２０日間で７億円目前 知事「国民に危機感」 破格の１件あたり１万３千円【都の尖閣購入】 …この短期間にこれだけ集まるという事はそれだけ国民の関心と主権・領土を守りたいという国民の意思の表れ。 困った時の人権侵害？吉本興業おしらせ「河本準一に関する一部報道について」…河本準一 生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか
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石原東京都知事
「日本人が日本の国土を守るのに
島を取得するのは何か文句ありますか？」
東京都の尖閣諸島購入への寄付金がついに７億円集まっているとのこと
この短期間にこれだけ集まるという事はそれだけ国民の関心と主権・領土を守りたいという国民の意思の表れだと思います。
＜以下参照＞
【都の尖閣購入】
２０日間で７億円目前 知事「国民に危機感」 破格の１件あたり１万３千円
2012.5.17 00:16 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/lcl12051700180000-n1.htm
尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから１６日で２０日がたち、総額約７億円が集まっている。購入額は未定だが「１０億〜１５億円」（関係者）との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。１６日午後６時現在の寄付は計５万７３１件、６億９３４２万５０１８円。１日あたりでみると、２５００件以上、約３千万円に上る。このほかに、起業家から１億円の申し出もあるという。
都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原（慎太郎）知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は１６日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。
購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。
総務省の家計調査によると、１世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成２３年で６４４８円で、ここ１０年間の平均では３２０８円。これに対し尖閣寄付金は単純計算で、１件あたり約１万３５００円となる。
石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。
寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は６月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。
◇
寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）、普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時〜午後６時）。尖閣諸島購入案に賛同する個人や団体が寄付を呼びかけるインターネット上の書き込みやビラが増えており都はこうした状況が詐欺事件につながることを警戒し、「専用口座以外には関与していない」と注意を呼びかけている。
■尖閣諸島 沖縄本島の西約４００キロの東シナ海に位置し、主に５島と３つの岩礁で構成。明治２８（１８９５）年に日本領土に編入された。かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和４０年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始めた。平成２２年には中国漁船衝突事件が発生。石原慎太郎知事は５島中、魚釣島、北小島、南小島の購入を表明した。
＜参照終わり＞
■ 参 考
東京都公式ホームページへようこそ
http://www.metro.tokyo.jp/
東京都尖閣諸島寄附金について
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
自分も一度寄付をさせていただいたが、機会があれば些少ながら寄付をしていきたいと思う。
都への国民の志が多く集まるこの意味は
（国政全体）で彼ら・・・
Ｎ（野田）Ｈ（鳩山）Ｋ（菅）
に期待なんかできないという意思の表れではないだろうか？
a href="http://blog-imgs-48.fc2.com/o/m/o/omoixtukiritekitou/20120428062325c5b.jpg" target="_blank">
尖閣問題の本質・・・「領土」よりも「資源」の問題
尖閣を守ることは日本の資源を守る事
（メタンハイドレートの層は尖閣付近まで伸びている！？）
そして尖閣に眠る資源はエネルギー問題に（財政問題にも）苦しむ日本にとり救世主たりうる。
そして、気を付けなければならないのはこの尖閣を狙うこれからの支那（中国）の動き・・・
05.06 たかじんのそこまで言って委員会
村田氏
「そしたらね、中国共産党崩壊の可能性がかなりあるとしたら
日本はどう対応すべきだと思いますが？
どういう準備をすべきだと思いますか？」
石平氏
「日本はね、さっきどなた・・先生がおっしゃったようにね
おそらく中国ね、もし崩壊するときは危険・・危険にねさらされてしまうと国内、危機を回避するために対外的危機を作り出す
それで国民の目を全部騒動に向かわせる・・・
じゃあ、どこへ向かってこの対外的危機を作り出すかというと日本に向けてくる可能性も十分あるんです。
じゃあ日本はどうすればいいかというと、私はまずもう憲法改正してね
あの・・・そうですね、とくに憲法９条
あれなんとかして、それで改正して
それで日本は自分自身の手でね、自分自身を守れるようなそういう・・国防力と国防意識をちゃんとねつけて
その上で、あの当然アメリカとちゃんと手を組んで、それで中国の暴走を封じ込めてる
僕・・がそういう意味では日本は自分自身のためにも、あるいは中国の内部の改革を促すためにもね
やはり日本は強くならなければならないだろうと私は思っております。」
日本国民自身が、自分の国は自分で守るという原則に立ち返り
その覚悟と自信を取り戻さない限り、これからの激動の時代を乗り切るのは難しいだろう。
いかに軍備を増強し配置しても法で縛られていては意味が無い
憲法を変えないと・・・少なくとも９条をどうにかしないとどうにもならない
そして変えるなら中途半端な事をせず交戦権を必ず認めること！
自分なら（現行憲法９条改正にしろ、大日本帝国憲法改定にせよ）こうするだろうか・・・
おそらく戦後の反日サヨク思想に染まった人間なら卒倒間違いなしの内容かもしれないが
（これでもだいぶソフトにしてあるけど・・・）
＜−案−＞
憲法第９条（日本の自存・自衛と安全保障）
１：日本国民は、祖国を防衛する権利及び義務を有する。
２：日本の陸海空軍その他の戦力は、日本の領土・領海・領空その他日本の主権・国民・権益を守る義務を有する。
３：日本国は世界諸国の平和と安定を望むが、いかなる侵略行為、日本国の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。
附則１：日本国は世界諸国と日本の平和と安定のため同盟国とともに、いかなる侵略行為、日本国とその友邦の自存・自衛を脅かす行為に対して戦う権利を有する。
上記はあくまでも自分個人で考えた私案ですが・・・
（1項：国民 2項：軍 3項：日本国について規定）
自分の国は自分で守ると言う強い意志と国家観を憲法に反映させることが重要ではないだろうか？
戦争というとすぐにアレルギーを出す者が多いけど、自国を侵略者から守ることも戦争（祖国防衛戦争）
結局日本の防衛のためには憲法を変えて『交戦権を認めない限り』いくら軍備を増やしても根本的なところで足枷になる
尖閣諸島が中国領ではない5つの理由
http://youtu.be/05x4iciT_z8
5 Reasons Why the Senkaku (Diaoyu) Islands are not Chinese Territory
河本準一氏の生活保護不正受給疑惑問題・・・
吉本興業がコメントを出したのですが
困った時の人権侵害
まさにそんな言葉がピッタリくるような吉本興業の言い訳・・・
自分にはそう感じられます。
お知らせ - 吉本興業
http://www.yoshimoto.co.jp/corp/news.html
http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/108/120516.pdf
ファンのみなさま
関係者各位
平成24年5月16日
株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー
河本準一に関する一部報道について
現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。
弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。
しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております。また、様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数いるなかで、浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情もございます。生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりません。
このような中、一連の報道が始まりました。多くの報道機関はプライバシーに配慮して実名を伏せていたようですが、一部の心ないネット媒体で実名が報じられるに至り、二名の国会議員は、当該ネット記事を前提に河本を名指しで非難し、本件を大きく取り上げるようになりました。国会議員の先生方が、本件を政策論として議論することについて弊社及び河本が申し上げることはございませんが、河本の親族側の事情も十分に確認しないままに実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいことであると感じております。
本件に関する事情は以上のとおりでありますが、河本本人及びその親族において、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為が存在しないことについては、ここに、あらためてお伝えいたします。
上記のとおり、本件は個人の重大なプライバシー上の問題であり、今回のような発表を強いられる状況におかれていること自体、河本本人においても、河本の親族においても、大きな精神的負担となっていることをご理解いただき、今後、マスコミ各社及び両参議院議員においては、人権に配慮した冷静な対応をいただくことを強く望みます。
今後は、管轄の福祉事務所や両参議院議員にもご説明のうえ、行政からの何らかの指導があるようであれば、これについても適切に対処してまいる所存です。
ファンのみなさま、関係者のみなさまにおかれましては、大変ご心配をおかけしておりますが、今後とも、変わらぬご声援、ご支援を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
以上
でも上記の言い訳？をよく見ると疑問点もある
河本本人及びその親族において、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為が存在しないことについては、ここに、あらためてお伝えいたします。
と言いながら
現在は、生活保護費を受給しておりません。
っておかしくない？
やましい事が無ければ、本当に河本氏が母親を扶養しきれず生活保護をうけさせているのなら現在も受給を止める必要はないと思うのだが？
普通だったら他に親族３人？も扶養しているとはいえ、最も優先して援助をするなら父母になるんじゃないのだろうか？
（河本氏の場合母親・・・）
特に母親とは仲がよくネタにまでしてるぐらい
人気芸人の“おかん”が生活保護…厚労省が実態調査に乗り出す！
2012.05.16 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120516/plt1205161112002-n1.htm
−前略−
そもそも、Ａ氏はバラエティー番組などで、「おかん」のネタをひんぱんに披露して笑いを取っている。また、ネタかもしれないが、テレビ番組で「仕事帰りにほぼ毎日飲みに行き、多い時は後輩が５０人くらい来て、会計が１００万円を超えたこともあった」と豪語しているのである。
−後略−
最優先で援助して生活保護を受けさせるようなことにならないようにするのじゃないだろうか？
また
浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情もございます。
生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりません。
無名時代からの生活保護についてはそれは仕方ないこと（本当に自立できない状況だったら）だろうが
でも河本氏が有名になって何年経つだろうか？
しかも生活保護をやめたのはつい最近（４月？）らしい・・・
＜以下参照＞
マスコミは黙殺し、本人は黙り続ける「社会的問題」
"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い
2012.05.16 ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2012/05/post_133_2.html
――河本氏の件を通して、そうした問題を提起し、是正していこうということですね。
片山 ええ。河本氏個人を批判や攻撃するのが目的ではありません。あくまで生活保護の支給に関わるルールを、適正な形に改正するというのが議員としての仕事であり、目的です。生活保護制度というのは、本人が生活困窮者だとしても、面倒を見てくれる経済的余裕のある親族がいる場合は、その立場の方に積極的に義務を果たしてもらうというのが原則で、この原則なくして制度は成り立ちません。河本氏は年収が3000万〜5000万円ともいわれていますから、親やその他の親族に仕送りができないはずはないというのが一般的な見方でしょう。ところが、そうした点を実態調査するはずの自治体が、人手不足もあって非常に甘い体制で運営されているというのが実情です。結果、2000億円ともいわれる、不適切な支給が全国にはびこっている。今回は、その意味で極めて象徴的な出来事ということです。
――河本氏には、母親に対する扶養義務もあるし、経済的余裕もある。親子関係を絶縁しているわけでもない。この点を見れば、明らかにおかしいと思います。
片山 河本氏は社会的影響力を持った立派な公人だし、彼は母親を話のネタにしたり、自著に登場させたりするなどしてきた。公に対して責任を持つ立場なのに、今回の件に関して、いまだ本人から説明がない。客観的状況を見ると、不正受給をしていたとのそしりを逃れないでしょう。外形的事実を見れば、親子関係は極めて良好で、河本氏自身も、苦労して育ててくれた母親への感謝の意を公言している。にもかかわらず、吉本の説明では、金銭的に苦しくて仕送りが十分にできないのだという。では、感謝はしているけど、恩は返せないということなんですか。年に数千万円稼いでも、母親の生活費は出せないというんですか。高額所得者の息子が親の面倒を見ないというのは、日本人の倫理観、道徳観としてもどうなのかと。この形を公に認めてしまったら、日本人の家族の絆もバラバラになってしまいますよ。我々（自民党）は保守政党ですから、そうした国家を支えるための価値観も重視しているんです。ただ、河本氏は母親に対して、旅行に連れていってあげたり、プレゼントをしたりしているようですから、母親と絆がないということではなく、要は自分たちのことしか考えていないということなのでしょう。
――片山議員がこの問題を取り上げたことで、吉本サイドから何か反応はありましたか。
片山 吉本の代理人の弁護士と名乗る方からは、電話をいただきました。いろいろと説明してくれたけど、到底納得できる内容ではなかったですね。例えば、河本氏には母親以外にも扶養しなければならない親族がいて、その親族は海外で治療を受けなければならない病気だから、お金がかかるとか。それが本当なら大変なことだとは思いますが、受給を正当化する理由にはならないんです。そういう緩い説明を弁護士は延々としてくれました。だから、少なくともあの時点で弁護士は、問題の重大さを理解してなかったんでしょう。
――あえてお聞きしますが、「問題の重大さ」とは？
片山 河本氏の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではないそうです。その母親らは7〜8年にわたって支給を受けているようなので、支給総額は1000万円規模になる可能性もある。これがすべて不正受給となれば、生活保護法第63条の返還命令に従って、全額返還義務が生じる可能性もありますし、悪質な場合には3年以下の懲役や30万円以下の罰金という罰則もあるという違法行為なんです。それに、河本氏は生活保護について、後輩芸人に「タダでもらえるなら、もらっておけばいい」などと発言したといわれていますが、これが本当なら、犯罪の教唆に当たりますよ。こうした言動に対する河本氏本人や吉本側からの説明がいまだにありません。それと、名前は言えませんが、2人の代議士が私のところに電話してきました。吉本側から「片山の様子をうかがってきてほしい」と相談を受けたということなのかなと思ったので、その議員にも言ったんです。「吉本興業という会社は、日本の強みである優れたコンテンツを海外に輸出できる数少ない優秀な企業だと私は思っている。それだけに、こうした問題への対応を間違えれば、国民からは他の芸人さんたちも同じことをしていると疑われますよ、そういう会社だと見られますよ、それでいいんですか」と。そしたら、その議員は黙っていましたけどね。
――今後は党として、この問題を掘り下げていく予定はありますか？
片山 自民党では、世耕弘成参議院議員が座長となって、生活保護に関するプロジェクトチームを立ち上げていますが、私も一緒にやっていこうということになっていて、世耕議員も今回の件にはかなり関心を持って、ツイッターなどで発言してますよね。すでに関係機関からの意見聴取や地元の自民党市議団を通した市への調査などが進んでいます。このプロジェクトチームは自民党の正式な機関ですから、今回の問題については、党として正式に動き始めていると考えてもらって結構です。吉本興業の関係者が今度あらためて、私と世耕議員のところに説明に来ることになっているのですが、その説明や対応があまりにみにくいようなら、国会質問も考えないとならないでしょう。それと、最新の情報では、河本氏の母親は、5月の保護費の受給を辞退したといいますが、過去の受給についての疑惑が晴れたわけではありません。辞退したということは、受給に問題があったことを認めたと受け取れますしね。政府与党にしたって、あまりにいい加減な対応をすれば、国民からの批判が大きくなることはわかっているはずです。何度も言いますが、今回は特定の個人や会社の責任を追及することが狙いなのではなくて、制度を改善して、不適切な給付状況を改善することが我々の目的です。そこを誤解しないでもらいたい。ただ、それだけに、河本氏の問題をあいまいに終わらせてはいけないんです。
（構成＝浮島さとし）
●片山さつき（かたやま・さつき）
参議院議員。参議院副幹事長。"影の内閣"経済産業副大臣。東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。女性で初めて、主計局主計官に就任する。2005年、自民党公認で衆議院総選挙に出馬し、当選。09年、同選挙に出馬し落選するも、翌10年の参議院議員通常選挙に比例区から出馬し、党内最多得票で当選。
http://www.satsuki-katayama.com/
＜参照終わり＞
そもそもこの問題、上記記事の題目にあるように
マスコミは黙殺し、本人は黙り続ける「社会的問題」
というかこの問題について報じているマスコミ（テレビ）を見たことが無いように思うのだが・・・
唯一あるとすれば自分の知る限り（テレビではないが）これだけ・・・
玉袋筋太郎 「お前に払う生活保護ねえ！みたいな｣
これもある種異様に感じる
よく一般人でも不正受給疑惑を追及する番組を見るが、この問題に関して報じるところは一切なし
（少なくとも自分は知らない）
何かしら圧力かかっているのじゃないのかとすら感じる。
そもそも芸能界は浮き沈みの激しいとは言われるが、それを理由にして高い収入があるのに親の面倒は見れないので生活保護を・・・となるのなら
今不況にあえぎ、アルバイトや派遣で頑張っている多くの一般の国民はどうなるのか？
その中には河本氏とは比べ物にならないぐらい安い賃金で親を扶養している者だって多くいるだろう
浮き沈みの激しい業界かどうかはその仕事によりけりだが、パートや派遣だって（時には正社員も）将来いつ仕事がなくなるかわからない
そのため貯蓄をしておく必要があるので、親の面倒は生活保護で・・・。
ってことが全ての国民に成り立ってしまう。
自分には河本氏・吉本興業側の言分に極めて疑問を感じる。
＜以下参照＞
河本準一 生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか
2012.05.17 00:00 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108711.html
自民党の参議院議員である片山さつき氏（53才）や世耕弘成氏（49才）が、追求する姿勢を見せている、お笑い芸人・河本準一（37才・次長課長）の「母親生活保護不正受給疑惑」。推定年収5000万円といわれる河本は、実母を扶養していないと主張している。
生活保護を受給する条件について、生活保護制度に詳しい関西国際大学教授の道中隆氏に話を聞いた。
「預貯金、持ち家などの資産がないこと、親族からの援助が受けられないこと、働くことができなくて一定以上の収入がないこと…大きくこの3つの条件になります。生活保護法では、もし助けてくれる親族がいる場合は、生活保護を受ける前に、子供やきょうだいの援助を受けなければいけないなどと定められています」
河本の年収は、出演しているテレビ番組などから推定して5000万円。これが仮に4000万円、3000万円、あるいは2000万円であっても、一般的な常識で考えれば、母親の面倒をみる程度には裕福だろう。
河本は妻と一男一女の4人家族。都内の一等地にある高級賃貸マンションの3LDKで暮らしている。先日、テレビ番組に出演した際には、そのマイホームを妻子とともに公開しつつ、幸せな暮らしぶりを見せていたが、母ひとりを養う余裕もない生活にはとても見えなかった。
以前、女性セブンの取材に河本の所属事務所は、母親が生活保護を受給していることを認めたうえで、「決して不正受給をしているわけではありません」と主張、河本には母親の他に面倒を見なければいけない親族が3人いて、母親を含め4人の面倒を見なければならず、負担が大きいこと、そしてお笑い芸人という職業柄、将来いつ仕事がなくなるかわからないため、貯蓄をしておく必要があること。この2つの要素を踏まえて行政と相談したうえで、受給していると回答していた。
しかし、そうなると河本の言い分がまかり通るのであれば、どのような年収の家庭にもそれぞれの事情があるはずで、「親を扶養しなくてもいい」とみんなが主張し始めたら、生活保護そのものの根幹を揺るがす問題となる。
民法の規定では、親子の関係が極端に悪いなど、何らかの事情で親子関係を絶縁していた場合、扶養を拒否することも可能だ。そうであれば子供には、どれだけ収入があっても親の面倒をみる義務はない。しかし、河本は著書『一人二役』の表紙で母親とのツーショット写真を披露。バラエティー番組では「（母親に）仕送りしている」と率先して発言するなど、その関係は極めて良好に映る。
※女性セブン2012年5月31日号
＜参照終わり＞
この問題、人権侵害という言葉で片付けるのではなく、社会問題でもあるが、どうじに生活保護という制度の問題でもあります。
現在自民党議員や厚生労働省でも調査がなされているようなのでその結果が出て、生活保護制度の問題点を洗い出し
少しでも不正受給が減り、真に必要な国民に支援の手が回るよう切に願うところです。
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■ 追 記
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