと

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小沢幹事長が第1位」というのは分かるのですが

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現在進行形日本を悪くしていっているというのに
何故か鳩山首相が第6位」しかも


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麻生元首相が第5位

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安倍元首相が第7位。
あれだけ巨額脱税、マニフェスト違反、ぶれまくりの発言を繰り返していた鳩山首相より

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「漢字の読み間違い」「バーが通い」(しかも麻生元総理のバー通いは秘書や政治家との政策の打ち合わせで使われていたのに)の方が悪いそうです。

<以下参照>

軽すぎる? 首相の夜日程 著名人との会合続々 夫人同伴も10回
10月14日18時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000585-san-pol

 ファッションショー出演、プロ野球選手との会食-。就任1カ月の鳩山由紀夫首相の執務終了後や休日の過ごし方をみると、著名人や民間人との私的会合が目立つ。「官邸は息が詰まる」と度々こぼす首相にとってストレス解消法のようだが、「軽すぎるのでは」と冷ややかな声も。

 「バー通い」で批判を受けた麻生太郎前首相は秘書官らと打ち合わせするケースが多く、メディアに分からないよう与党幹部らと密会することも度々だった。

 対照的に、鳩山首相は政治家との会合はわずか。会談相手を隠す様子はなく、相手は著名人が目立つ。


 9月29日夜は松井孝治副長官らと外食中に、グルメ評論家で知られる大手広告代理店ディレクターから会食の様子をインターネット上で実況中継したいとの申し出を受け、快諾。首相は「僕の目ってそんなに変かな」などとつぶやきながら、実況の書き込みを楽しげに眺めていたという。

 巨人ファンで知られる首相は9月21日、元巨人軍の桑田真澄氏と首相官邸でキャッチボール。今月6日は「韓流ファン」の幸夫人とともに韓国出身の巨人軍の李承ヨプ選手と会食した。今月3日夜は夫人とともにファッションショーに出演、タレントの美川憲一さんらと熱唱した。

 夫人同伴の会合がこれほど多い首相も珍しい。計3回の外遊には常に同行し、夫人同伴の外出は10回にのぼる。夫人の人脈で会合がセッティングされたケースもあるという。



最終更新:10月14日18時33分

<参照終わり>

麻生元首相未だに正当に評価されていないと自分は思います。
国民はいったい何を見ているのやら。


さらに驚くのは「今の日本を良くした10人」では

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何故か6位に鳩山首相が・・・。
理由は「政権交代を果たした」から・・・。
情けないを通り越して呆れるばかり。
しかも鳩山首相は現在進行形で日本を悪くしていっているというのに・・・。




■地方より子供手当に異論相次ぐ

 2010年夏の(7月)参議院選の為のとしか思えない子供手当
その最初の支給が(半額1万3000円・・・内5000円は児童手当)6月から始まる事も考えるとそう思わずにおれません。

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その子供手当に対し衆院予算委でる地方公聴会を開いたところ地方から異論が相次いだようです。

<以下参照>

子ども手当に異論相次ぐ=衆院予算委が地方公聴会
2月19日21時6分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000202-jij-pol

 衆院予算委員会は19日午後、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催した。出席者からは、子ども手当への異論が相次いだほか、鳩山由紀夫首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題に対する批判が出た。
 大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が子ども手当について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに(ほしい)という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。
 また、首相が資金提供を「知らなかった」と説明していることに関し、大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」と強く批判した。
 新潟では、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘した。

 

最終更新:2月19日21時11分

<参照終わり>

記事にて曰く

「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」

「手当を払う金があるならもっとわれわれに(ほしい)という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。


ごもっともな発言だと思います。
これがおそらく地方から見た偽らざる心情なのでしょう。
特に中小企業の状況は深刻です。

子供手当で消費も起こるから景気対策にもなる・・・

民主党は言うのかも知れませんが子供のための教育資材等に使われて消費が起こるというのならまだ分かるのですがそれ以外に(親の都合や遊興などに)使われている時点で「子供手当」本来の目的を逸脱していている。
恒久的に国民にお金をばら撒くこの法案は働かなくても子供がいれば2万6千円入る(満額実現可能かどうかも疑問)ため国民のモラルの低下を招くだけだと思うのですが。
そもそも民主党が(小沢氏が)本当に満額実施する気があるのか疑問です。
とにかく夏の参議院選前に半額でも良いから国民にお金をバラマキ民主党への支持に繋げたい・・・。
時期的に見てもそうとしか思えない。

また鳩山首相が資金提供(子供手当?)を「知らなかった」と説明していることに対し大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は

「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」

と記事では言っているが正にその通りだと思います。
実際納税に行かれた方で鳩山首相の一連の発言を聞いて「納得できない!」と思いつつも納税されている方も多いと思います。
国民はきっちり納税するのに税金を徴収する側の長たる総理大臣が億単位で脱税し「私は知りませんでした」で言い逃れし罪に問われなかったのですから国民は納得できないでしょう。



■動き出す「夫婦別姓法案」本当に必用か?

 正直自分はこの「夫婦別姓法案」の必要性が全く理解できないし必要性を感じません!
何故これ程までに固執するのか理解できません。
自分の回りでもこれが必用だと言う方にあったことが一度もありません。

<以下参照>

<選択的夫婦別姓>法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」
2月19日19時52分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000102-mai-pol

 選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は19日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

 改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変えられる。

 また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一(現行は嫡出子の半分)とする。女性の婚姻年齢は、現行の16歳から男性と同じ18歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。


 政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が96年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の98年以降、議員立法で提案を続けてきた。

 選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の09年9月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

 一方で鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は19日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

 選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗(きっこう)しているともされ、毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%で「反対」の42%をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】



最終更新:2月19日19時52分

<参照終わり>

記事にて曰く

鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し

鳩山首相は賛成らしいですがもし仮に成立したら幸夫人と別姓にするのでしょうか?
その気も覚悟も無いのに賛成などと何も考えずに(それとも地球市民的?宇宙人的?発想で)「基本的には賛成している」と言ったのでしょうか?


千葉法相も福島瑞穂議員ももともとは同じ左翼政党旧社会党の人。
意気投合もするでしょう。

<以下参考>

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「実際、民主党内には多くの旧社会党出身者がおり。」

また
毎日新聞曰く

毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%「反対」の42%をわずかに上回った。

この世論調査の信憑性(何せ変態報道があった毎日ですから・・・)もあるのですがそれをおいておいてもこの結果であるならば当然しっかりとした国会での議論、そして国民の間での議論が必用なのですが少なくとも国民の間で議論されているとは思えません。
どうにもこの夫婦別姓法案、中国や韓国が別姓だからそれに倣え?的な発想で出されているとしか思えない(民主党も社民党も日本の伝統文化より中国や韓国が大好きなようにしか見えない)


我が国は中国や韓国ではないのです!
これは民主党の目論む逆人権差別法案である人権擁護法案でも言えるのですが何故今まで特に問題が無いのにあえてこの法案にこだわるのか理解に苦しみます。

日本では今まで夫婦同姓で何ら問題なくやってきたのに他国に(中国・韓国などに)わざわざ合わせる必要性は無いと思います。
亀井大臣の言う

「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」

これには大いに賛同したいと思います!

この法案本当に必用?


■民主党、社民党の闇法案に対する砦、国民新党亀井大臣

 そしてもう一つの闇法案「外国人参政権
最近平成7年の最高裁判決の傍論に関し、当時の判事が産経新聞の取材に「政治的配慮」を認めたとの報道がありましたがそれについての亀井大臣の発言。

<以下参照>

亀井氏、参政権に関する元判事発言に不快感 「判決に書けばいい」
2010.2.19 09:47 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190949005-n1.htm

 国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は19日午前の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与は憲法上禁止されていないとした平成7年の最高裁判決の傍論に関し、当時の判事が産経新聞の取材に「政治的配慮」を認めたことについて、「判決を下した判事が注釈を下すことは、普通はないのではないか。そういうことがあるなら、判決文の中なりに書けばいい」と述べた。

 ただ、亀井氏は「参政権付与は現在の状況では反対だ」と改めて強調した。同氏はこれまでも、参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない」としている。



<参照終わり>

そもそも何故司法の場にその政治的配慮が必用だったのか理解に苦しみます。
亀井大臣曰く

「参政権付与は現在の状況では反対だ」

“現在の状況では”の部分が気になりますが外国人参政権」に反対である限り応援したいと思います。
また

「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない」

正にその通りだと思います。



<※<参考>


■「外国人参政権」の危険性

 これは過去にも書いたことですが改めて
何故外国人参政権に自分が反対するのか。
これを参考までに以下に付記しておきます。

自分は断固として外国人参政権に反対です!


■税金を納めているということに対する対価は行政サービス。

税金を納めてるんだから、だから地方参政権を認めるべきだ・・
これをよく聞きますがこれは間違いです。
税金を納めているということに対する対価は行政サービス。


■“参政権”は“主権”!

国民が固有の権利として持つものであって感情論でやってはならない
外国人を自国民と分けて考えるのは差別ではなく区別。
日本だけでなく何処の国でも行っていること。


■外国人参政権は日本国憲法違反。

日本国憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。
参政権推進派は傍論の「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成7年の最高裁判決」は『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。
最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。


■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。
民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。
また、NHKなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後6時~8時頃が望ましい。


■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか1600票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい1国2制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。


■忘れてはならない『外国人住民基本法』

さらに、「外国人参政権付与法案」より酷い衆議院では社民党の阿部知子議員、参議院では民主党の円より子議員が請願した『外国人住民基本法』についても同様に憲法違反です!
この『外国人住民基本法』の無茶苦茶なところはこれ一つで憲法違反の『外国人参政権』も悪名高き『人権擁護法案』の内容も含んでいるところ。
「外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、 申請により永住資格が付与され」
「すべて外国人住民は、 何時でも自由に出国し、 その滞在期限内に再入国する権利を有し」
「外国人住民で、 旅券を所持できない者は、 日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。」
さらに「自治の参加」「政治的参加」「参政権」ときて「審議会の設置」?
日本国民ですら有していない特権、優遇措置を外国人に与えようと言う逆差別的な悪法です。


<参考>

参議院HP

第162回国会 請願の要旨
新件番号 54 件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/162/yousi/yo1620054.htm

要旨  

 国際社会との交流の深まりによって、多くの外国人が日本社会に定住するようになり、その数は一八〇万人を超えた。今こそ、外国籍・日本籍を問わず日本社会に生きるすべての人々が、共生社会のビジョンを語り合うときである。日本は難民条約や国際人権規約(社会権規約・自由権規約)、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入した。これらの国際人権条約は、国籍や民族・人種にかかわりなくすべての人に基本的人権を等しく保障し、民族差別・人種差別を禁じること、さらに「少数者」に対してマイノリティとしての地位と権利を保障することを、締約国に求めている。しかし在日外国人は、居住する権利を始め、社会保障を受ける権利、マイノリティとして自らの文化を維持・発展させる権利が制限され、社会参加の道も閉ざされている。そのうえ、日本社会には今なお偏見に満ちた差別発言・差別事件が後を絶たない。二〇〇二年三月、滋賀県米原町では「外国籍町民」が住民投票で初めて一票を投じた。六月には愛知県高浜市で「一八歳以上の外国籍市民」にも投票資格を保障する常設型住民投票条例が定められた。国際社会で広く承認され共有されている人権の理解を基本とし、外国人も日本人も日本社会で暮らすすべての人々が、地域社会の住民として共生することができる法制度を一日も早く実現すべきである。
 ついては、国会において、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、「外国人住民基本法」の制定に向けて積極的に取り組まれたい。

※※※※※※    ※※※※※※


まず出所が???な所です。
「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」?
でそのキリスト教教会がメイドイン韓国・・・。

↓  ↓  ↓

釜山日本人教会
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日本国民としてこれを許すことは出来ません!


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我が国を破滅に導く小沢独裁体制と民主党、社民党などの左派の野望を撃ち砕きましょう!



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民主党 参政権地方関係ない!傲慢極まる国民無視の詐欺政党!『驕る平家は久しからず』
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民主、参政権を民団へ公約!?民主党が真の売国となる日
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-393.html

危険!「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-310.html

NHKの外国人参政権賛成世論誘導番組!多民族グローバル化危険性
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-311.html


<参考ブログ>

【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】
http://sitarou09.blog91.fc2.com/




人権擁護法案の危険性

過去に以下のサイトでよくまとめてあったのでそちらを参照します。


サルでも分かる?人権擁護法案
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

この法案の問題点まとめ

●正当な批判さえ差別と取られる可能性が
ある

●テレビやマスコミでほとんど取り上げられ
てないため、国民のほとんどが知らない

●差別の基準があいまい、(人権委員会が
好き勝手できてしまう)

●新しい権力機関を作ること

●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が
存在しない

●インターネットを潰す事によるマスコミの
情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解
報道に一切対抗できなくなる (マスコミの
情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪
隠蔽が容易になる

●何が差別と取られるかわからない、使える
表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、
小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマ
の衰退(当たり障りのないものしか作れなく
なる)

●特定の人権を過剰に守るという事はそれ
以外の人権を踏み躙る事に繋がります。


<参照終わり>





■勝手に竹島応援プロジェクト


竹島は日本領!


「2月22は竹島の日」

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さくら日和
勝手に立ち上げ竹島プロジェクト2010

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こちらも宜しくお願いします。

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『竹島の日』!! 王様の耳はロバの耳
http://mblg.tv/mayuryou1025/freepage/2



【追伸】

鳩山首相に対向して?
Twitter始めてみました。
いまいち使い方分かりませんがTwitterされている方がおられましたら宜しくお願いします。

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ねずきちさんが新しい会を作りました。
日本を憂う皆様には是非ご一読を。
色々な情報が入ります。
詳しくは以下を参照下さい。

ねずきちの ひとりごと

会を立ち上げようと思います

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-616.html



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